岩国市議会 2024-02-21 02月21日－01号
本議案は、有害鳥獣の殺処分等の業務に従事した職員に対して、有害鳥獣対策業務従事手当を支給することについて、規定の整備を行うため、提案するものです。 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事した職員を対象に、その勤務した実績に応じて支給しています。
本議案は、有害鳥獣の殺処分等の業務に従事した職員に対して、有害鳥獣対策業務従事手当を支給することについて、規定の整備を行うため、提案するものです。 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事した職員を対象に、その勤務した実績に応じて支給しています。
総合相談の中では、家主や地域の方から、「独居高齢者が亡くなられた後、残された家財の処分等ができず困っている」という相談や、高齢者本人から、「認知症になり、もしものときに自分の意思が伝えられなくなる」という心配の声が寄せられております。
では、財産の処分等についても基本方針を示してくださいという国のお話があったんですけれども、その中に処分について――一般的に処分というと、用地管財課において普通財産として売却する方法もあれば、今回、ちょっと気になるのが、地域の自治会等に譲受けの意向がない場合はとか、そういったことがいきなり書かれてありますので、ちょっと気になるところなんですが、市民の皆様にしっかり説明をしていただければと思います。
当該倫理要綱では、許認可や補助金等の交付など、市職員が職務として携わる事務の相手方である関係事業者等との接触に当たっての禁止行為等を明確にするとともに、違反行為があった場合の処分等について規定しております。
自主財源確保の手段として、第二次山口市行政改革大綱等にも掲げられておりますとおり、公共施設等として使用されていない土地建物や不要となった物品の売却処分等に積極的に取り組んでこられ、これまで一定の成果を上げてこられたと思いますが、現在のコロナ禍に伴う経済環境への影響によっては、今後は土地等の購入需要の低下も懸念される状況にあるのではないかと考えます。
そのほか、相続が発生した際における相続登記が義務化されておらず、お亡くなりになっている方の名義のまま放置され権利関係が複雑になり、空き家の管理や処分等に様々な問題を引き起こす原因となっておりますことから、現在、国において相続登記の義務化も含めた検討がなされているところでございます。
市としても事業者任せにせず、全国で起きているこれらの問題や課題について調査をして住民に公開することや、建設計画の全体像や実施工程、それから安全対策、健康被害が発生したときの補償問題、発電機器の耐用年数後の処分等について事業者に説明を求める等、積極的に私は関与すべきだというふうに考えております。
それが時間とともにまだそれができないのかという御指摘はあろうかと思いますけども、決してそこをそのままにしているという状況ではなく、事実を一つ一つ確認しながら、そして、最終的な判断をして、いろんな処分等も含めて必要に応じて実施をするという方向性を内部では確認しているところでございます。 ○議長（小野泰君） 矢田議員。
本市としては、委託業者の対処につきましては、市と締結した業務委託契約の履行に当たり、安全管理の措置が適切であったかどうかについて、警察による事故原因の調査結果や処分等、客観的な事実を基に判断することとしております。
しかしながら、農家の方が個人でヌートリア捕獲を申請され、捕獲した場合について、現地で埋却処分等が困難であると判断される場合は、相談していただければ支援は可能かと考えております。 ◆７番（矢野匡亮君） 今の答弁で初めて減免措置をしていただけていることを理解しました。 今後、農家の方に許可証を出す際には、今の減免措置の手続があるということをぜひとも説明をしていただきたいと思います。
これは、各所の長の承認によりまして、定められた期間の経過を待たずに、用途の転用、財産の処分等が認められるようになりました。 したがいまして、本事務所につきましても、この承認基準を満足することにより、制限期間が短縮されまして、補助金適正化法の縛りがなくなることも考えられます。
確かに院長は委員に就任されていますが、病院財産の処分等の権限はないものだと思います。この件については同じ会派の代表としていただいている関議員から３月議会において質問されていますが、私からも改めて質問をいたします。 そこでこのように委員会は市長の勉強会的な会であると考えて、統合については別途協議会が設置されるものと考えていいんでしょうか。
予算審査では、新型コロナウイルス対策は、予備費の活用や補正予算、また専決処分等で対応するということでしたが、これには全く合理性がありません。予算編成後に起きた緊急事態に対応するのは当然であり、無修正での成立にこだわる理由はどこにもありません。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 居住支援法人への支援といたしましては、国からの支援として、今年度においては居住支援法人が行う、入居前の相談業務や入居中の見守りなどの居住支援、死亡や退去時の家財処分等の支援などの活動経費に対して、国から最大１，０００万円の補助制度があったところでございます。
◆田辺よし子君 ８月２２日に、これは教授の側から、文部科学大臣に宛てて、行政手続法に基づく処分等の求めの申出書というものを出しております。６月２７日付でですね。経営審議会でこれをやるということが決まった翌日です。それをいわゆる、教研審を無視された教授の側が、こういうふうに文部科学省に宛てて申し出をしております。 そして、８月２１日付で文部科学省高等教育局大学振興課法規係より、報告が来ております。
市の保有する土地や建物などの市有財産の活用や処分等につきましては、市有財産管理運用指針に基づき、適正な管理に努めているところでございます。この中で、当初の行政目的を失い、将来的な利用計画のない財産や、長期にわたり事業着手されていない未利用財産などにつきましては、市有財産活用検討委員会におきまして、これらの市有財産の管理方針について検討、決定をいたしておるところでございます。
萩市土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的に、昭和４９年に設立されました法人でございます。 それでは、お手元の報告書を御参照願います。 １ページをお願いします。平成３０年度の事業報告につきまして御説明を申し上げます。
そして、道路上で死亡していた猫の数が６９３頭、この数字は、殺処分等の愛護センターで正確に把握されている数字とは違い、あくまで認知された数が６９３頭であって、実際はそれ以上、かなりの数であるのではと考えます。道路上で死亡しているわけですから、大半が車などに衝突して死亡してしまったのが原因かと考えられます。 ここで、ある方からの相談内容をお話しします。
土地開発公社につきましては、公共用地、公有地の取得、管理、処分等を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉に寄与することを目的に、昭和４９年８月に下松市の出資により設立されたものであります。 下松市と密接な連携を保ちながら市の基本構想を骨幹として、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地の先行取得を初め、住宅団地や工業団地の造成に寄与していました。
協議に当たりましては、解散の是非や財産処分等について十分な意見のすり合わせが必要と考えており、これまで両市の事務レベルにおいて、協議を要する項目の洗い出しを行いました。大きな項目といたしまして、解散後の汚水処理、財産の承継、解散後の事業運営、市民生活への影響に分類しまして、８回にわたって事務調整を行っており、おおむね順調に進んでおります。