周南市議会 2019-12-10 12月10日-05号
また、本市においても、若者を中心とした市外への人口流出の流れは変わらず、普通出生率も減少傾向にあるなど、最重要課題である人口減少には歯どめがかかっていない状況です。 その克服は決して容易ではありませんが、人口減少や少子高齢化は、地域の活力の低下や経済の縮小を招き、未来への成長を阻む要因となることから、これらにしっかりと向き合い、地方創生に継続して取り組む必要があると考えています。
また、本市においても、若者を中心とした市外への人口流出の流れは変わらず、普通出生率も減少傾向にあるなど、最重要課題である人口減少には歯どめがかかっていない状況です。 その克服は決して容易ではありませんが、人口減少や少子高齢化は、地域の活力の低下や経済の縮小を招き、未来への成長を阻む要因となることから、これらにしっかりと向き合い、地方創生に継続して取り組む必要があると考えています。
また、「子ども医療費の未就学児までを対象とした国保の国庫負担金のペナルティーが外されたことによる財源を活用して、セカンドブック事業をスマイルキッズで行ってはどうか」と提案したところ、その答弁として「直近の出生率は大体450人ぐらいで推移をしており、仮に1人当たり1,800円程度の絵本を用意すると、おおむね81万円となり、国庫負担金相当額と同等額になるので財源的には問題がないと思っている」旨の回答をいただいております
これが出生率の高さにつながっている。今全国で一番合計特殊出生率が高いのは岡山県の奈義町、合計特殊出生率2.81ですよ。全国最高水準。 以前、一般質問でもちょっと紹介したことがある。5人、4人が当たり前なんです。こういうところは、コミュニティーがやっぱりしっかりしている。だから、これを我々は維持していかなくちゃいけない。
よく少子高齢化に歯どめをかけるといった言葉を耳にするのですが、そもそも合計特殊出生率が1.42の今般、少子化に歯どめをかけることはできません。もし歯どめがかかるとすれば、即刻この数字を2.07以上に押し上げることで、数十年後に効果があらわれることと思います。人間は年をとるものですから、高齢化については歯どめはかけられるものではありません。
近年、出生率がほぼ横ばい状態にあると言われている中、将来、母親となる女性そのものの数が、今後減少することから、出生数の減少が続くと見込まれています。
経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。全国的にも新婚世帯への支援が広がってきている状況ですので、(1)として、新婚世帯への経済的な支援ができないか、市の見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 新婚世帯への支援についての御質問にお答えいたします。
出生率が低下する中、子育て応援が必要として、他市では第2子以降を最大5割減額、第3子以降を9割減額または全額免除するなどの施策を実施するところがふえています。岩国市も他市の実施状況を調査し、子どもの均等割の軽減を行うことを求めます。 4番目、防災対策について、河川の河道整備と耐越水堤防の整備について質問します。 スーパー台風とも言うべき台風19号の豪雨は、東日本にすさまじい被害をもたらしました。
その背景には、高齢化の中で、出生率が少子化の中でなかなか上がっていかないという状況もある中で、圧倒的な自然減が今起きているということでありますが、これは今議会でも、様々な議員から後ほどご質問をいただいておりますけれども、社会増減については、かなり一定、落ち着いてきている状況もありますが、この人口減少を抑制していくということについては、どこで終わりとかがないので、そこはしっかりと、またこれからも努力をさせていただきたいと
平成27年10月に策定した「下関市人口ビジョン」におきましては、基礎としている数値は同じものですが、人口ビジョンにおきましては今後も、人口流出に歯どめがかからず、純移動率が縮小しないと仮定した場合や、合計特殊出生率が上昇し、純移動率が縮小した場合など、将来人口を数パターン試算しております。人口ビジョンにおきましては、このうち最も減少幅が少なくなるものを展望人口として示しております。
上段に合計特殊出生率について記載しております。 合計特殊出生率とは、女性が15歳から49歳に産む子供の数を推計したものでございます。俗に2.07人産めば、人口数は変わらないというふうに言われておりますが、ピークは1947年のいわゆる団塊の世代が生まれた年で、数値は4.54ということになっております。現在、平成30年度の数値でございますが、全国平均は1.42、山口県が1.54。
◆9番(時田洋輔君) それでは、さらに再質問したいのですが、今、宇部市でも全国でも子育てしやすいまちづくりを、出生率も今低いので、子供も産みやすい、そして生活しやすい、そういうまちを目指していらっしゃると思いますが、やはり子供さんたくさんいらっしゃったら、たくさんごみも出ますし、そういう方たちを考えると、子供が多いと困ると、宇部市にとっては。
出生率がわかって、保育所に何人入っているか、幼稚園に何人入っているかおわかりだと思います。そんなに入っていない人がいっぱいいるんですか。不公平が生じると言われますが、どこにそんなに不公平があるのか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(児玉堅二君) 今、保育園・幼稚園に入っておられない方がどのぐらいか、それが多ければ不公平感という考えになろうかと思います。
ただ、直近の数字てのはまだ出てないかもしれませんが、出生率については、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成した時点でも、山口県の平均よりも全国の平均よりも柳井市は高いという状況ではありますが、人口が置きかわる、つまりは減らない2.07倍にはほど遠いという状況についても、しっかりと認識をしておりますので、その辺りは上げていくためにはいろいろな希望に応えていく必要があるのかなというふうに感じております。
内閣府の調査結果を見ましても、昭和20年代前半の第1次ベビーブーム期では、合計特殊出生率が4.0を超えておりましたが、わずか10年後には半減し、昭和40年代後半の第2次ベビーブーム期では2.1前後で安定していたものの、昭和40年代後半から下がり始め、現在に至っております。
また、先日国内の合計特殊出生率が1.42になったという報道があったように、この少子化という問題は全国な課題だと言えるのではなないかと思います。 このような状況から、国では子育て支援の一環として、幼児教育・保育の無償化を決定し、今年10月から実施されることとなっています。
近年、日本の合計特殊出生率は1.4と言われております。このまま推移すると100年後は人口5,000万となると推定をされております。 安全保障と少子化対策は、国難というべき最重要課題だと私は考えております。安全保障とともに考えなければならない静かな有事であります。
つい先日発表された1人の女性が生涯に生む子供の人数、合計特殊出生率は1.42と昨年より0.01ポイント下がり、3年連続減少とありました。無償化にしたからといって、この数値がすぐに上がることは今現在では期待はできませんが、できる対策、政策は実現していく必要はあると考えます。
また、厚生労働省の人口動態統計では、平成30年の合計特殊出生率は1.42となり、生まれた赤ちゃんは、統計開始以来最少となる91万8,397人となっています。 人口が減少する中で、既に我が国は住宅過剰社会であるにもかかわらず、古い家が解体されず、新設住宅がふえれば空き家が増加するのは自明の理です。 空き家は、過疎地だけでなく都市部の駅近くでもふえていて、有効活用されないまま放置されているようです。
世界銀行の統計によれば、2016年の全世界合計の出生率は2.44とされています。2をかなり上回っていることから、死亡等を考慮しても、世界の人口は増加傾向にあると言えます。しかしながら、1968年の出生率は4.92であったことから、世界的にも半世紀で半減したことになります。 さて、少子化が叫ばれる我が国はどうでしょうか。
世界銀行の統計によれば、2016年の全世界合計の出生率は2.44とされています。2をかなり上回っていることから、死亡等を考慮しても、世界の人口は増加傾向にあると言えます。しかしながら、1968年の出生率は4.92であったことから、世界的にも半世紀で半減したことになります。 さて、少子化が叫ばれる我が国はどうでしょうか。