下松市議会 2021-09-15 09月15日-05号
またどの程度実現すればよいと考えているのかとの問いに対し、予算措置の問題、今の選挙制度の問題もあるため課題は多いと思うが、米川地区においては、米泉号で買い物に出て、その際に投票ができるように期日前投票所をサンリブに設置してもらいたい。また、移動投票所により、地区での投票を可能にしてもらいたいという思いがあるとの答弁がありました。
またどの程度実現すればよいと考えているのかとの問いに対し、予算措置の問題、今の選挙制度の問題もあるため課題は多いと思うが、米川地区においては、米泉号で買い物に出て、その際に投票ができるように期日前投票所をサンリブに設置してもらいたい。また、移動投票所により、地区での投票を可能にしてもらいたいという思いがあるとの答弁がありました。
まず、(1)番の平郡島民の船賃補助の検討結果についてでございますが、議員お尋ねの平郡島民の運賃補助につきましては、国の制度であります離島住民運賃割引について、検討をしてまいりました。 現行の旅客運賃は、この制度上における水準よりも低いことから、割引の対象とはならず、現状では、これ以上の運賃引下げはかないません。
せっかく豪雨に備え、事前放流をするという制度を作ったのに、その制度が機能せず事前放流がなされなかったわけであります。 3年前、西日本の各地で豪雨に見舞われ、ダムの下流でも甚大な被害が発生しました。
従前から、このことについては、市議会の皆様へは無論のこと、平成31年の4月から実施した市民の皆様に向けての地区別説明会などにおいても、制度上の実際問題として、当初から一貫して説明をさせていただいてまいりました。 そうした中で、先の定例記者会見で市長から、本定例会において、市としての方針を議会にお示しをさせていただく旨を、お話をさせていただきました。
投票率は有権者の選挙に対する関心の度合いを表す指標ではありますが、選挙が議会制民主主義の根幹をなす制度であり、長期的な投票率の低落は、選挙によって根拠を与えられる予算や行政執行が疑われる、そういう重大な危機だと考えます。50%未満の投票率で本当に多数決が有効なのか考えさせられるところであります。 そこで、(1)投票率の重要性ついての見解を求めます。
◆11番(浅本輝明君) 山口県では、令和3年度やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業があり、子ども食堂の開設やスキルアップなどの事業に対しての助成制度がございます。隣町でも地域がつながる居場所づくり支援補助金制度がございます。
これは、3月に全体会を開いて米川の方々に聞いたときに、移動支援の10人乗りの公用車では行けない人はどうなるのかという御質問がございまして、それに対して検討させていただいて、またアンケート等を取らさせていただいて、そういう移動支援バスというか、大きな車で入れない部分についてフォローしてこうということでそういう制度を考えました。
一方では、買物券、柳井でお使いいただくような趣旨のものでございますので、これはこれで、地域にある意味お金が落ちる仕組み、地域経済を下支えするという趣旨も含めた形での制度設計というふうな形になっております。以上でございます。 ○議長(山本達也) 中川議員。 ◆議員(中川隆志) そこもおかしいと思うのですよ。これ、経済支援なのですか。子どもに対する支援なのでしょう。
17ページの7目、子育て世帯生活支援特別給付金事業費について、令和3年度住民税課税者以外の子育て世帯は、全て支援されると理解していいかという質疑に、この4月には、ひとり親世帯等の対応をし、この度の補正では、それ以外の令和3年度、住民税均等割の非課税者を対象とする制度である。
まず、据置期間ですけども、1年以内というふうな制度でございます。それと、償還ですけども、1年以内の据置きを経た後に2年以内に償還をするという制度でございます。 ○議長(中村隆征君) 田上茂好議員。 ◆23番(田上茂好君) 実は通常の生活福祉資金の貸付けというのとは、これはやっぱり違うんですよね。制度が違うということで、特例貸付けということになっております。
議員定数については、これまで議会制度検討委員会において一定の時間を割いて集中的に論議をされてきましたが、意見集約までには至っておりません。議会制度検討委員会においては、岩国市と類似した面積や人口規模の他都市との比較、検討がなされ、28人の定数が適正との意見もありましたが、岩国市においては米軍岩国基地という名前の大きな命題があります。
なお、これら議案の審査では、萩市議会会議規則第117条の委員外議員制度を活用し、委員外議員出席のもと、18名で審査を行ったところであります。 それではまず、議案第42号令和3年度萩市一般会計補正予算(第2号)についてであります。 これは、令和3年度当初予算及び4月補正予算に、新規事業や政策的経費等を、追加計上して、令和3年度予算を通年予算の形とするものです。
今後も、災害時に誰一人取り残されないよう、迅速に避難訓練等を行うために定期的な制度の周知及び個別計画の作成促進を進めてまいります。 (2)福祉避難所についてにお答えをいたします。
そして、昨年11月、地域政策部を新設して、今年度は10項目の重点施策に取り組むこと、その重点施策として、地域担当職員制度の円滑な導入とその後の展開がございます。 私は、地域が抱える課題について、市職員がしっかりと現状を把握し、地域住民の皆様と一緒になって課題の解決に取り組む本制度に、新しい協働の在り方として、大変期待をしています。 そこで、地域担当職員制度について質問をいたします。
現在では、感染拡大の防止に備える必要な対策に取り組むとともに、総合相談窓口の設置や、制度融資による利子補給、販路拡大等の新たな事業展開に対する補助など、事業継続に取り組む事業者に対して、切れ目のない支援を実施しているところであります。
現在、具体的な制度設計に向けた実態の確認が行われるよう、国との協議を継続しており、早期実現に向け取り組んでいるところであります。議員御指摘の由宇町有家・神東地域は、平成29年1月に国が作成した、空母艦載機の移駐に係る航空機騒音予測コンターに基づく75W以上の区域に含まれております。
その後、いろいろ制度設計をする中で、また学校の状況とか、タブレット端末の配置状況とか、いろいろ調整していく中で、計画を見直して冬休みからということになったのは事実です。新しい制度をつくっていく中で、そういう時期については動いてきております。
支給制限を全部とするか一部とするかの判断について、条例には具体的な記載はないが、国家公務員退職手当法には運用方針が定められており、第12条の運用方針において、非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないことを原則とするとされている。
これまで指摘してきたことから、これ以上は申し上げませんが、未確定とはいえ、「同性婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との札幌地方裁判所の判決もありましたし、今月7日には、最大の地方議会である東京都議会において、パートナーシップ制度の創設を求める請願が全会一致で採択され、制度創設に向け大きく動き出しております。 本市としても、制度創設に向けて進むべきと考えます。
昨年、この制度を適用された学生さんについてですね、来年以降の奨学金がどのようにされるのか、お聞きします。 また、この制度の廃止によって、適用に向けて頑張っておられる、おられた学生さんが、中には、この制度の適用を目的に、市外から住所を移して通学している生徒さんもいらっしゃるかもしれません。どのように理解を求めていくのか、お聞かせください。