長門市議会 2015-06-18 06月18日－03号
そのためには労働基準監督署、それから県長門環境保健所等関係行政機関としっかり連携をしながら、市としても主体的に関与をして、住民生活に配慮した施工を進めるよう施工業者に対する指導を怠ってはならないというふうに思いますけれども、市長もそのように考えているのかどうかお尋ねします。 ○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
そのためには労働基準監督署、それから県長門環境保健所等関係行政機関としっかり連携をしながら、市としても主体的に関与をして、住民生活に配慮した施工を進めるよう施工業者に対する指導を怠ってはならないというふうに思いますけれども、市長もそのように考えているのかどうかお尋ねします。 ○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎総務部長（松崎淳志君） 市立大学への労働基準監督署による臨時検査についての経緯と市立大学での対応について御説明をさせていただきます。 これは、市立大学の一部署、そちらにおきまして職員の昼食時における休憩時間の付与が適切じゃなかったという内容でございます。
「病院には当直医が常駐はしているんですが、当直医は入院患者さんの急変に対応するということが本務でありまして、ただ慣例として、たまたま専門領域の疾患であれば外来患者さんに対応していますが、これはあくまで善意の対応でありまして、労働基準監督署には認められていない行為であります。
◎市長（白井博文君） ちょっとつけ足しますと、実効性の点でこの野田市や川崎市の条例では罰則を設けてるんだろうかと、要するに先ほどおっしゃった限りでは需要者の懐にそのまま残ってて、実際、労働者が声を出すには解雇覚悟で労働基準監督署に駆け込むというようなことじゃないとできないんです。 ですから、罰則ちゃんとありますということでしたら、ぜひ参考にしたいと思うんです。どうですか。
今年度から労働基準監督署が事業所訪問をする際に、検診のチラシ配布やがん検診と心の健康に関する出前講座のＰＲを行っております。今後も地道にがん検診の大切さを市民に周知啓発し、検診率が上がるよう努めてまいりたいと思っております。 がん検診以外の検診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき、平成２０年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導を行っております。
万一、法令に抵触するようなことがあれば、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、労働基準監督署を監督している山口労働局も今回の連携会議のメンバーでございますし、国も県も連携して対応をとっているところですから、当然ルネサスのほうにも必要な指導が入ると認識しております。 以上でございます。 ◆１番（時田洋輔君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
そういうことで、退職金はない、国に帰るお金もない、宿も間もなく出なきゃいけないという状態で、実はありがたいことに労働基準監督署を含めて非常に温かい手当てをしていただきまして、結局、防府の大手の会社に就職がかないました。
市としましては直接的な権限はないわけですけれども、労働基準監督署等とも協議をしながら、適正な労務管理を事業所にはお願いをしたいと考えております。 以上です。 ◆１番（時田洋輔君） では、具体的にそういう事例があったら、個別に対応してくださるということでよろしいのですか。
そこで最後に、市の商工観光課に柳井市消費生活センターというところがありまして、こういうところはいわば市民の暮らしを守るという立場での、何でも相談ができる課ではないかと思い、その商工観光課のほうで労災が遡って適用できないのか、その点について労働基準監督署に問い合わせてみていただけないかというお願いをいたしました。
本当にパーテーションの話は、今、御指摘がありました、これはいろんな事情がありまして、実は委託事業と市民のこの一般職員の事業を、同じフロアで混ぜこぜにするということになると、これはなかなかですね、労働基準監督署がうるさいんですね。偽装請負じゃないか。これは私どもも実は、一つの先例として学びに行きました大野城市でも、これが問題になって、労働基準監督署の方から叱られたと。
そして、何度も学内の監査機関に訴えられましたが解決せず、とうとう昨年末とことしに入ってからは、労働基準監督署が二度も臨検に入るということまで起こっています。学問の場が学問の場でない、自由にものを探究したり真実を追求する最高学府が、さま変わりしてしまった４年間でした。 また、ことしの春から、学生寮にするといって、市立大学とは離れ過ぎている古い物件をわざわざ借り上げることをやっています。
なお、株式会社ＭＣＳさんからも労働基準監督署を初め、関係行政機関の指導のもと、雇用調整の対象となる非正規社員等に対して、再就職支援室を設置いたしまして、雇用確保に全力で取り組むとともに、適法な雇用調整を行うという報告を受けておることもあわせて申し述べたいと思います。 以上でございます。
３番目に、小野田労働基準監督署の跡地と、廃止になりました監督署の跡、またハローワークの跡地はどうなるのか。 ４番目に高千帆橋、石井手の保育園の先に橋があります。周辺の整備ついて。当時道ができましたときは、あそこにまた橋ができるんじゃないかということでございましたが、今整備が進んでいないが、今後の周辺の整備はどうなっているかでございます。 壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
これ普通民間企業でしたら労働基準監督署の指導を受けます。それを借りては支払い、借りては支払いで何とか退職した皆さん方には退職金は無事支払いを終えてきております。 あと、じゃどんなふうにしてその後の補充をするのか。補充というのは２つあります。退職金を支払った約４０億円、４人で１億円、ですから４０人なら１０億円ですね。さっきちょっと計算間違えたかもしれません。
それから御報告しておりますけども、労働基準監督署に届けるとか、そういったことを今後どうするかという打ち合わせをしなければならない。それから打ち合わせをした結果、重大事故でございますので、いかに早く引き上げるかという打ち合わせをしてシミュレーションをしてやってみたと。ところがなかなかうまくいかなかったと。
また、「救急医療体制と当直医の対応については」に対し、「本来なら、救急患者を診るのであれば救急医として採用しなければならないのが労働基準監督署の見解であるが、実際は、当直医が従来どおり夜間を習慣として診ており、診ないわけではない。救急の病院は３６５日二次医療圏の中で定めてあり、近隣の患者さんは極力受けるようにしている」。
その他これにかかわるものは、ハローワーク、社会福祉協議会、県弁護士会、それと下関労働基準監督署ということでございます。この中で、心に関するものにつきましては、ハローワークから保健所のほうに依頼があり、参加するというふうな手はずになっているところでございます。 以上でございます。
御質問の趣旨でございますけれども、そういった意味では労働基準監督署のほうに若干問い合わせをいたしました。いたしましたが、最低賃金を割ってるのかどうかということについては、指導、相談等は適切にやっておると、以上の回答しかなかったというのが実態でございます。 以上でございます。
各病院には、当直医が常駐はしていますんですが、当直医は入院患者さんの急変に対応するということが本務でありまして、ただ慣例としてたまたま専門領域の疾患であれば外来患者さんに対応していますが、これはあくまでも善意の対応でありまして、労働基準監督署には認められていない行為であります。
この主な要因といたしましては、小野田公共職業安定所及び小野田労働基準監督署の統合が３月３０日に行われ、国の代替措置として国及び市の共同で運営する「地域職業相談室」、これを市雇用能力開発支援センター内に４月６日に設置したところであります。