下関市議会 2020-09-24 09月24日－06号
我々日本国は、今、合計特殊出生率にについて１．３６という数字が出てまいりました。１年前に比較すると、０．６下がって１．３６です。このままいくと、すごい数字で人口は減っていきます。 その中で、我々がもしかすると、障害者といわれている人の中から、本当は能力のある人を見逃していたかもしれないということに、多くの教育者は気づいたはずです。 有名な例では、こういう例があります。
我々日本国は、今、合計特殊出生率にについて１．３６という数字が出てまいりました。１年前に比較すると、０．６下がって１．３６です。このままいくと、すごい数字で人口は減っていきます。 その中で、我々がもしかすると、障害者といわれている人の中から、本当は能力のある人を見逃していたかもしれないということに、多くの教育者は気づいたはずです。 有名な例では、こういう例があります。
国と下関のここ１０年の出生率の状況をお伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までの女性の年齢別の出生率を合計したもので、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数になり、年次比較、地域比較に用いられています。
今後の展開について２．市街地の賑わい創 出について(1) まちの魅力再発掘プロジェクト 事業の戦術変更 (2) 新たな人通り創出モデル事業の 予定３．理容・美容・療術 事業者に対する経 営支援給付金につ いて(1) 事業概要の基本的な考え方 (2) 想定件数と事業のスケジュール (3) 対象事業者への注意点とお願い２９坂 本 晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．少子化対策につい て(1) 出生率
平成２７年１０月に策定した「下関市人口ビジョン」におきましては、基礎としている数値は同じものですが、人口ビジョンにおきましては今後も、人口流出に歯どめがかからず、純移動率が縮小しないと仮定した場合や、合計特殊出生率が上昇し、純移動率が縮小した場合など、将来人口を数パターン試算しております。人口ビジョンにおきましては、このうち最も減少幅が少なくなるものを展望人口として示しております。
これから先の、これだけ人口減少しておりますが、出生率を逆に見ますと、出生率はいまだもって低下しております。日本中、回復できておりません。出生率が回復していないということですので、子供の数もふえないということになりまして、将来もまだまだ人口減がずっと続いていくということになります。 それで市内を見てみますと、例えば幼稚園。幼稚園や小学校では教室もがら空きです。
◆菅原明君 この人口減少問題については、掘り下げた質問を山下議員のほうでも予定されているようなんで、私はこれでやめたいと思いますけれども、ただ一言でちょっと申し上げておきたいのが、長期のスパンで見なければわからないということは、一つはあると思うんですけれども、やっぱり、長期のスパンで見て、５年後、１０年後に結果が出てないから、今から事業を新たに展開しようかということでなくて、例えば出生率でありますとか
このような子育て環境を改善させ、少しでも子供を産みやすい社会の実現を目指し、政府主導のもと、各自治体におきましても、出産前後の支援や子供を育てやすい環境整備を目的とした制度改正や少子化対策など、さまざまな施策を行っており、全国的に見ましても２００５年――平成１７年の過去最低であった合計特殊出生率の１．２６以降、微増ではありますが昨年度は１．４３となっております。
◎総務部長（今井弘文君） 議員のおっしゃられたように、平成２７年１０月に策定しました、下関市人口ビジョンにおきましても、基礎としている数値は同じものでございますが、人口ビジョンにおきましては今後も人口流出に歯どめがかからず、純移動率が縮小しないと仮定した場合や、合計特殊出生率が上昇し、純移動率が縮小した場合など、将来人口を数パターン試算しております。
自然減では、下関市は中核市４８市の中で子供が生まれる合計特殊出生率は１６位で、決して低い方ではありません。出生を上回る死亡者数で自然減は中核市中５位になっています。他の中核市より高齢化が進んでいるため、ある意味仕方がないと思われます。 ところが、社会減は中核市４８市中、青森市に次いで第２位です。転入してくる人よりも転出する人が圧倒的に多いためです。
続きまして、２番目の０歳から５歳児の現状ということで、男女比と年齢別の人数、また出生率を上げる方策としての市のお考えをお示しください。 ◎こども未来部長（百田紀幸君） ２点御質問がございましたけれども、まず、０歳から５歳児、男女比それから人数ということでありますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
例えば景気がよくなったとか、出生率が上がったとか、なかなかそういったこともまだまだというところで、実感できないというところもあって、そういうような言葉になるのかなと、私なりに感じるところなのです。
岡山県の北東部にある奈義町は２年前、合計特殊出生率２．８１という全国有数の高さを記録しております。地道な子育て支援に加えて地域の伝統芸能、子ども歌舞伎など文化、教育を充実させることで、若い世代の転入がふえているそうです。 またコウノトリの里で知られる兵庫県富岡市のスローガンは、「小さな世界都市」。
少子化は、我が国最大の課題といっても過言ではなく、子供を産み、育てやすい環境整備をしていかなければならないことは、全国各地でも十分に認識されていることだと思いますが、出生率を見ても、子育て世帯のニーズを的確に捉え、その支援策を実行している自治体は多いとは言えません。
他の子育て施策の効果もあって、隣の神戸市を初め、近隣の市から若い世代の転入が続き、出生率も増加していました。下関市でも市の基本として暮らしやすさ向上を掲げるならば、制度の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
平成３１年度の目標数値ということでございますけれども、出生数に関しましては目標数値を定めておりませんが、合計特殊出生率につきましては先ほどの“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プラン２０１５において平成２５年度の成果指標であります１．３７を上昇させるように努めていくというふうに定めているところでございます。
希望出生率１．８に向けた取り組みとして、女性活躍、若者子育て世帯への支援があります。女性活躍は一億総活躍の中核である、一人一人の女性がみずからの希望に応じて、活躍できる社会づくりを加速することが重要であると書いてあります。
本市の人口は、このたび策定をいたしました人口ビジョンにおきまして、出生率や移動率が改善されたとしても、過去からの蓄積による現在の本市の人口形態からは、残念ながら減少する状況にあるというふうに推計をいたしております。
この中をかいつまんで申しますと、水産業や商業都市として栄えた下関は、その産業の衰退とともに、卸売業の衰退を一因とする流通面での都市拠点性が失われ、人口減少では、出生率はよくはないが全国的に見ればそうでもなく、それよりも人口流出が問題としてあります。
これでは２０４０年までに出生率を２．０７というビジョンは、見通しも立たないものだ、このようにある冊子に書いてます。私もそう思うわけです。 で、これから大切なことは、地区別の定住対策を具体的にどのように進めていくのかということをぜひ立ててほしい。で、もう時間がありませんので――この前会派として視察をしました島根県邑南町はテレビでも報道されている。それから政府も盛んに推奨してる町です。
それから、第２の矢「夢をつむぐ子育て支援」につきましては、国の目標の希望出生率１．８に対して、本市の平成２５年の合計特殊出生率が、参考値ではありますけども、推計人口ベースで今１．４３となっております。登録人口ベースで１．３５と、相当な差が生じている現況でございます。現況なんですけど、これを国のベースに持っていくということでございます。