下松市議会 2021-09-01 09月01日－01号
会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、承認第５号 専決処分した令和３年度下松市一般会計補正予算（第６号）の承認について 日程第４、同意第７号 下松市教育委員会の委員の任命について 日程第５、議案第４８号 令和３年度下松市一般会計補正予算（第７号） 日程第６、議案第４９号 令和３年度下松市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７、議案第５０号 令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算
会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、承認第５号 専決処分した令和３年度下松市一般会計補正予算（第６号）の承認について 日程第４、同意第７号 下松市教育委員会の委員の任命について 日程第５、議案第４８号 令和３年度下松市一般会計補正予算（第７号） 日程第６、議案第４９号 令和３年度下松市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７、議案第５０号 令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算
なお、本市のＮＰＯ法人の状況でございますが、保健、医療、福祉分野に２団体、学術、文化、芸術又はスポーツの振興分野の２団体、計４団体が活動されております。 その一方で、社会情勢や人口動態の急激な変化を背景に、会員の高齢化が進むとともに、新たな仲間を増やしたり、担い手や後継者を発掘したりすることに、特段の困難さというものが生じております。
４月の委員会では、執行部から、後期高齢者医療制度に関わるマイナンバーカードの健康保険証利用案内通知について、柳井市再犯防止推進計画について報告がありました。
光 秋 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君 文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長
公的病院の使命は、不採算であっても、地域医療の充実のためには医療水準を高め、維持していく、確保していくということではないでしょうか。独立行政法人化では期待できません。何でも経営効率優先の新自由主義や医療には似合いません。ぜひこのことも真剣に再検討するよう求めたいと思います。
川 口 洋 司 君 財政部長 高 木 一 義 君 シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 岩 崎 達 也 君 環境生活部長 河 本 浩 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 こども局長 穴 田 典 子 君 健康医療部長
次に、（３）医療事故（アクシデント）と医療過誤（インシデント）の状況と今後の対応についてです。 医療現場に限らずこの問題は、あらゆる現場で起こり得ることです。このたびのワクチン接種においても当然想定され、厚労省より、これらに対する対応マニュアルも作成されています。それでも発生するのがこの問題です。
最初に、１年以上にわたるコロナ禍の中で、感染の危機にさらされながら命を守る取組に奮闘されてきた医療関係者、福祉や介護に携わる方々に心から感謝を申し上げます。 また、これまで経験したことのない対応を日々求められ、強烈なストレスに耐えながら市民対応を続けておられる市の職員の皆さんに敬意を表するものでございます。
光 秋 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 小 玉 陽 造 君 文化スポーツ担当部長 竹 原 直 美 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 児 玉 堅 二 君 保健担当部長 木 原 眞 弓 君 地域医療担当部長
そして、現在、懸命に対策、ワクチン接種業務に携わっている医療従事者の皆様、市執行部職員の皆様に心より感謝申し上げます。 通告に従いまして質問させていただきます。
川 口 洋 司 君 財政部長 高 木 一 義 君 シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 岩 崎 達 也 君 環境生活部長 河 本 浩 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 こども局長 穴 田 典 子 君 健康医療部長
こうした、たん吸引や経管栄養など、生きていく上で必要な医療的援助行為を医療的ケアといい、医療的ケアが日常的に必要な子供のことを医療的ケア児と呼んでいます。 山口県が令和元年度に実施した医療的ケア児の実態調査では、県内の医療的ケア児の人数は１５０人とされており、また、本市が把握している市内の医療的ケア児の人数は、本年４月１日現在で８人となっています。
山口県では、８つの二次医療圏ごとに、２０２５年に向けた医療提供体制のあるべき姿として、地域医療の現状分析、２０２５年の医療需要を踏まえた目標とすべき必要病床数、目指すべき医療提供体制を実現するための施策などが示されています。
即ち、国土交通省が進める少子高齢化、人口減少が続く地方都市整備の方向として、従来の都市計画の考え方を転換をして持続可能な都市経営とするためには、３世代同居を見据え、居住誘導し、医療、福祉、商業機能などを整備をして、徒歩や自転車で暮らせるコンパクトなまちを目指すためには、現行用途の中でも土地利用の純度を高め、立地適正化計画に必要な機能を位置づけることが必須と理解しております。
まず、個人住民税についてでありますが、特定一般用医薬品等の購入費を医療費控除の対象とする特例について、適用期限を令和９年度分までとするものであります。 また、個人住民税の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族の範囲が見直されることに伴い、同様の措置を講ずるものであります。
（１）医療・防災交流拠点のまちづくりについてお伺いいたします。 愛宕山地域開発事業は半世紀にわたる岩国市の大変大きな事業の一つでした。
日本一の教育と子育ての町へ、産地を守る持続可能な農林漁業体系への転換、生涯最後の時まで安心の医療・介護をです。この中から最も多くの皆様に共感をいただきました、持続可能な農林漁業体系の転換から、農業を中心に大きく二つ質問をいたします。 まず最初に、農業の産地を維持するための将来展望について質問いたします。
この背景には、障がい児医療の充実や特別支援教育に対する理解の深まりや、通級で障がいや特別な理由から教育的な配慮が必要な対応が難しい児童生徒が特別支援学校や教室に通うようになってきているというような指摘もあるところです。 特別支援教育は、これまでの養護学校や特殊学級などの特別な場所で行われてきた特殊教育から、平成１９年に学校教育法に位置づけられ、特別支援教育制度に移行しました。
離島は高齢化率が高く、いずれの島も医療提供体制が脆弱であることに加え、島で感染者が確認された場合、本土の医療機関への搬送に時間を要することになります。島の中には、こうした離島特有の環境から、御指摘がありました釣り客など、島外からの来訪者に対して、不安を抱いておられる方もいらっしゃると思います。