岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
その中には所得制限や一部自己負担金の設定、助成対象を入院に限定するなど一定の制限を課して実施している自治体もありますが、完全無償化を実施しているのは８３７自治体となっております。
その中には所得制限や一部自己負担金の設定、助成対象を入院に限定するなど一定の制限を課して実施している自治体もありますが、完全無償化を実施しているのは８３７自治体となっております。
助成金の実績が低いのは、制度上、申請時に猫を保護する前の写真や地域住民の署名が必要なこと、申請できない期間があること、最終的に飼い猫にしなければならないことなど多くの要件が弊害となっているためであり、全面的に要件を緩和すべきではないか」との質疑があり、当局から、「写真及び署名の要件については、助成対象の猫であることを確認するのに必要であると考えている。
その助成対象者は２７８教室での各受講者数を１０人として、２,７８０人の方が助成を受けるのではないかと想定しておりましたが、実際の助成対象者は２００人ということで、想定の約７.２％となっております。
まず、全国４７都道府県の中で医療費助成対象を高校卒業時の１８歳年度末まで設定している都道府県は、いずれも保護者の所得制限や医療費の一部自己負担額を設けているところではございますが、福島県、静岡県、鳥取県及び鹿児島県の４県という状況です。
本市の助成対象の検査や治療は、医療機関において不育症と診断された方が受ける検査、治療であれば、保険適用の有無を問わないものとし、１年度当たり２０万円を上限として助成することとしております。
そのほかにも、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、所得制限はございますが、独り親家庭の父または母などと高校３年生までの児童の保険適用分医療費の自己負担額が助成対象です。
次に、老人福祉費の福祉タクシー助成事業に関して、委員から、令和２年度までは障害者を助成対象とした事業であったが、令和３年度においては助成対象者に高齢者を加えた事業となっている。
ＪＡ以外から購入した種もみ、もしくは自家採取したもみを使用する場合は助成対象から外れます。苗においてもしかりでございます。そもそも被害に遭われた農家を支援するために実施される事業ですが、その恩恵に浴さない農家があるということでございます。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） まず、議員おっしゃいましたように、不妊治療費の助成制度につきましては、本市独自で所得制限を撤廃したところで、助成対象の拡充に今までも取り組んできたとこでございますが、このたびの国の令和４年度からの保険適用に向けて準備を進めておられることと、それまでの間は現行の助成制度を段階的に拡充する方向を示しておられます。
市内宿泊施設、利用助成事業についてでございますが、市民の方のみが限定ということ、市民の方のみという対象で、今後どういうふうに考えているのかという御質問に対してでございますが、前回は市民の方プラス、知り合いと申しますか、市民の方が入っていらっしゃれば、全てを助成対象にしておりましたが、午前の質問にもございましたように、感染防止対策と経済をどう回していくのかといったところで、今のところは、市民に限定させて
審査の過程において、委員から、住宅リフォーム助成事業に関して、対象者の選定はいかんとの質疑がなされ、執行部から、前回８月に応募され、抽せんに漏れた方全てを優先的に助成対象としており、必要な要件を満たしていれば、助成を受けず、既に工事が完了している場合も対象となる。また、今回、新規に応募される方は、予算額を超える場合は抽せんとなる旨の答弁がなされております。
今回の助成については、助成対象者を、感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方のうち、他人との接触機会が多い介護施設などの利用者とする予定です。助成の開始時期につきましては、市内の感染状況を注視しながら決定するとともに、対象者の拡大についても関係機関と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。
事業費の２０万円以下の部分につきましては、少額の補修改修等は地区での負担をお願いしたいことから、助成対象としていないところでございます。こういったことから、小規模の自治会につきましては１戸当たりの負担が大きくなってしまうことは認識をしているところでございます。
次に、こども医療費助成制度ですが、令和元年度においては、助成対象を小学校４年生の児童から小学校６年生の児童に拡大されました。その取組が確実に実行されており、市民の福祉サービスの向上につながったことを高く評価いたします。
議案第１７号「令和２年度長門市一般会計補正予算（第９号）」の審査におきましては、感染症予防費の予防接種事業に関して、委員から接種対象者の優先順位及び助成対象について質疑があり、執行部から国においては、定期接種対象者、次に医療関係従事者、妊婦、生後６か月から小学校２年生程度までの子どもを優先的な接種対象者としている。
１回目が平成１８年７月で、作成基準が、滑走路の沖合移設後、空母艦載機５９機が岩国基地へ移駐し、かわりに海上自衛隊が厚木基地に移駐していくということで作成され、もともと確定していた住宅防音工事の助成対象となる第一種区域１,６００ヘクタールが５００ヘクタールになるんだというふうに防衛省は示しております。 ところが、２回目の平成２９年１月には、空母艦載機５９機が６１機になって、２機増加しているわけです。
本市における助成対象者数は約５，０００人でございます。令和２年度の当初予算額は２億円になっております。以上でございます。 ◆坂本晴美君 なぜ、私がこのような質問をするかというと、今御報告にあったように９０％が看護師、准看護師、その６割が下関看護専門学校に行っている生徒に、給付されているということです。
まず、第１点目の季節性インフルエンザについてのインフルエンザ予防接種事業についてでございますけれども、本市においてのインフルエンザの予防接種事業の助成対象は、１歳から１５歳以下の子供と６５歳以上の高齢者に対して予防接種にかかる費用の一部を助成しているとの御答弁でありました。
次に、福祉医療費の、子ども医療費助成事業に関し、委員から、助成対象が高校生まで拡充されているが、高校生のみ所得制限が設けられている理由について質疑があり、執行部から、高校生については義務教育ではないこと及び高校の授業料等の無償化制度についても所得制限が設けられていること、また統計では、１人当たりの医療費が、小学校から中学校、中学校から高校に進むにつれ低くなっている現状、あわせて、保護者の収入など総合的