山陽小野田市議会 2015-09-01 09月01日-01号
今回の改正は、現職議員が逮捕された場合、逮捕、勾留など身体を拘束する処分を受けている間の議員報酬及び期末手当の支給を一時差しとめるとともに、有罪判決を受けた場合は支払わないことができるようにするものであります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。(三浦英統君降壇) ○議長(尾山信義君) 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。
今回の改正は、現職議員が逮捕された場合、逮捕、勾留など身体を拘束する処分を受けている間の議員報酬及び期末手当の支給を一時差しとめるとともに、有罪判決を受けた場合は支払わないことができるようにするものであります。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。(三浦英統君降壇) ○議長(尾山信義君) 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。
また、JFEエンジニアリングに、焼却場施設の不備があり、17億円の損害賠償判決がありながら、内容を確認せず入札参加を認めたことや、技術審査委員会と入札審査会の委員を重複させ、答え合わせのような決定をしていることなど、疑問が噴出しております。 私は、3月定例会の一般質問、6月定例会の一般質問、また総務常任委員会で、こうした疑問について質疑を行ってきましたが、何ら明快な回答がありませんでした。
申し入れは、高裁の判決が確定したことから、大島漁港整備工事にかかわる現金授受疑惑の地方自治法100条に基づく再調査を行うということが1点。2点目は、議員の責任ある発言と行動を求める決議、これを撤回し、私と諸岡両議員の名誉を回復し、謝罪するというもの。3点目は、金権腐敗、利権体質は許さない市政実現への決議を行うこと。この三つを申し入れをいたしました。24日に議長から回答がありました。
今回のいわゆる合憲論の一つの柱に、昭和32年の砂川最高裁判決について、これを根拠に集団的自衛権の根拠とされています。白井市長は、法律の専門家でありますから、この昭和32年の砂川最高裁判決について、これが本当に集団的自衛権の根拠になるのかどうなのか、ぜひお答え願いたいと思います。 ○議長(尾山信義君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村聡君) 先ほどから申しておりますとおり、市議会の場でございます。
それからですが、30番議員と重複するところも出ますが、私は3月定例会において専門的見識を持たない人が技術評価を行っていることや、JFEに十何憶円の損害賠償判決がありながら内容を確認せず入札参加を認めたことや、技術審査委員会と入札審査委員会の委員を重複させ、答え合わせのような決定をしたことなどを指摘しております。
この3月26日、最高裁が上告審査申し立てを不受理にして裁判が結審し、2014年8月29日の広島高等裁判所の判決が確定いたしました。損害賠償の請求は棄却され、私の全面勝利となったものであります。裁判所は、公共事業の金権腐敗は許さないという意思を示したのだと思っています。 ここでは、判決そのものよりも、そこに示された判断が大切だと思います。
つまり子供の権利という部分において、この判決は重点を置かれていると思うのです。 その結果、12月には最高裁決定を受けて、遺産相続についての民法が改正され、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定を削除する改正案が国会で可決成立し、婚姻の有無による遺産相続の差が解消されました。
茨木市臨時的任用職員一時金事件の最高裁判決で、当時の裁判官は、常勤的非常勤職員を正規職員とする法的、行政的措置をまず考えなさいという補足意見を判決の中でつけています。 これを参酌するならば、本来は正規職員として採用すべき職があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、自転車保険の加入についてですけれども、自転車の利用は、加害者になる場合があるということ、そして、自動車と同じように車両であること、そして、もしも事故が起きたら、加害者になったら、自動車と同じ基準で賠償の算定が行われるということは、私は平成13年11月ごろでしたか、民事裁判で判決が出た、それを読むまでは全く私自身そういう意識がありませんでした。
主任技師は別の業者にも便宜を図っていたとして再逮捕をされるなどし、業者側を含む計4人が今年3月4日までに山口地方裁判所で、執行猶予つきの有罪判決を受け確定したとマスコミ等で報じられたところであります。
児童手当の振込口座の差し押さえにつきましては、平成25年11月27日広島高裁松江支部での控訴審判決の趣旨に沿って、この口座に児童手当以外には他の入金がほとんどない場合は差し押さえをしておりません。つまり預金の原資が児童手当だけで構成されている預金口座の差し押さえは行っていません。
また、預金口座に差し押さえ禁止財産がある場合の問題では、鳥取県の児童手当差し押さえ高裁判決があります。これまでは、平成10年の最高裁判例により、差し押さえ禁止債権も預金口座に振り込まれれば自由に差し押さえできるという解釈がされてきました。
今後は裁判所からの判決内容に従いまして、入居者選考委員会の御意見もお伺いしながら、和解に至らなかった場合につきましては明け渡し請求、更には明け渡し訴訟も視野に入れた対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三輪徹君) ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三輪徹君) ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。
そして、一番最近では法律事務所から全国の日弁連の中で判決が出ました低周波問題についての判決、その結果が関係者の方に配られました。また、11日には横野自治会の反対の会が市長に要望しているということでございます。 市長に反対要望を出したのは、今わかっているだけで15回、その中には綾羅木地区の連合婦人会からも別途に出ております。安岡の商工会からも出ております。
民間委託を含め、それを改善をすべきという見直しについて、最初は市長は誤解をされて、死刑判決という言葉を発せられました。そして、見直しということで、無期懲役。ここは議会ですよ。裁判所じゃないんですよ。この発言について、これも謝罪なり、撤回をすべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(尾山信義君) 白井市長。
その一審判決は4月にありました。そして、私はその判決を不服として控訴いたしました。その控訴審である広島高等裁判所の判決が8月29日に出されました。その内容は、一審判決を取消、損害賠償の請求を棄却するというものでありました。高裁での事実認定と判断は、ほぼ私の主張が取り上げられ、全面的な勝訴となりました。その主な内容は、次のとおりです。ただし個人の名前は伏せます。B氏の供述内容は具体的で詳細である。
◎市長(白井博文君) これ、裁判所で言えば判決みたいなものなんです。(笑声)一番最後は全員死刑ってこう書いてあるんです。(笑声)こういう事件は十分な、慎重な上にも慎重に。ですから、先ほど実際に当たっているボランティアの委員から、第三者委員として、委員会で説明を受けていないとおっしゃってる。
家主責任云々というふうなことは、よく、企画財政部長はお好きですけど、借り主が全部何があっても負担をしますよ、修理をしますよという特約があったら、民法上の責任は持ち主にはかからないというのが最高裁の判決じゃないですか。そういう契約を一番最初に結んでるんですよ。特約つきの契約を。
先般、最高裁判決においても病院側のマタハラを認め、裁判のやり直しを命じる判決が出たことは、画期的な判決としてマスコミなどにも大きく取り上げられました。現在、一部民間企業などでは、人員をセーブし人件費を抑えるために、若くて夜遅くまで長時間労働が見込める、素直でおとなしい若手男性社員を積極的に登用する傾向があります。
今回の会合は、国際司法裁判所ICJの判決後に初めて開催をされた年次会合であったため、この判決を踏まえた上で、来年度からの新たな南極海での調査計画等について、日本政府代表団から本会合の場で説明をいたしたということでございました。