岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
市街地に近い空港の立地を生かし、岩国市民や市内に住む外国人にとっても参加しやすいイベントにすることで地域住民の空港利用促進を図っています。 また、関係団体や市内事業者などと連携し、大都市圏において本市の魅力発信や特産品の販売を行うＰＲイベントを実施しており、物と人の交流を生み、岩国の特産品などの認知度や魅力度を向上させることで本市のファンの増加に努めているところであります。
市街地に近い空港の立地を生かし、岩国市民や市内に住む外国人にとっても参加しやすいイベントにすることで地域住民の空港利用促進を図っています。 また、関係団体や市内事業者などと連携し、大都市圏において本市の魅力発信や特産品の販売を行うＰＲイベントを実施しており、物と人の交流を生み、岩国の特産品などの認知度や魅力度を向上させることで本市のファンの増加に努めているところであります。
主な施策としましては、利用者が減少しているＪＲ岩徳線や錦川清流線の利用促進、医師や看護師の確保や計画的な医療施設の整備、身近な商店の減少や高齢化などにより、買物が困難な地域への買物環境の支援などに取り組んでいます。 次に、３つ目の施策の柱は、「農林水産業など地域資源を活かした多様な文化・産業の振興」です。
次に、（２）山口県自転車の安全で適正な利用促進条例の施行に伴う市の取組についてお伺いいたします。 自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図り、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例が制定され、本年４月１日より施行されています。 最も大きな柱として、１０月１日からの自転車保険の加入の義務化がうたわれています。
政府は、今年１２月の健康保険証の廃止に向け、マイナ保険証の利用者を増やした医療機関に最大で２０万円を支給するなどして、利用促進を図ろうとしていますが、今のような実態です。このような実態を基に考えますと、このまま進めば、窓口の混乱、医療機関の負担が増えること、また、これが一番大事ですが、後期高齢者の方が医療機関に行くことを控えることが予想されます。
このような状況を踏まえ、平成２９年度に、沿線の自治体である周南市、下松市及び本市の３市、そして山口県、ＪＲ西日本を構成員としたＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げ、ＪＲ岩徳線の利用促進などに取り組んでいるところであります。
さらに、成年後見制度の普及啓発や利用促進を図るため、支援が必要な認知症の高齢者や障害のある方の早期把握と早期支援について、今後も関係機関と連携して取り組んでまいります。 医療体制の堅持につきましては、山口県や医師会等の関係機関と連携を図り、地域の実情に応じた医療体制の構築、医師・看護師等の確保や育成支援等に取り組んでまいります。
今後、就労移行支援サービス等の利用促進を図り、一般就労を希望する障害者に対して、能力向上と就職への支援を行うとともに、関係機関と協力し、障害の程度に応じた多様な働き方ができるよう、事業主等の理解促進に努めてまいります。
また、バスやタクシーの運行形態を見直すことにより効率化を図ることや、運転士の受皿をつくるために公共交通全体の利用促進を図ることなどの対策を総合的に講じることで、公共交通の運転士不足を解消し、地域の公共交通網の維持につなげていくことが重要と考えられています。
その他、玖北地域の生活交通の要である錦川鉄道の利用促進、環境問題に関する意見もございました。 全体といたしまして、参加された各連合会長から懇談会の有用性につきまして肯定的な評価があり、継続して開催することを申し合わせたところです。 本年２回目となる８地域自治会連合会長懇談会は、２月の開催を予定しているところでございます。
国においては、グリーントランスフォーメーションが求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備として、本年５月にいわゆるＧＸ脱炭素電源法が成立いたしました。この法律において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が一部改正され、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進していくため、事業者に対する規律の強化が図られています。
次に、商工費の観光費の岩国錦帯橋空港利用促進費に関し、委員中から、空港を軸に岩国市の観光産業の底上げを図る対策と、那覇空港をハブ空港として、乗り継いだ外国人を岩国市に呼び込む構想について質疑があり、当局から、「沖縄線就航当初から、相互交流事業として、岩国・沖縄双方からの利用において宿泊費の助成を行っている。
（２）沖縄便の利用促進と増便について。 現在、１日１便の往復運行をしているところですけれども、利用状況は好調であると聞いております。空港関係者の皆様の利用促進に向けた取組の努力のたまものであると敬意を表します。錦帯橋空港の便数枠があることは承知の上で、増便の可能性を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。
本市におきましては、市内の障害者相談支援事業所や障害者基幹相談支援センターと連携して、緊急時に支援が必要と考えられる世帯の事前把握に努めるとともに、その世帯への相談支援に加え、情報提供や障害福祉サービスの利用促進などを行っているところです。また、障害者の家族会や精神科病院の勉強会等に参加するなどして、親亡き後における生活等に関する情報提供も行っております。
そのような中、先月３０日に、やましろ商工会青年部錦支部の呼びかけによる錦川清流線の利用促進に係る決起式、「Ｗｅ ｌｏｖｅ 清流線」が開催され、地域団体や沿線を含む住民約１２０人が出席されました。決起式では、主催者から「清流線を必要とする人がいる。
また、鉄道に係る課題として、さらなる利用促進と併せて、今後の在り方についても検討する必要があるとしています。 このような課題を解決するため、本計画では基本方針として、「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」を掲げ、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できるよう、様々な施策に取り組むこととしています。
また、公共交通機関の利用促進につながるＰＲを行うとともに、効率的な公共交通サービスの構築を目指すため、デジタル技術を活用した新しい運行形態の導入などを進めることとしております。 具体的には、生活交通バスの経路検索をインターネットの地図アプリ上で使用可能とする標準的なバス情報フォーマット、いわゆるＧＴＦＳ－ＪＰを活用した情報提供を昨年４月から開始しております。
今後は、大手企業や法人に向けた施設の利活用のセールスを行いながら、県等と連携し、ワーケーションプログラムの充実による利用促進を図る計画です。 市といたしましては、今後とも持続可能な関係人口づくりに取り組み、田舎暮らしに関心のある全国の方々に、一人でも多く本市中山間地域の魅力を体験していただくことでファン層を拡げ、移住・定住につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
観光振興としても、錦帯橋と宮島をつなぎ、また柱島３島の活性化も図ることにつながることなどをはじめ、岩国錦帯橋空港の利用促進にもつながり、広島県民の方々にとっても利便性の向上につながるものと思われますので、双方にとって非常に利点の大きいものと思われます。これについてお伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 錦川清流線の利用促進の取組でございますが、こちらにつきましては、コロナ禍の影響によります行動制限、こちらが３年にわたって続いたことによりまして、計画どおり観光イベントなどを行うことが困難な状況が続いておりました。 ただ、今年度になりまして、ようやく通常の利用促進事業が行えるようになってきたということでございます。
施政方針における「空港の利用促進」についてのうちの（１）１０周年を迎えた岩国錦帯橋空港における利用促進の成果についてお伺いいたします。