岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
避難所の開設や避難情報につきましては、顕著な大雨に関する気象情報といった線状降水帯に関する情報だけでなく、土砂・洪水・浸水の危険度の分布を示すキキクルの情報、各水位局における水位情報、土砂災害の危険度を判定する土砂災害警戒情報やアールダッシュなどから得られる情報を総合的に判断して、発令及び解除を行っています。
避難所の開設や避難情報につきましては、顕著な大雨に関する気象情報といった線状降水帯に関する情報だけでなく、土砂・洪水・浸水の危険度の分布を示すキキクルの情報、各水位局における水位情報、土砂災害の危険度を判定する土砂災害警戒情報やアールダッシュなどから得られる情報を総合的に判断して、発令及び解除を行っています。
次に、事業地の見学につきましては、昨年１２月定例会で市長が御答弁申し上げましたとおり、同年１０月に中国四国産業保安監督部の使用前安全管理審査の結果、全ての項目で「良」判定の報告を受け、施設内の安全性が確認できたことから事業者と調整・準備を進めているところです。
また、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額の限度額を現行の２２万円から２４万円に引き上げるとともに、国民健康保険料の軽減措置のうち、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得について、被保険者数と特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の２９万円から２９万５,０００円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得について、被保険者数と特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の５３万５,０００
その後、１０月１１日には、市と事業者との協議の場におきまして、中国四国産業保安監督部の使用前安全管理審査の結果、審査項目の全てが「良」判定であった旨の報告を受けております。このことにより、施設内の安全性の確認ができたことから、事業者に対し、地元自治会や行政関係者の事業地内の見学について、口頭で申入れを行いました。
これを受けて、委員中から、「橋梁点検において、人が直接行う目視の点検とドローンを活用した点検ではどのような違いがあるのか」との質疑があり、当局から、「国や県の定める点検要領に基づき、人が接近して行う目視や打音判定などによる確認を行っている。その一方、ドローンを使用した点検では、映像による診断のため確認が難しい場合があり、それだけでは不十分な状況である。
また、「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」では、「立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路等に枝等が大量に散らばっている」や「門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置され、現に不特定の者が侵入している」などと、こういった細かな内容で判定できるように基準を定めているところでございます。
なお、現在国においてマイナンバー情報の総点検作業が行われておりますが、本市のこのようなひもづけ作業、ひもづけ方法等を報告した結果、８月８日の中間報告において、これ以上の点検作業は必要ないとの判定を受けておりますので御報告させていただきます。 ◆９番（矢野匡亮君） 結論からいって、本市の作業により誤ったひもづけはないと。安心しました。本当、皆さん御苦労さまでした。 その上で、もう一つお尋ねします。
平成２８年に公表された公営住宅長寿命化計画策定指針によると、１次判定における居住性の評価要素に省エネルギー性が挙げられています。 まず、１次判定において、社会的特性を踏まえた管理方針と現在の物理的特性による改善の必要性、可能性を判定し、事業手法を選定し、仮設定します。
一方、県が今年度実施した実態調査においては、医療的ケア児の定義を、医療的ケア児の支援度合いの判定等に用いられる、障害福祉サービス等報酬改定による医療的ケアに関する判定スコア表に記載する１４種類の医療的ケアのいずれかを日常的に必要とする２０歳未満の者としており、この定義に基づきまして、本市が把握している医療的ケア児の人数は、本年３月１日現在で１３人となっています。
また、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額の限度額を現行の２０万円から２２万円に引き上げるとともに、国民健康保険料の軽減措置のうち５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得について、被保険者数と特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の２８万５,０００円から２９万円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準所得について、被保険者数と特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の５２万円から５３
避難行動については、全戸配布されました防災ガイドブックの中には、どう行動したらいいかといったところ、ハザードマップでは避難行動判定フロー、そういった記事が参考になります。マイタイムラインの作成も大事になろうかと思います。 広報の９月号の防災の日のコーナー、ＱＲコードで見る気象庁ｅラーニング、学びのコーナーですけども、大雨のときにどう逃げるというのは、実際見てみて大変勉強になりました。
そこで、当然、コロナ禍という環境下でもありますし、先日、公表された総合計画の中間の年次の検証では、この指標はＥ判定でもありましたし、また企業により、コロナ禍で有利な条件の融資が出てきたとも考えられますから、この岩国市制度融資件数をＫＰＩにするのは、ちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思います。
それで判定についてはＤということになっております。それで年数としては新しいわけですよね。じゃあ、これは来年度、また再来年度、年次を追ってでも改修していただけるものなのかどうなのか、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思うんです。 ◎教育次長（丸川浩君） 長寿命化計画においても事後保全型から予防保全型に転換し、長寿命化と財政負担の軽減、平準化を図ることとしております。
また一方で、就学援助制度については、このような調査ではなく、収入要件や児童扶養手当を受けているなどで判定するということで、受給要件に違いがあるので、かなりの利用率の差が出ているという考えを持っております。 ただ、アンケートの中で、もう１点、支援を利用していない理由というのがございます。
それと、介護見舞金の話も、これも民生委員さんがなかなか医療的な知識がない中で、その寝たきりかどうかの判定をするというのは、なかなか難しい問題があるというようなお声もいただいておりましたので、これをきちんと寝たきり度とか介護度とか、そういった基準を明確にすることによりまして、本当に必要な人に見舞金を届けるという制度に改めようと思っています。
市長は、令和３年度においては、被保険者数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少、税制改正に伴う所得割の減少、自営業者や個人事業主等に対する軽減判定の対象拡大という要因により、保険料収入が減少することが見込まれている。
具体的には、年齢・性別・相談内容を聴取し、緊急度の判定を行うもので、救急車の要請や病態に応じた受診科目、受診時期の案内、救急処置を中心としたアドバイスを受けることができます。 小児救急医療電話相談＃８０００については、山口県が実施主体となり、平成１６年７月から開始されている事業でありまして、１５歳未満の子供を対象として、毎日午後７時から翌朝８時までの間、電話相談を受け付けております。
その中身と判定までの時間等についてお示しください。 ◎教育次長（三浦成寿君） 抗原検査キットのことだと存じますが、これについてはまだ９月中に届くという情報は入っておりますが、まだ教育委員会のほうに届いていない状況であります。 ◆１１番（姫野敦子君） これは開封すると時間的に長持ちしないというか早めに検査が必要ということ。
また、ＡＩを活用して保育園の入所判定を行ってきている自治体も増えてきております。毎年判定の時期には職員が気を使いながら、判定作業に多くの時間をかけているのではないでしょうか。当然、時間外での仕事ともなると思います。 それがＡＩだと、判定に数秒という世界です。その分、職員は当然ほかの仕事もできるわけですが、この点についてどのようにお考えか伺います。 ○副議長（近藤康夫君） 大崎子育て支援担当部長。
山口県においては、ＰＣＲ検査等は濃厚接触者に限らず接触者等についても必要に応じてＰＣＲ検査等を直ちにされていらっしゃいますので、感染の判定がないままに受診できなかったということはないのではないかと考えております。