岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
この重層的支援体制整備事業は、各市町村の任意事業となっており、厚生労働省によると、令和６年度における全国での実施予定自治体は３４６自治体で、割合にして２割弱、１９.８７％が行う予定となっております。 事業の概要といたしましては、３つの支援が必須となっております。 まず、１つ目が、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める「相談支援」で、アウトリーチによる支援もこの中に含まれます。
この重層的支援体制整備事業は、各市町村の任意事業となっており、厚生労働省によると、令和６年度における全国での実施予定自治体は３４６自治体で、割合にして２割弱、１９.８７％が行う予定となっております。 事業の概要といたしましては、３つの支援が必須となっております。 まず、１つ目が、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める「相談支援」で、アウトリーチによる支援もこの中に含まれます。
また、玖北地域全体のゼロ歳から１４歳の年少人口割合は９.１％から４.６％に、１５歳から６４歳の生産年齢人口割合は４９.２％から３８.１％にそれぞれ減少している中、６５歳以上の高齢者人口の割合は４１.７％から５７.３％となり、逆に１５.６ポイント上昇しています。
それから、本人の費用負担割合を一律に２割や３割に引き上げようとしていると。それから、ケアプランの有料化、このことも目指していると。日用品レンタルの買取りも目指していると、このようなことが考えられます。 このような悪化が続きますと、多くの若い皆さんが家族の介護のために退職をしたり、転職をしたりせざるを得ない。あるいは家族の状況を無視しながら働かざるを得ない。
附則第１０条の２は、法律の定める範囲内で個々の地方団体が課税標準の特例割合等を条例で定めることができる、わがまち特例に係る地方税法の改正に伴い、規定を整備したものです。
続いて、民生費のうち児童福祉費における児童福祉支援費の民間保育園関係補助金の外国人園児受入支援事業費補助金に関し、委員中から、「予算額が前年度と比べ増額しているが、要件の見直しがあったのか」との質疑があり、当局から、「保育事業者からの要望を受け、外国人園児の割合を、定員のおおむね５０％以上からおおむね２０％以上に変更するとともに、小規模保育事業及び認可外保育施設も対象とする見直しを行ったことで、対象
まず、（１）本市の女性管理職の登用についてでありますが、本市におきましては、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げ、令和７年度までに１８％とすることを目標としております。
岩国市の人口は下松市の人口の約２.３倍ですから、下松市の割合で人口が減るとすると、年間３０９人の人口減になるんです。下松市の減り方の約５.７倍のスピードで岩国市は人口が減っております。 人口減少は、自然にそうなったんではありません。自然減少ではないんです。国・自治体の政治の結果です。岩国市の人口減少の取組の現状とこれからの対策について質問いたします。
また、同時に、学校施設における全ての便器に占める洋便器の割合、いわゆる洋式化率の低い学校を対象に、和便器から洋便器に取り替える事業も取り組んでおり、着実に学校施設におけるトイレの洋式化を進めているところです。 令和６年１月現在の本市の洋式化率は、昨年４月と比べて８ポイント上昇し、４６.０％となっております。
本議案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、市議会議員の期末手当の支給割合を改定することについて、規定の整備を行うため、提案するものです。 改正の内容としましては、議員に対して支給する期末手当について、第１条では、令和５年１２月支給分として、一時的に１.６５月分を１.７５月分に引き上げ、第２条では、来年６月支給分からは１回の支給割合を１.７０月分に改定することとしております。
ついては、市長の、核燃料サイクルが行き詰っているという根拠と併せて、第６次エネルギー基本計画で示されているカーボンニュートラル２０３０年度の電源割合の認識と是非について、お聞きいたします。 次に、岩国市の経済振興策について、（１）岩国商工会議所による「令和６年度の岩国市への要望事項」についてお聞きいたします。
本市におきましては、管理職等における女性職員の割合が、その年代の職員の女性割合と比べ低くなっております。こうしたことから、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げるための取組が必要とし、令和７年度までに１８％とすることを目標としております。
子宮頸がんもまた、若い年齢層で発症する割合が高く、２０代から増え始め、３０代までに、がんの治療で子宮を失ってしまう人も年間約１,０００人いるとも言われています。 また、２５歳から４０歳の女性のがんによる死亡の中で、２番目に多いのが子宮頸がんとなっています。このがんの大きな問題は、がん発症のピークが出産年齢のピークと重なっているということです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の令和５年度推移報告によると、６５歳人口の総人口に占める割合を見ると、令和２年（２０２０年）の２８.６％、３.５人に１人が６５歳以上から出生中位推計では、２０３８年に３３.９％で３人に１人の水準に達し、２０７０年には３８.７％、２.６人に１人が６５歳以上になると推計をし、６５歳以上人口（高齢者数）のピークは、２０４３年の３,９５３万人になると推計をしております
本議案は、人事院及び山口県人事委員会の給与改定の勧告に伴い、一般職の職員等の諸手当の額及び支給割合並びに給料表の額を改定することについて規定の整備を行うため、提案するものです。 それでは、本条例の主な改正内容について御説明いたします。 一般職の職員等の給料表については、地域給与を適切に反映させるため、山口県人事委員会の勧告に基づいた改定を行うこととしています。
マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた、無保険者扱いで１０割負担を患者に請求した、他人の医療情報が閲覧された、表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なる等です。 高齢者施設からは、入所者のマイナンバーカードや暗証番号を管理できないという声が上がっています。また、オンライン資格確認システムの運用を開始した医療機関では、不具合も多く報告されています。
過疎地域内に生産等設備を新増設し、一定の事業に用いた場合、建物、機械等の資産について、５年間一定割合を通常の償却額に上乗せして計上し、課税の繰延べができます。
こうした惨禍は決して忘れ去られるべきものではありませんが、戦後生まれの人口が８割を超え、戦争を実際に体験した方々の割合も少なくなりつつある中、行政として戦争の悲惨さや平和の尊さを心に刻み、次世代に伝えていく必要性を痛感しているところであります。
また、主な目標として、日常生活における歩数の増加、運動習慣者の割合の増加、住民が運動しやすいまちづくり、環境整備が掲げられています。 第２次岩国市健康づくり計画においての基本目標２で、「生活習慣病予防の推進～元気につながる生活習慣を身につける～」「身体活動・運動」とあります。健康づくりの運動を行うことによって、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができ、生活の質の向上にもつながります。
公共施設マネジメントに期待することの５９.７％の割合で「無駄をなくし、公共施設・サービスの集約など見直しを行うこと」とあり、総合管理計画には、期待するのうち６割近い人が無駄をなくすんだというふうにアンケート結果で出ております。
その上に、各国における核シェルターで収容できる国民の割合は、スイスやイスラエルの１００％、米国の８２％、ロシアの７８％に対し、日本は０.０２％程度にすぎないとされている。