下関市議会 2016-03-03 03月03日－04号
市といたしましても、引き続き財政支援を行うとともに、地域サポート職員制度やボランティア職員制度、外部人材派遣制度を用いて積極的なサポートを行い、まちづくりの意識の醸成に努めてまいります。 地域サポート職員についてのお尋ねがありました。地域サポート職員につきましては、現在、市の再任用職員と市のＯＢである非常勤嘱託職員、まちづくり支援課の職員で構成しております。
市といたしましても、引き続き財政支援を行うとともに、地域サポート職員制度やボランティア職員制度、外部人材派遣制度を用いて積極的なサポートを行い、まちづくりの意識の醸成に努めてまいります。 地域サポート職員についてのお尋ねがありました。地域サポート職員につきましては、現在、市の再任用職員と市のＯＢである非常勤嘱託職員、まちづくり支援課の職員で構成しております。
当初予算に対する資料を見ますと、市内大学の連携のもとで学生消防団を募集する、また認証を受けた学生を雇用した市内業者に対する雇用奨励金制度の創設をするとあります。そこでお尋ねします。市外へ通学する大学生等への対応と雇用奨励金の制度についての取り組みについてお伺いいたします。次に、総務省の推進する消防団協力事業所表示制度についてお尋ねいたします。
◎企画総務部長（近光愼二君） マイナンバー制度についての御質問でございます。 御承知のとおりマイナンバー制度におきましては、個人情報が一元管理ということは行わず、これまでと同様分散管理されることに制度上なっております。したがいまして、万が一マイナンバーが漏えいすることがあっても芋づる式に情報が引き出されるというおそれがない制度上の運営になっております。
また、地方創生応援税制の創設として、企業版ふるさと納税制度が導入される中、今後企業へどのようにアピールをしていくのか見解をお聞きいたします。 次に、入札制度でございます。昨年の１０月から最低制限価格を上げたり、予定価格を事前公表から事後公表に変更したりと、よりよい入札制度に向けて改善していることに敬意を表します。
これまでも企業誘致では、重点立地促進分野に対する優遇制度を拡充するなど、選択と集中による取り組みを実施してまいりましたし、観光分野におきましては、地域の特定の観光資源に対して重点的な周辺環境整備や情報発信などの取り組みを展開してきたところでございます。
平成２７年５月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国と地方において、財政運営の仕組みや国保運営方針のガイドラインについて協議が行われてきたところです。 この２月３日には、県と市町による第１回国民健康保険連携会議が開催され、財政運営の仕組みなどの案が、県より市町に示されました。
萩市では、前述のとおり、故石川先生からの寄附金を活用した奨学金制度を実施し、特に人材の確保が困難な医療・福祉、農業分野において、後継者の育成に努めてまいりました。 また、第一次産業については、国や県の制度も活用し、担い手の確保に努めてきたところであり、過去１０年間において、水産関係では１００名、農業関係では５８名、計１５８名の新規就業者がありました。
ほとんどの地方自治体が単独で実施している子供の医療費助成制度は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、少子化対策の重要な柱となっている。そしてこれは、光市政にとっても胸の張れる施策である。
ほとんどの地方自治体が単独で実施している子供の医療費助成制度は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、少子化対策の重要な柱となっている。そしてこれは、光市政にとっても胸の張れる施策である。
これは、今、時代の要請からのように思えますが、果たしてこの子供医療費の助成制度、昨年度は小学校３年生までとしておりましたが、今年度から所得制限があるものの大体７割以上がカバーできるんではなかろうかという、この小学校６年生までの医療費の助成制度があります。
早稲田大学の宮口教授は、定住率が５割を超えているのは、画期的な制度である。地域が定住者の就業などを含め、この経済的支援をサポートしていくことが大事なんだというふうに指摘をされております。
さらに、産・学・公・金で構成するうべ起業サポートネットワークとの連携を図りながら、創業セミナーの開催やふるさと起業家支援制度などによって、起業・創業を支援するとともに、中央町三丁目地区に起業・創業支援機能を備えた多世代交流スペースを整備するなど、まちなかでの事業スペースを確保いたします。
平成２８年度は、これまでの乳幼児医療費助成制度に加え、小学校入学から中学校卒業までの子供を対象にした医療費の助成制度を創設します。この制度は、本市の子育て世帯の負担軽減に向けた一歩として位置づけます。 良好な育児環境の整備については、地域子育て支援事業の充実や、ふくふくこども館のさらなる利用促進、障害のある子どもの療育支援、児童虐待防止に係る家庭児童相談室の相談・支援体制の充実などを推進します。
こうしたことから、工場などの生産施設を対象とした現行の優遇制度における立地奨励金や雇用奨励金を、企業の事務所や研修施設など、本社機能を移転拡充する場合についても適用する新たな制度を創設することとし、本議会に関係条例の整備について御提案をさせていただいているところでございます。
もう少し申し上げますと、この制度事業が介護保険制度、介護保険の適用といいますか、国の補助、あるいは県の補助とかそういうものを受ける中では、６５歳以上のみが対象となっております。
もう少し申し上げますと、この制度事業が介護保険制度、介護保険の適用といいますか、国の補助、あるいは県の補助とかそういうものを受ける中では、６５歳以上のみが対象となっております。
そういうのは制度とか法律に基づいてできておるんですから。提案というのは提案権でやるんですから、直接的な一般会計あるいは特別会計これはやりますよ。ただ、言われるようにこの薄っぺらな１枚で済むんかって言われたって、今それが実際の制度と法律の中で私どもが報告として出せることなんです。その辺までつついて、どういうものをお求めになってるんですか。分厚い予算書と言いますが、そんなにないですいね。
高校生の選挙啓発につきましては、総務省は文部科学省と連携して、高校生に政治や選挙に関する知識を身につけ、関心を持ってもらうように、選挙制度の解説や模擬選挙、模擬議会等の参加実践型の学習事例や選挙に際して留意する事項を取りまとめた副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、全国の高校生に配付致しました。また、各学校に選挙権年齢が満１８歳以上になることのポスターを配付するなど、啓発に努めています。
◯市民部長（山本 直樹君） 税率改定の期間についてのお尋ねでありますけれども、ただいま申し上げましたように、国保の制度改革により、平成３０年度からは国民健康保険制度の運営が県と市町の共同運営になり、このうち財政運営については県が責任主体となります。この結果、今後の税率は県が示す標準保険税率を参考に決定をすることとなります。
◯市民部長（山本 直樹君） 税率改定の期間についてのお尋ねでありますけれども、ただいま申し上げましたように、国保の制度改革により、平成３０年度からは国民健康保険制度の運営が県と市町の共同運営になり、このうち財政運営については県が責任主体となります。この結果、今後の税率は県が示す標準保険税率を参考に決定をすることとなります。