長門市議会 2020-12-08 12月08日－02号
油谷町の出資額が１５０万円、出資比率が２００株中３０株で１５％となっており、残りの８５％は４社が出資しております。 平成２１年６月定例会の一般質問において、三村建治議員が風力発電に対する市の対応について質問をされております。
油谷町の出資額が１５０万円、出資比率が２００株中３０株で１５％となっており、残りの８５％は４社が出資しております。 平成２１年６月定例会の一般質問において、三村建治議員が風力発電に対する市の対応について質問をされております。
また、出資額が前回と今回異なる理由、これをもう一度御説明いただけますでしょうか。萩市が出資する理由につきましては説明があったので結構です。 続きまして、補正予算の概要の５ページ、地域おこし協力隊設置事業につきまして２点。地方への移住を検討されている方が増えていることから、採用人数を増やし優秀な人材を確保するためというふうに目的に記載をされております。
◆１６番（河崎運君） 今、出資について、株式会社にするということだけで、出資者についての子細な説明はございませんでしたが、市の出資額、あるいは割合を教えてください。 ◎総合戦略局長（安平幸治君） 市の出資割合についてでございますが、設立当初はイニシアチブをとれるよう５１％を考えております。 以上でございます。
一人一人の市民出資額は小さくても、再エネ発電事業に共感する不特定多数の市民が共同で出資すれば、大きな規模の資金調達も可能にする。寄付は二度と手元には戻ってこないお金だが、出資は事業が失敗すれば別だが成功すれば元本だけでなく収益の一部が配当として分配される。元本と収益が地元に残るためにはそれらの資金を地元から調達するよりほかにない。
平成２８年度末現在で、錦川森林組合への出資額につきましては、当期配当金の出資金への繰り入れも含めまして２,３７０万３,０００円となっております。
◆１５番（山下節子君） 今、答弁を聞いていても、なぜ宇部市が新電力に事業共同体として参加しなければならないのかという意味がわかりませんが、出資額はどのぐらいの出資額を予定されておりますか。株主になるということらしいのですが、どうですか。
それでは、今の出資額は幾らなのか、現時点で幾らなのかをお尋ねいたします。 そして、先ほども質疑ありましたが、障害者優待制度や岩国市生活交通バス路線対策補助金、これについて額はおっしゃられませんでしたけれども、こうしたものを補助金として出していく場合に、これから岩国市議会にいわくにバスが経営状況を報告する義務が起きるのは、出資率何％で起きてくるのか、その点についてお尋ねいたします。
景気対策としては、既に今年度実証済みである出資額の２０倍もの経済波及効果がある住宅リフォーム事業が予算化されていませんし、環境整備にもつながる小規模土木事業は、３年待ちの状況です。無担保、無保証の特別小口融資の制度の活用がなされていません。既に融資利用があっても、活用ができるなどの改善が必要であります。 また、市の発注による官製ワーキングプアをつくり出さないためにも、公契約条例が必要であります。
２、責任分担については、出資額を限度とする有限責任が原則である。万が一、それを超えるリスクが発生した場合には、出資者の出資割合に応じてリスクを負担することで調整を進めている。３、収支計画については、事業計画等とともに、今後、下関商工会議所、財団法人２１世紀協会と十分に協議を重ね、作成していくとの説明がありました。
これについては、出資額については先ほど申し上げましたように、主な初期投資については国の補助金を有利に獲得していこうという考えでございますので、出資金については少額、今、市、それから商工会議所、２１世紀協会とで１００万円ずつの３００万円をベースに、それにその他の出資者を商店街等からお願いした形で金額を考えていこうと思っています。
当時の油谷町の出資額が１５０万円。出資比率が２００株中３０株で１５％となっており、残りの８５％は４社が出資しております。
そういうことで、このステーションビルの株式会社は資本金８,０００万円、出資額は国鉄が１,６００万円、２割ですね、出しています。徳山市が大体同額の１,５００万円、地元の大手企業２５社で、大手企業が出したんです、出光さんを含めて。４,９００万円となっておりまして、これが出資の内容です。だから、ＪＲは約２割出したということです。
したがって、３人が５人、出資額は今１円でも株式会社できますから、その辺は市も応援しますので、ぜひとも一緒になって、まさに手に手をとって頑張っていただく形でやっていただくしか手がない。これは一つ組織論ですね。 もう一つは、人、物、金ですから、人が足らなければ、私ははっきり言ってるんです。
次に、ターミナルビルについては、山口県、岩国市、民間の３者が出資する第三セクターによる管理運営を予定しており、出資額の割合は行政３億円、民間２億円の計５億円で、岩国市は今議会に６,０００万円の出資金を予算化しております。ターミナルビルについての計画概要や出資金の状況などについては、現状では説明不足で不透明であると感じております。
◎玖珂総合支所長（伊藤卓男君） 今御質問の中に、事業の割に出資金が大きいという御指摘もございましたけれど、当初はライスセンターが機能しておりまして、このような大きい出資額になってるんですが、すぐ近隣に別の民間の法人ができて、農作業の受委託とか、同じような業務を行っております。
これに関連して委員より、監査意見書にも記載されている、地方公営企業法第１７条の３を根拠とする一般会計からの補助額が明確に区分されていないとの指摘に対し、その見解をただしたところ、執行部からは、予算を調製した際に、本来、補助額のみを明確にあらわすべきものが、出資額も含めて計上していたためであり、これについては平成２０年度予算調製時より改めているとの答弁がなされております。
もう一つ問題なのは、私どもだけがどんと減らすと、実は分担金というのがございまして、私どもの年間割合が４８％は、例えば恋路の場合は構成市の人口割による分ということになっておりまして、人口が我々の場合は４８％を占めると、光と下松が２６％ずつということになっておりまして、私どもの出資額、毎年払うのが１０億円なんですね。
このうち、譲渡益を２分の１に圧縮する特例については、所得税において投資時点の優遇措置として、出資額を一定の限度内で寄附金控除の適用ができる特例が創設されたことに伴い、４月２９日までに取得した株式の優遇措置を設けて廃止するものでございます。 前に戻っていただきまして、１７ページをお願いいたします。
そして今の、確か機器関係は、故障だとか、或いはいろんな、今おっしゃった外国製であると問題点はかなりあると思いますが、そのあたり、市の出資額は幾らかということを含めて、これから更に、こういう計画があれば乗るのか、或いは乗らないのか、そのあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（南野京右君） 松林市長。
アイ・キャンは６０年の３月設立されまして、その当時、資本金が２,０００万円だというふうになっておりましたけども、現在は、資本金は８億円でございまして、岩国市として出資している金額につきましては、現在のところ出資額は７,３００万円というふうになっておりまして、市の出資比率としましては９％ということでございます。 ◆５９番（藤井重信君） ありがとうございました。