光市議会 1993-03-05 1993.03.05 平成5年第1回定例会(第3日目) 本文
さらに出生率の低下傾向に加えて、長寿社会を迎え、高齢化の進展とともに少子社会の問題点も一層顕著になろうとしている。 こうしたことは光市においても例外ではなく、戦後の復興から高度経済成長とともに増加を続けた人口は、平成2年の国勢調査で4万7,611人と近年になり減少傾向にある。
さらに出生率の低下傾向に加えて、長寿社会を迎え、高齢化の進展とともに少子社会の問題点も一層顕著になろうとしている。 こうしたことは光市においても例外ではなく、戦後の復興から高度経済成長とともに増加を続けた人口は、平成2年の国勢調査で4万7,611人と近年になり減少傾向にある。
出生率低下の要因は、高い教育費、狭い住宅、女性の離婚率の上昇、晩婚化などさまざまであり、昨年の国民生活白書によると、最大の理由は育児施設や制度の不備であります。子供を産む、産まないはあくまでも個人の判断であり、戦前戦中のように産めよ、ふやせよと政治が立ち入るわけにはまいりませんが、子育ての環境さえ十分整えば出生率は回復していくものと思われます。
出生率低下の要因は、高い教育費、狭い住宅、女性の離婚率の上昇、晩婚化などさまざまであり、昨年の国民生活白書によると、最大の理由は育児施設や制度の不備であります。子供を産む、産まないはあくまでも個人の判断であり、戦前戦中のように産めよ、ふやせよと政治が立ち入るわけにはまいりませんが、子育ての環境さえ十分整えば出生率は回復していくものと思われます。
あるいは出生率を、この1.53という昨年の最も悪い率ですが、これをもう少しですね。やはりことしの国民生活白書で言っておるように、安心して子供を生み育てることが、そういう社会をつくる実現のために国も考えておるようですけれども、特に若い、例えば下関で20歳から39歳までの女子は大体3万3,400人ぐらいいらっしゃるわけですね。
とりわけ合計特需出生率は1.53と低下し、先進国の中ではイタリア、旧西ドイツに次いで低い水準を続けております。このことは我が国における子供を産みにくい状況、育てにくい状況がまだまだ解決されていないことを示しております。 出産適齢期の女性人口の減少が続いてまいりましたが、出生率の低下の社会的要因としては、女性の晩婚化、または未婚率の上昇が挙げられます。
このような地域によって異なる人口高齢者の進展は全国の人口高齢化が人口の出生率と死亡率変動の影響によって生ずるのであるとされておりますが、これに対して地域別ではさらにこれに加えて地域間の移動が大きく影響しているからであります。 特に、人口移動の多い年齢層は比較的若い年齢層であるため、人口流出の顕著な地域では総体的に高齢者の割合を引き上げる結果となっているのであります。
それからもう一つは、先ほども出しましたけれども、そういう乱れた食生活といいますか、不規則な、そういう生活のもとで、心身障害児の総合療育にしても、その数も取り寄せてみましたけれども、出生率は下がっておるにもかかわらず、障害児の発生件数は落ちてないんです。出産技術も向上したと、最近言われているのに減らない。
しかし、この予測も現在の出生率を考えますと、超高齢化社会への突入は大幅に加速するということになります。 仮に、基本計画で推計したように、今のまま人口が推移するならば、高齢化は確実に進行し、21世紀初頭には20%を優に超える数字となってまいります。
確かに出生率の低下は、今後も続くでしょう。しかし大学入学希望者は、率的にはふえてきますので、学生数の大幅減ということには当面ならないと考えます。時代にマッチし、今後外国語を話すことが当然という時代がやってくるということは、これからの若い人は、感覚的に肌で感じているものと考え、必然的に外国語学部への入学希望者も増えてくるものと思います。 また下関市は、国際交流の推進には、大変力を入れられています。
お説のとおり、近年都市化、核家族化の進展だとか、婦人の就労の増加等によって、児童を取り巻く環境が大きく変化をして参りましたし、よく言われます少子傾向、出生率の低下だとか、遊び場の不足、交通事故の増加、こういうことによって、児童健全育成上、憂慮すべき事態だということは、我々もそれなりに考えておりますし、次代を担う児童が健やかに産まれ育つための環境づくり、これが児童福祉の立場、こういう面から見て重要な課題
先日新聞紙上にて、「出生率減少、さらに加速と、人口1,000人に赤ちゃん9.9人」、と大きく載っておりました。1人の女性が生涯に産む子供の数が1.53人と最低になり、高齢化社会に向かって、足どりが早まっているとの内容でございました。しかし、本市はそれ以上に、他の地方都市と同様高齢化社会にまっしぐらに突き進んでいるのではないかと考えます。
それから教育のほうでございますけれども、ともあれ非常に児童の数が、出生率もだんだん心配になってきておりますし、実際にそのことが大きな問題として取り上げられておりますけれども、そうしたことがだんだん具体的にこうした幼児教育の現場でも、いろんな現象が出てくると思います。
出生率の低下に加え、若い人たちを中心とした人口流出であります。全世界の富を集め、繁栄の限りを尽した巨大帝国古代ローマが滅亡した原因の一つには、人口減少があったと言われています。若者が地域に定住していないと、どうしてもまちに活気が出て参りません。また若者が定住していないところでは、出生率が低下します。
我が国の経済環境は、円高の急速な進行という中で、鉄鋼、造船等の基幹産業の低迷及びこれに関連しての雇用、産業構造の転換問題等厳しい激動の時代を経て、今日はゆるやかながらも順調に推移いたしておりますが、本市においては、特に基幹産業であります造船関連事業等の生産規模の縮小や合理化を余儀なくされるなど新たな転機に立たされ、加えて高齢化の進展出生率の減少などいまなお、依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません
三菱総研の試算では、最近の出生率低下傾向が今後も続けば、現在は4%程度で推移している経済成長率が、労働力不足によって最悪の場合2010年頃には10%台に落ち込む、経済大国の未来は暗いのだ」「子どもをもつ女性を排除してきた日本の産業社会も、それが自分の足元を脅かしていたことにやっと気が付き始めたようだ」。
いうならば全国的な出生率の低下ですね。今何パーセントになっておりますか、もう1.5%台くらいになっておるんではないでしょうか、少なくも6%台ではあるわけですから、このような状態ですと、いつかの時点で高齢化といっても、どこかで止まるでしょう。あとはいろいろな社会的な問題、これが想定されるわけであります。
加えて高齢化の進展、出生率の減少等、非常に厳しい環境にあります。 私は、このような状況の中で、国県はじめ関係機関との協調は元より、周辺市町村との連携を密にし、広域的視点にたって、来るべき21世紀に向けて第三次下関総合計画に基き、活力と魅力あふれる新たな下関の創造に、全力を傾注して参る決意であります。どうぞこの上ともよろしくお願いいたします。
◎市長(泉田芳次君) 人口増加の問題ですが、やはり私は基本的には、何と言っても雇用の場、これを創出せにゃならんなと、これを一番中心に考えておりますし、もう一つちょっと直接の御質問ではないですが、最近の一番これも日本的な問題でもあるわけですけれども、特に出生率自体の低下ですね。