岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
制度開始から２か月余りですが、これまでに１件の申請と数件の問合せをいただいているところであり、今後も本制度を多くの方に御利用いただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
制度開始から２か月余りですが、これまでに１件の申請と数件の問合せをいただいているところであり、今後も本制度を多くの方に御利用いただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
制度の導入に向けた今後のスケジュールとしましては、本年９月の制度開始を目指して、来月には要綱を取りまとめていくと伺っております。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 壇上答弁にもございましたが、地域ささえ愛交付金は、平成２４年度の制度開始以降、地域要望を踏まえまして、平成３０年度に制度の見直しを行っております。 この事業は、大変柔軟性があり使い勝手のよい事業として、現在多くの地域で御活用いただいておることは御承知のことと存じます。
空き家バンクの令和３年度末時点の登録数は３１件となっており、平成１９年度の制度開始当初からの実績は、登録が延べ１５２件、成約が延べ８１件となっております。
再編交付金制度において、制度開始後、本市からの強い要望により、ハード事業だけでなく、基金の造成やソフト事業にも活用できるようになった経緯を踏まえ、新たな交付金については、当初から様々な事業に活用できる、より使いやすい制度となるよう、国に働きかけてきたところであります。
本市におきましても、制度開始に向けて、３月議会で国保税条例の改正議案を提出させていただく予定としております。 制度の内容としましては、全世帯の未就学児、所得制限もございません。全世帯の未就学児に対して２分の１、５割軽減が均等割に対して講じられることになっております。
◎総務部長（石橋誠君） 石原議員がおっしゃられるように、定年延長制度開始後は、しばらく定年延長の職員、定年前再任用短時間勤務職員、それから現行の再任用職員が混在するような形になろうかと思います。そうした中で、そのままでいけば給与面に格差が発生してくることも事実です。
これらと連動した取組として、ふるさと寄附の返礼品に多くの地元産品を活用し、萩ブランドの知名度向上や消費拡大に取り組んだこともありまして、令和２年度におけるふるさと寄附の申込みについては、平成２０年の制度開始以来の過去最高額となりました。 さらに、今年度に入ってからは、萩地区の酒に国税庁が、地理的表示「萩（ＧＩ萩）」を指定するなど、これまでの取組の成果が現れてきております。
本制度開始以降、本年２月末現在までに、本市全体で延べ１３３件の空き家登録をしていただいており、このうち玖北地域での成約件数は、錦町１９件、美川町１５件、美和町８件、本郷町３件で、８０人を超える皆様に移住していただいている状況でございます。
本市におきましては、制度開始以来、利用相談や後見に関する申立業務等の支援を行ってきたところでございますが、利用促進法に基づき、関係機関との連携を主眼に、国の計画を具現化し、制度の利用をより一層促進していくため、本年３月に山口市成年後見制度利用促進基本計画を策定することといたしております。
特に危険な空き家に対する解体補助は、平成２５年度の制度開始以降、合計で２０１件の実績が上がっているところでございます。また空き家の管理責任はその所有者等にあることから、年６回の相談会や説明会の開催、あるいは固定資産税納税通知書へのリーフレットの同封などを通じて意識啓発を図っております。
そこで、制度開始から２年目を迎える現時点の進捗状況や森林環境譲与税の活用状況、また、本制度により山口市が進めようとする森林の将来像について、改めて市のお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
その認定の条件については、平成２３年度の本制度開始以降、平成２６年度に緩和されており、当面、目標達成に向けたさらなる要件緩和については現時点では難しいとのことでした。今後は、登録事業所の増加に向けて入団促進策を推進し、団員数の確保に努めるとともに本制度の企業への周知を行われるとのことでありますが、併せて認定条件の緩和についても検討されるようお願いいたします。
契約能力、そういった判断能力が衰えた高齢者に対しましては、地域福祉権利擁護事業が創設をされ、本人の意思をサポートする制度として介護保険制度開始の半年前、すなわち要介護認定が開始と同時期に、全国の市区町村の社会福祉協議会がこの事業を担ってまいりました。これまでの老人福祉法の下で行われてきた高齢者の介護福祉、そして新しい介護保険法の下で行う高齢者の介護福祉が並行する形となりました。
次に、マイナンバーカードの申請方法でございますが、マイナンバーカードの申請は制度開始当時に、市から通知カードと一緒にお送りした交付申請書、これは通知カードとミシン目でつながった下の部分になりますが、この交付申請書を使って、直接御自身で申請いただくことが前提になりますが、申請の方法といたしましては、郵便で申請する方法、スマートフォンで申請する方法、パソコンで申請する方法、それから、証明用写真機、これは
そして令和元年１２月定例会では、「現在、先進地の制度を参考にした制度設計に取り組んでおり、令和２年度中の制度開始を目指し、現在、関係部署と協議を行っている」との藤村環境部長の御答弁もいただいているところです。非常に期待をしながら事業開始を待っておりましたが、残念ながら、まだ事業実施には至っておりません。改めて一日も早い事業実施を求めたいと思います。取り組みを伺います。
１項目めは、国による高等教育の修学支援新制度開始後、萩市の教育支援についての取り扱いに関する３つ質問がございますので、順次お話をさせていただきます。 最初に、萩市の給付型奨学金の見直しについてでございます。
次に、中山間地域の空き家対策についてでございますが、移住応援団など地域の皆様方と連携して、移住・定住促進を図るため、空き家を有効に活用する岩国市空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクに係る取り組みを進めており、今年度は２月末までに１８件の登録、８件の成約につながっており、平成２０年度の制度開始以降、合計で１０５件の登録、５９件の成約につながっております。
実績といたしましては、平成２４年度の制度開始から今年度まで、延べ１,７６４世帯、うち新規の交付は４８５世帯ということになりますが、合計約１億２８６万円を交付しているところでございます。 その申請に際しまして、アンケート調査を実施いたしております。
◎福祉部長（安永尚史君） この災害時要援護者登録制度につきましては、制度開始から１０年が経過をいたしまして、市のホームページであるとか市報等により周知に努めてまいりましたけれども、登録者は４０人を下回る状況でございます。 全国各地で発生する災害において、被害が広範囲にわたる状況が多うございますので、この多数の方の避難を支援することに関して課題があると認識しております。