964件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柳井市議会 2023-08-23 09月04日-01号

本年11月5日より、住民票への記載も可能となりました旧氏で印鑑登録ができるようにすること、また、性的マイノリティーに配慮し、個人のプライバシーを尊重するため、印鑑登録証明書性別欄削除することに伴う所要改正を行うものでございます。以上です。 ○議長藤沢宏司)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。 ◆議員三島好雄) 今部長が述べられたことは、国の方針ですよね。

周南市議会 2023-07-05 07月05日-04号

このたびは、補正予算は、看板作成設置委託料77万9,000円、それ以外は全て削除されるように聞いております。そうなると検証も何もできません。せめて検証をして、あれはやめる、これは続けると、そういったことを説明をする責任が市長にはあると私は思っております。至って正論だと思いますが、藤井市長、いかがですか。

周南市議会 2020-12-20 12月20日-06号

したがって、それを待って予算化を図るべきであり、今回の補正予算において債務負担行為設定は時期尚早であることから、当該項目削除について修正案を提出する。 修正案に対する主な質疑として、債務負担行為設定は時期尚早とのことだが、大学の公立化については、藤井市長市長選の公約であり、そのことを市民との約束として所信表明でも述べられている。

周南市議会 2020-12-06 12月06日-03号

それと、それに関連すると思うんですけど、ちょっと最初に戻るんですけど、今回の後期基本計画の主な指標から、燃料電池自動車登録台数と、それから定置用燃料電池、いわゆるエネファームの設置台数削除されております。そのあたりの考え方をお聞かせください。 ◎経済産業部長弘中基之君) 3点、御質問をいただいたやに思います。 

周南市議会 2020-12-03 12月03日-01号

次に、分野別計画に対する意見として、1の1、教育充実、10、前期の推進施策にあった「小・中学校の図書館の充実」が後期では削除されている。道徳教育充実や多様な体験活動による「豊かな心」の育成に取り組む表現に変えたというが、「周南市子供読書活動推進計画」に位置づけられた基本計画に照らしても、この施策はさらに充実・発展させなければいけないと考えるので、推進施策に入れるべきである。 

柳井市議会 2020-09-26 09月26日-04号

執行部からの補足説明の後、委員から、一度、併記した旧姓削除した後の取り扱いについての質疑に、必要がなくなった場合などには、旧姓削除することが可能である。ただし、旧姓削除した場合には、その後、氏が変更した時に限り、削除後に新たに生じた旧姓の中から一つを選んで、再び併記することができるとの答弁がありました。 

長門市議会 2020-09-24 09月24日-04号

制度利用していることをもって一律に国民権利を認めなかったり排除したりするのは人権侵害との考え方の広まりや、欠格条項制度利用をちゅうちょさせる一因になっているとの指摘もあったことから、成年後見制度利用している方々人権が尊重され不当に差別されないよう数多くの法律規定されていた成年後見人等に係る欠格条項を一律に削除し、資格等にふさわしい能力有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みへと改

長門市議会 2020-09-24 09月24日-04号

制度利用していることをもって一律に国民権利を認めなかったり排除したりするのは人権侵害との考え方の広まりや、欠格条項制度利用をちゅうちょさせる一因になっているとの指摘もあったことから、成年後見制度利用している方々人権が尊重され不当に差別されないよう数多くの法律規定されていた成年後見人等に係る欠格条項を一律に削除し、資格等にふさわしい能力有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みへと改

山陽小野田市議会 2020-09-04 09月04日-01号

今回の改正は、成年後見人等権利制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律令和元年6月14日に公布され、同法により、地方公務員法が一部改正されたことにあわせ、成年後見人等に関する欠格条項削除する等の所要改正を行うものであります。 議案第76号は、山陽小野田印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正であります。 

岩国市議会 2020-08-30 08月30日-01号

国におきましては、成年後見制度利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年後見人等人権が尊重され、また、成年後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年後見人等に係る措置適正化が図られており、このたび、成年後見人等資格、職種、業務等から一律に排除する欠格条項や、その他の権利制限などの規定等を設けている多くの法律におきまして、欠格条項削除権利制限見直しなどの改正が行われました