岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
議案第６２号 岩国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第６４号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準
議案第６２号 岩国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第６４号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準
しかしながら、近年では、人口減少やマイカー利用を基本とした生活スタイルの定着などにより、公共交通の利用者数は減少に歯止めがかからない状況が続いています。このような背景を踏まえ、今後のさらなる人口減少や高齢化を見据えつつ、公共交通サービスが市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたって持続可能なものとするため、本市では岩国市地域公共交通計画に基づき、各種施策に取り組むこととしています。
管理運営については、市が直営で行っており、令和５年度の施設の利用実績は、出張所の取扱件数は約４,６００件で、供用会館と住民ホールは合わせて約２万４,０００人の方に御利用いただいています。 施設の主な利用目的としましては、出張所では諸証明書の発行など地域住民の身近な窓口として、また供用会館と住民ホールでは、地域団体の会合や体操、ダンスの練習など地域住民の自主的な活動の場として利用されています。
３点目、自転車利用に関する施策の充実についての反則金制度（青切符）の導入を踏まえた自転車事故減少への取組及び安全教育についてお尋ねいたします。 環境に優しい自転車は、健康志向の高まりなどで利用が広がってきています。
さらに、保育園等において、国の配置基準を満たす保育士を配置し、かつ３歳未満児クラスへの加配をする施設に対して、保育士を加配するための経費の一部を補助するために必要となる経費や、認可外保育施設を利用している第２子以降のゼロ歳から２歳までの園児に係る保育料を無償化するために必要となる経費を計上しております。
まずは６５歳以上の高齢者を対象として事業を開始し、利用者からの反応や効果、問題点を見極めることで、しっかりと使っていただける環境を整えていきながら、今後、制度をより充実したものにしていきたい」との答弁がありました。
錦川清流線の利用状況としましては、利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、沿線人口の減少や少子高齢化、車社会の進展などにより、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しております。 こうした利用者数の減少は、運賃収入の減少につながり、近年における錦川鉄道株式会社の決算では１億円を超える経常損失が続いています。
また、シニアカーは福祉用具貸与となるため、介護保険サービスを利用してレンタルすることも可能で、その場合、レンタル料金の１割から２割の負担で済むので、月額数千円で利用できますが、健常者の高齢者への制度がありません。
これまでの乗合タクシーの利用状況ですが、運行開始から本年１月までの延べ利用者数は６,２８９人、延べ運行台数は５,０８９台、１日当たりの平均利用者数は約１２.９人となっており、利用される方のほとんどは７５歳以上の高齢の方で、運転免許証を所持されていない方や返納された方が多い状況となっています。
空港の利用促進につきましては、開港から１２年目を迎え、令和６年度中には累計利用者が４５０万人に達する見込みといった堅調な利用状況にあり、県東部地域の空の交通拠点として、ビジネスや観光における一層の利用促進に取り組んでまいります。 農林水産業の振興につきましては、本市の豊かな地域資源や特性を生かしながら、持続可能な農林水産業の振興を図ってまいります。
これを受けて、委員中から、「ため池の安全性の確保が全国的な課題となっており、山口県も取組を強化しているが、本市では、このほかにどのような取組があるのか」との質疑があり、委員中から、「令和２年度と令和３年度に、本郷町の岡の迫ため池と玖珂町の西ヶ浴ため池において、農業用としての利用がないため、切下げ・切開の工事を実施した。
国や中国電力が進めるエネルギー政策であり、我々に関係ないということではなく、朝から晩まで電気を利用して恩恵を受けているのは我々市民です。だからこそ、今上関町での中間貯蔵施設を他人ごととして考えるのではなく、自分ごととして責任を持って議論を重ね、いかなる場合においても即対応できるよう心の準備をしておくことが重要と考えます。
また、多くの保護者に御利用いただいている母子モいわくには、接種スケジュールの管理ができるほか、接種忘れを防ぐため、適切な時期を御案内するためのプッシュ通知機能も御利用いただけるようになっています。
昨年度実施した第３弾では、ウィズコロナの中、地元の中小規模店を重点的に支援することを目的に、大型店では利用できない中小規模店専用券と、全ての登録店で利用できる共通券の２種類の券を発行しました。 その結果、中小規模店でのプレミアム商品券の利用について、第１弾と第２弾では３割程度であったものが、第３弾では５割を超える利用率となり、地元中小企業への消費効果が大幅に向上いたしました。
国においては、グリーントランスフォーメーションが求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備として、本年５月にいわゆるＧＸ脱炭素電源法が成立いたしました。この法律において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が一部改正され、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進していくため、事業者に対する規律の強化が図られています。
次に、商工費の観光費の岩国錦帯橋空港利用促進費に関し、委員中から、空港を軸に岩国市の観光産業の底上げを図る対策と、那覇空港をハブ空港として、乗り継いだ外国人を岩国市に呼び込む構想について質疑があり、当局から、「沖縄線就航当初から、相互交流事業として、岩国・沖縄双方からの利用において宿泊費の助成を行っている。
２点目、岩国錦帯橋空港の今後について、（１）現在の利用状況について。 新型コロナウイルス感染症の影響は、想定外の事態でしたが、間もなく開港１１年目を迎えようとしております。現在の利用状況について伺います。 （２）沖縄便の利用促進と増便について。 現在、１日１便の往復運行をしているところですけれども、利用状況は好調であると聞いております。
議員御案内のとおり、現在、利活用が行われていない財産、いわゆる未利用財産については、自主財源の確保や経費削減などの視点から、全庁を挙げ、その利活用に積極的に取り組んでいくことが必要と考えています。 このようなことから、本年８月、未利用財産の利活用について一層の推進を図ることを目的に、未利用財産の利活用に関する基本方針を策定したところです。
このうち、行かなくてもいい窓口の代表的な取組であります電子申請の活用については、市民の皆様が円滑に利用できる環境づくりに努めています。 マイナポータルを利用して電子申請が行える「ぴったりサービス」では、国が推進すべきとしている全ての手続を含む３４の手続について、現在利用可能となっております。