6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山口市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年02月28日

御案内のとおり、この4月1日から改正された出入国管理及び難民認定施行されます。ここからは入管難民法と表現しますけれども、人口減少にある山口県でも、また、他の市町村に行っても外国人がとてもふえた感じがするのは私だけではないと思います。先週のマスコミ報道にもありましたように、本県は既に対応策を練るための勉強会が開催されたようで、来月11日には国による制度説明会が本市で開催されるようであります。

周南市議会 2016-12-12 平成 28年12月 第8回定例会-12月12日−04号

国は、介護福祉士国家資格を持つ外国人在留資格を認める改正、出入国管理及び難民認定、入管法と、外国人技能実習制度介護分野などに拡充する外国人技能実習適正化法を成立いたしました。介護人材の確保に向けて法整備を行っております。国や他の自治体人材の確保へ向けたさまざまな施策を展開しております中で、我が周南市としてどのような支援ができるのか、他の施策を参考に御提案をさせていただきます。  

周南市議会 2013-03-08 平成 25年 3月 第2回定例会 教育福祉委員会-03月08日−03号

保険年金課長(林田英男君) 今回の広域連合規約の変更内容につきましては、平成24年7月9日に施行されました住民基本台帳法の改正によりまして、出入国管理及び難民認定上の在留資格をもって適法に3カ月を超えて在留する外国人であって、住所を有する者は住民基本台帳法の適用対象とされ   ○委員長(友田秀明議員) 大変申しわけございません。ちょっとマイクが音を拾ってませんので、ちょっと申しわけ  。

宇部市議会 2012-06-20 平成 24年 6月定例会(第2回)-06月20日−06号

本案につきましては、執行部から、住民基本台帳法の一部を改正する法律出入国管理及び難民認定日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律平成21年7月15日に公布され、その大半が平成24年7月9日から施行されることに伴い、外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となること、また、新たな在留管理制度の導入によって外国人登録法が廃止されることから、

柳井市議会 2012-06-11 平成 24年 第2回定例会( 6月)-06月11日−01号

今回の改正は、本年7月9日に、「住民基本台帳法の一部を改正する法律並びに出入国管理及び難民認定及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行され、外国人登録法が廃止されることに伴い、柳井市印鑑条例外条例の改正を行うものであります。  

周南市議会 2012-02-29 平成 24年 3月 第3回定例会-02月29日−01号

平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加え、外国人住民の利便性の増進と市町村等の行政の合理化を図るため、外国人登録制度の廃止を含めた出入国管理及び難民認定及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律公布をされ、平成24年7月9日から施行されます。  

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