宇部市議会 2020-06-11 06月11日－04号
交代で子供を見たり、何か、データによると、最初に、育児休暇を男性がとった場合は、育児を割とやるようになって、そこは、いわゆる出生率が高くなっているとかいうのも、割とちゃんとしたデータがあるような感じで、随分いろんなことを変えられるかなと思いますし、あと、いろいろな知識ですよね。
交代で子供を見たり、何か、データによると、最初に、育児休暇を男性がとった場合は、育児を割とやるようになって、そこは、いわゆる出生率が高くなっているとかいうのも、割とちゃんとしたデータがあるような感じで、随分いろんなことを変えられるかなと思いますし、あと、いろいろな知識ですよね。
市は、あらゆる計画の中で出生率を向上させるという目標を掲げ、希望する人が安心して子を産み育てられる社会を目指して取り組んでいるはずです。
しかし、全国的な課題と同様に出生数の減少などに伴い、合計特殊出生率は横ばいの状態が続いています。 このような中、国においては、継続は力なりという姿勢を基本にして、これまでの４つの基本目標に多様な人材の育成やＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現等、新たに２つの横断的な目標を加え、令和元年１２月に第２期総合戦略を取りまとめられました。
◆９番（時田洋輔君） それでは、さらに再質問したいのですが、今、宇部市でも全国でも子育てしやすいまちづくりを、出生率も今低いので、子供も産みやすい、そして生活しやすい、そういうまちを目指していらっしゃると思いますが、やはり子供さんたくさんいらっしゃったら、たくさんごみも出ますし、そういう方たちを考えると、子供が多いと困ると、宇部市にとっては。
また、厚生労働省の人口動態統計では、平成３０年の合計特殊出生率は１.４２となり、生まれた赤ちゃんは、統計開始以来最少となる９１万８,３９７人となっています。 人口が減少する中で、既に我が国は住宅過剰社会であるにもかかわらず、古い家が解体されず、新設住宅がふえれば空き家が増加するのは自明の理です。 空き家は、過疎地だけでなく都市部の駅近くでもふえていて、有効活用されないまま放置されているようです。
宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みにより、合計特殊出生率が０.０３ポイント上昇し、全国平均１.４４を上回る１.５４となった。
この間、産業団地への企業進出が９社、創業実現が１１７件、また、合計特殊出生率については、０.０３ポイント上昇し、全国平均１.４４を上回る１.５４となるなど一定の成果があらわれています。 人口については、２０１８年は約１６万６,０００人となり、宇部市人口ビジョンにおいて目標とする将来展望人口をほぼ達成していますが、依然として減少は続いています。
厚労省は日本を含む９カ国で人口１,０００人当たりの出生率を比較。米国１２.４（２０１５年）、英国１２.０（２０１５年）、フランスとスウェーデンがともに１１.８（２０１５年）の順で、日本の７.５（２０１７年）は最下位だった。少子化対策の必要性が改めて示された。」 「出生数が死亡数を下回る自然減は１１年連続。
御案内のとおり、子育て支援は、ただ単に子育ての経済負担の軽減や子育て支援だけではなく、将来のまちづくりという観点から見ても、出生率の向上や人口減少への歯どめを初め、移住定住の促進など、ひいては地域経済の活性化につながる需要な施策であります。
摂津市は保育所の整備率の高さなど、市の幅広い子育て支援策が２０代、３０代の子育て世帯に受け入れられており、人口１,０００人当たりの出生率は大阪府内でトップの９.８人。「医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。」
そして現在、宇部でも地方創生総合戦略を進めていく中で、若い子育て世代の定住、あるいは子供の出生率の向上は重要であると誰もが認識されているわけですけれど、まち・ひと・しごとの好循環はそういうことをしないとあり得ない、そういうことだというふうに思います。
宇部市人口ビジョンでは、２０１５年の合計特殊出生率と人口の社会動態等が今後も継続すると仮定し、国立社会保障・人口問題研究所が算出した推計値を、本市の将来推計人口としています。
その結果、本市の合計特殊出生率は平成２０年の１.３２から平成２７年は１.５５へと、近年、上昇傾向にあることから、これまでの少子化対策は、一定の効果があったものと考えています。 したがって、現在、策定を進めています第四次宇部市総合計画後期実行計画においても、子供が産まれ健やかに育つまちを目指して、少子化対策をさらに充実していきたいと考えています。 第２点、移住促進対策とその効果についてです。
このため、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援に取り組み、本市の合計特殊出生率は、平成２０年度の１.３２から、平成２７年度には１.５５と、近年、上昇傾向にあります。 本市における結婚支援の仕組みとしては、宇部市社会福祉協議会が実施している結婚相談窓口と、山口県が平成２７年に開設したやまぐち結婚応縁センターがあります。
内閣府の統計、地域の経済２０１４で興味深いのは、２０１０年から３年間で人口が増加した１４８市町村を分析した結果、その特徴として世帯主の正規雇用比率が高くなっている場合が多いことから、良好で安定した雇用環境の実現を目指すことが重要と指摘し、さらに総じて子育て世代の人口割合が高く、出生率が高くなっており、住環境の整備や子育て支援策の充実が重要と指摘しています。
スピード感を持ってさまざまな施策に取り組んできた結果、近年、合計特殊出生率は上昇傾向にあり、平成２７年の本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値と比較して、約１,６００人上回るなど、人口の減少幅の圧縮が図られ、着実に政策効果があらわれているものと考えています。
また、２０４０年までに２０１４年の１.５４の合計特殊出生率を２.０７までに引き上げないと、２０６０年の１００万人程度維持は絵に描いた餅になりかねないと記載されています。
人口減少の激しい秋田県において、合計特殊出生率が１.５８と本市を上回り、秋田県内で最高の率を維持してこられている鹿角市という山合いの市の取り組みを披露させていただきます。 鹿角市では、県の結婚支援センターへの入会登録料１万円を全額補助、そして、団体や企業の企画する出会いイベントの開催費補助を５万円から１０万円まで出されています。また、結婚サポーター制度を２０年前から実施されています。
また、高齢化が進む中で、女性の社会進出と並び出生率の向上も期待されております。 その中で、保育士不足などから待機児童問題が起きております。これは市場において、私立保育園の保育士の給与を初めとする雇用条件が、不適切と判定されたものではないかと考えております。宇部の将来像を実現するための保育のあり方を再検討し、保育の価値を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
アベノミクスの目指す女性の就業率アップ、また、日本全国で少子化に歯どめをかけるべく出生率向上が叫ばれる中、今や日々の新聞で子育てに関する記事や話題を目にしない日はありません。全国でさまざまな子育てに関する支援の取り組みが展開される中、今回は本市の子育て環境をめぐり、３つの項目について質問をさせていただきます。 項目の１点目は、本市の目指す保育園像についてです。