岩国市議会 2024-03-06 03月06日-04号
一方で、当初のミッションと地域ニーズとのミスマッチなどの要因によって、赴任先の環境や地域ともなじめず、途中で退任される方もいるなど、制度運用の難しさとその責任の大きさを痛感しているところでございます。 地域おこし協力隊は、地域づくりを進める公的な役割を担っている一方で、日常的には地域の一住民であり、多くの場合で地域活動を率先して担う役割も地域から期待されています。
一方で、当初のミッションと地域ニーズとのミスマッチなどの要因によって、赴任先の環境や地域ともなじめず、途中で退任される方もいるなど、制度運用の難しさとその責任の大きさを痛感しているところでございます。 地域おこし協力隊は、地域づくりを進める公的な役割を担っている一方で、日常的には地域の一住民であり、多くの場合で地域活動を率先して担う役割も地域から期待されています。
このため、福祉施設等に入所されている方等への申請支援につきましては、制度運用に関する情報をいま一度整理するとともに、支援の開始時期及び手法については再度調整する必要が生じたものでございます。
この包括的民間委託については、維持管理業務などの比較的小規模で施工条件の厳しい業務において、適正な予定価格の設定や受注する民間事業者の体制など、制度運用面には課題はありますが、本市の抱える財源面や地域の担い手などの課題を解消する一つの方策ともなり得ることから、国への支援制度や先行事例なども参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎農林水産担当部長(藏田敦君) このたびの神代漁業協同組合が認証を受けられたJブルークレジット、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合は国土交通省と連携し、実施しておられますが、現在、承認申請の手引書には試行と表記し、この制度の本格運用開始まで当分の間は社会実験としての試験的な制度運用と改良を行っておられます。このため、国もブルーカーボンについてのガイドラインはまだ示していない状況であります。
本市における指定管理者制度は、平成27年1月に定めた指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、施設の管理運営を行っております。 このガイドラインにおける指定管理者の選定方法は、原則、公募としておりますが、公募にすることで、施設の設置目的や制度目的の実現が損なわれるといった合理的な理由がある場合は、非公募とすることも可能としており、現在89施設を非公募としております。
その要綱が、例えばマイホーム取得支援事業補助金交付要綱とか、市街化調整区域の地区計画制度、運用指針をまず定めて、市街化調整区域地区計画促進補助金とか、地区計画制度活用に向けた土地利用構想作成支援に関する要綱とか、地区計画制度活用支援アドバイザーの派遣に関する要綱とか、本当その他のエリアについても心配りをしているように感じましたので、今後、岩国市はどのようにその法定のエリア以外の任意で定められたエリア
本市の指定管理者制度運用ガイドラインの中の(3)留意点の「オ 雇用問題への配慮」の項に次のような記述があります。「指定管理者制度の目的の一つは経費の節減であるが、制度運用を通じて施設従事者の人件費が過度に削減されるなど雇用条件が悪化することは、サービス水準の確保という観点からも好ましくない」とございます。
その後、国におきましては、判断能力の不十分な高齢者や障がい者を支える重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていない状況を踏まえ、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、平成29年3月には、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等を総合的かつ計画的に実施していくために、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定されたところでございます
まず予算説明資料24ページの個人番号制度運用事業についてなんですけれども、マイナンバーカードの申請受付や、交付事務を普及促進のために、日曜日に、窓口を開いて実施を先日していたんですけれども、それに行かれた方は、もう大混乱の中で、一体どこに並ぶのかさえわからない状態だったということでちょっと何か不満の声を聞きましたので。
これらの議案にあります公の施設につきましては、本市の指定管理者制度運用ガイドラインに則った選定が行われており、十朋亭維新館は3年間の指定期間で、その他の施設は5年間の指定期間となっておりまして、来年4月から新たな指定期間が始まることとなります。
個人番号制度運用事業では、マイナンバーカードの交付目標について、普及促進とその体制について。がんばろう萩!一次産業事業者継続支援金事業(エール支援金)では、支給対象者の要件について、新規就農者への補助金とエール支援金との関係について。がんばろう萩!施設再生まちづくり促進事業では、事業の補助要件と確認時期について。がんばろう萩!
導入に当たり、公の施設の指定管理者制度に係るガイドラインなどを策定し、制度運用の共通化を図り、以後も見直し、改訂を行いながら運用の適正を確保しています。 また、平成24年度にはモニタリングを導入し、平成25年度からは有識者による外部評価を実施して、制度の充実を図り、業務の履行状況やサービスの質などの課題を整理し、改善につなげることで利用者の満足度の向上を目指してまいりました。
そうした中、国は判断能力の不十分な高齢者や障がい者を支える重要な手段である成年後見制度がいまだ十分に利用されていないことから、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行され、平成29年3月には、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等を総合的かつ計画的に実施していくために、成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定されたところでございます。
本市の指定管理施設につきましては、平成18年に指定管理者制度運用ガイドラインを策定し、制度の導入を積極的に進めた結果、令和2年4月1日現在では106施設に指定管理者制度を導入しております。また、同ガイドラインに基づきまして、指定管理者に対して毎年度モニタリング評価を実施いたしまして、市民サービスの質の向上及びコストの縮減などについて評価・検証を行い、公表を行っているところでございます。
本定例会の補正予算についても、個人番号制度運用事業として、576万円の国庫補助金がついておりますが、普及促進を図る経費とされております。これはどういった普及活動を行っていくか教えていただけますか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) マイナンバーカード、ハンコにかわる公的個人認証手段とされております。これをどのように普及活動を行っていくかという御質問でございます。
、事業が繰り越しとなった理由について、移住促進対策事業では、移住者の状況と各種補助金の実績、移住者の転入転出時の人数把握状況について、地域おこし協力隊設置事業では、ミッションの達成状況について、ジオパーク推進事業では、ジオパーク推進協議会の研究者の体制、ガイド、プランナーの養成予定について、旧明倫小学校3・4号棟整備事業では、クラウドファンディングの目標額が達成できなかった要因について、個人番号制度運用事業
議案第11号及び議案第12号は、指定管理者制度運用ガイドラインに沿った指定管理者の指定であります。特に、来年4月にオープンをいたします山口市産業交流拠点施設の産業交流スペースの指定管理者である株式会社ツクリエは、東京、大阪をはじめとする大都市圏から地方都市まで全国9か所の業務を受託され、それぞれ地域の産業特性を十分把握をされた運営実績があります。
本市におきましては、平成18年7月に指定管理者制度運用ガイドラインを策定し、全ての公の施設について指定管理者制度への移行を基本とし、統一的かつ円滑な制度の導入と運用を図ってまいったところでございます。
今後さらなる制度の認知向上に努め、事業者が利用しやすい制度運用に取り組んでまいります。 また萩市では学び直しの機会として、昨年10月から幅広い年代の方々が、地域や世代を超えた多様な学びと交流を通じて、気づき、刺激を得ながら、新たな発見やみずからの新しい一歩を踏み出してもらうことを目指す産業人材育成塾、熱中小学校萩明倫館を毎月1回開催しております。
個人番号制度運用事業では、マイナンバーカードの普及促進に向けた萩市の対応について。 補助金返還事業では、生活保護関係事業の返還金額が多額となった要因について、保健福祉部門の補助金、負担金に係る申請及び精算事務の仕組みについてなどの質疑が交わされました。 次に、病院統合検討事業について申し上げます。