下関市議会 2021-02-15 02月15日－03号
◎産業振興部長（山本卓広君） 昨年度は、１店舗につき２万円の出店料をいただきました。 今年度は、コロナ禍において、製造できる数の限られるテイクアウトメニューのみの販売としたため、出店者の採算性を考慮するとともに、飲食店応援の観点から、出店料を下げることとし、開催期間中の総売り上げの５％、上限１万円へと見直しを行いました。以上です。
◎産業振興部長（山本卓広君） 昨年度は、１店舗につき２万円の出店料をいただきました。 今年度は、コロナ禍において、製造できる数の限られるテイクアウトメニューのみの販売としたため、出店者の採算性を考慮するとともに、飲食店応援の観点から、出店料を下げることとし、開催期間中の総売り上げの５％、上限１万円へと見直しを行いました。以上です。
次に、フードイベント開催事業費負担金について、委員から、初めての開催であり、成功させるためにも、出店料を低めに設定することを求める意見に加え、開催日を、約１万人規模の日本薬剤師会学術大会の開催と連携させ、今後のリピーター客の獲得を狙った取り組みを評価する意見がなされております。
実際商店街のほうでイベントしても本当出店料ぐらいしか収入がなくてなかなか厳しい現状というのがあって、どうしてもやはり補助金をもらわないとできないという、また自治会とか企業とか回って寄附をもらってやっていくとかなってきますので、本当にちょっとそういったこともありますのでしっかりまた、また人手不足も確かにありますのでそれもありますのでしっかり学生さんとコラボを組んでやっていきたいと思いますので、まずどこか
次に、市外の企業や団体に支出された事業及び事業費についてでございますが、平成２７年度及び平成２８年度の実績額で申しますと、都心において開催されます定住移住フェアや農産物の見本市、観光ＰＲイベント等へ参加し、その際に発生する広告料や出店料をその企画団体等へ支出しております。
うべ元気ブランドに認証されますと、どのような支援があるかというお尋ねだと思いますが、まず、販路拡大への支援といたしまして、イベント等への出店料や旅費、パッケージのデザイン料等に対する補助というのがございます。補助率は２分の１で、上限が１０万円となっているところでございます。
旧萩市の出展者はブースは一段と離れたところ、テント、机、椅子などは出展者が自分で用意し、おまけに出店料は有料、３，０００円を徴収。片や旧福栄村の出展者のブースは比較的来場者の多いまとまったところ。テントは主催者が用意、使用料はただです。同じ萩市民なのに、対等合併して１０年経って、いまもって福栄モンローかとの違和感を感じたまつりだったとのことのです。互いに楽しく共有しあうための行うまつりです。
本案に対する質疑の主なものを申し上げますと、アクトビレッジおのにある飲食店は出店料を徴収しているのか。また徴収しているのであれば、料金改定の説明はしたのかただしたところ、売店は事務室及び調理室を含め、現行の月額２万４,０００円が、このたびの改正案では２万８,８００円となる。売店には直接説明はしていないが、指定管理者を通じて、議案を上程していることは伝えているとのことでした。
平成２５年に開催した第６２回宇部まつりの事業費は、決算額ベースで、収入は２,９５５万６,０００円であり、市や商工会議所などからの助成金、協賛広告料、出店者から徴収する出店料、宇部まつり支援自動販売機からの収入、前年度の繰越金などで構成されています。
フェイスブックを活用し、ネット上に地産地消の店舗を開設、日本シリーズで優勝した大手ネット販売店舗に出店する場合、年間出店料が１００万円かかるのに対し、武雄では出店料は無料。市民が稼いで、納税をしてもらうことで利益を得る。行政が共創のプラットホームをつくる。これが稼ぐ自治体、もうかる自治体だということで、非常にショックを受けた講演でした。
フェイスブックを活用し、ネット上に地産地消の店舗を開設、日本シリーズで優勝した大手ネット販売店舗に出店する場合、年間出店料が１００万円かかるのに対し、武雄では出店料は無料。市民が稼いで、納税をしてもらうことで利益を得る。行政が共創のプラットホームをつくる。これが稼ぐ自治体、もうかる自治体だということで、非常にショックを受けた講演でした。
それでも出店の際には、山陽小野田市の名入りの垂れ幕の必要性や１坪３万円の出店料など経費捻出の大変さについてもおっしゃっていました。 そこで、そういった市民の活動に市としてどのような支援ができるのか教えていただきたいと思います。 以上が壇上からの質問です。よろしくお願いいたします。（中村博行君降壇） ○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。平田産業建設部長。
その家賃とも言える出店料は、「楽天市場」の管理者に出店料毎月５万円を支払えばいいわけです。管理者は毎月２億円の収入がございます。これには大きな都市基盤整備も、立派なビルも必要ありません。わずかな電力と強力なサーバー、そして何名かの専門スタッフがいるだけです。それに一番肝心なのが、安定した大容量の通信設備なんです。 昨日の日経新聞には、この「楽天市場」の話が出ておりました。