山陽小野田市議会 2019-09-13 09月13日－03号
医療経済研究機構の試算では、損失の総額は約４.３兆円に上ります。正の影響もたばこそのものの売り上げなどの直接的効果だけではなく、他産業にもたらす間接的効果も組み込まれる特徴がありますが、たばこ産業の間接的影響は他産業よりも小さく、その総額は約２.８兆円にとどまっているという状況で、全体では負の影響が大きく示唆されております。
医療経済研究機構の試算では、損失の総額は約４.３兆円に上ります。正の影響もたばこそのものの売り上げなどの直接的効果だけではなく、他産業にもたらす間接的効果も組み込まれる特徴がありますが、たばこ産業の間接的影響は他産業よりも小さく、その総額は約２.８兆円にとどまっているという状況で、全体では負の影響が大きく示唆されております。
医療経済研究機構という調査機関が発表した資料によりますと、国全体で直接喫煙と受動喫煙による医療費プラス喫煙関連疾患による労働力損失プラス喫煙が原因の火災による労働力損失の合計は約７兆１,０００億円発生し、たばこの税収約２兆２,０００億円を差し引いても、毎年約５兆円の社会的損失があるとの試算をしております。
高齢者虐待の状況につきましては、平成１５年度に国の補助を受けて医療経済研究機構――財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会でございますが、それが家庭内における高齢者虐待に関する全国調査を実施しておりますが、その結果によりますと、虐待の内容では心理的虐待が最も多く、次いで介護・世話の放棄・放任、身体的虐待という状況でした。
平成１５年度に厚生労働省の補助を受けて医療経済研究機構が市区町村の高齢者虐待対応及び家庭内における高齢者虐待に関する全国的な実態調査を実施しています。一部の自治体では、実態調査の実施や相談窓口の設置などの取り組みを行っているところがありますが、岩国市では在宅の要介護者に対する虐待の相談事例等、まだつかめていないような状況にあります。
介護保険制度の矛盾を述べていきますと、医療経済研究機構の調査では、措置制度から介護保険制度に変わって、「金銭的負担が軽減した」と答える人が１５.５％、「変わらない」が３２.１％、「重くなった」と答える方は４３.８％となっております。私ども日本共産党市議団の調査では、在宅介護を受けておられる方４００人のうち半分の方が経済的な理由でサービスを減らしたと言われていました。