369件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2021-06-15 06月15日-04号

一方で、再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、カーボンニュートラル2050を掲げる我が国全体の方向性です。世界的な方向性です。より持続可能なエネルギーの確保としての再生可能エネルギーへのシフトチェンジを否定するものではありませんが、そのエネルギー生産方法の手法は、大きく分けて二つのパターンがあると考えます。 

山口市議会 2021-03-18 令和3年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2021年03月18日

2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー等導入推進事業に取り組んでおりますが、CO2削減地域経済活性化電力地産地消、雇用の創出、電気料金抑制を目指して、電力政策も大きく変革をしてまいります。そこで、地域電力会社設立対応方策として検討することが必要だと考えます。

岩国市議会 2021-03-08 03月08日-03号

このように同地区内に実際に行われている成功例があるわけなので、再生可能エネルギー固定価格買取制度、FITがあるうちにこの取組を考えていただきたいと再度提言いたします。 それでは、上尾美和総合支所長にお伺いしたいと思います。就任以来、本郷・美和地区のトップとして過疎化対策陣頭指揮を執られていましたが、今年度で定年されるとお聞きいたしました。

山口市議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2021年03月04日

また、地球温暖化一つの要因とされる気候変動問題も地球規模課題となっておりまして、その対応として、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル──いわゆる脱炭素社会実現を目指すことが示され、今後、地球温暖化対策推進法を改正し、再生可能エネルギー導入をさらに推進しようとされておられます。

山口市議会 2021-03-02 令和3年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2021年03月02日

あとの44%、この44%のうち20%が原子力再生可能エネルギーが24%というふうに電源構成を考えておられるところでございます。この中で、再生可能エネルギーについては、水力太陽光バイオマス、これが大きな柱で、風力・地熱も考えていくというふうにされております。市の、エネルギーベストミックスの考え方をお尋ねいたします。

山口市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2021年03月01日

そして、こうしたデジタル化への対応とともに、国における2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにするカーボンニュートラル実現──いわゆる脱炭素社会実現への対応といたしまして、市有施設における再生可能エネルギー活用や、新たに本市の可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチック導入を進めてまいります。

萩市議会 2021-02-24 02月24日-04号

また、再生可能エネルギーの主軸と期待される洋上風力発電の拡大に向け、政府風量の観測や地元自治体との調整などを行う仕組みを導入することが分かったと、ある新聞報道がありました。報道活用して、質問をちょっとまとめ、報道の内容を私なりにまとめて、ちょっと若干、私も分からんことがありますので、あんまり私に質問されても困りますけれど、質問をさせていただきます。 

山口市議会 2021-02-19 令和3年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2021年02月19日

次に、脱炭素社会実現に向けた取組といたしまして、地球温暖化防止に向けた普及啓発や、市有施設における再生可能エネルギー活用を進めますとともに、新たに、本市の可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチック導入を進め、二酸化炭素排出量抑制を図ってまいります。また、市内における太陽光発電設備電気自動車普及啓発森林整備促進バイオマスエネルギー活用を進めてまいります。  

周南市議会 2020-12-18 12月18日-09号

一昨年に閣議決定された2030年度目標年度とする第5次エネルギー基本計画では、日本の電源構成を2030年度には、再生可能エネルギーは17%を23%に増やし、原子力発電は6%を21%に増やすのに対して、火力発電は77%を56%に減らして、そのうち石炭火力発電については32%を26%に減らすことによって、温室効果ガス排出量を2013年度の水準から26%削減することとしていますが、2050年温室効果ガス

下関市議会 2020-12-10 12月10日-04号

なお、促進区域以外の一般海域につきましては、引き続き都道府県が条例等に基づき管理することとなりますが、令和元年6月に策定された海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインにおいて、一定規模以上の発電設備が設置可能な区域は、原則、条例ではなく再エネ海域利用法に基づき進めることが適切である、との旨が示されました。 

山口市議会 2020-12-09 令和2年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年12月09日

今後は、再生可能エネルギー地域内循環地域全体での電源分散化による地域防災力の強化などに向けた共同研究を進めてまいりたいと存じます。さらに、スマート自治体取組状況といたしましては、今年度から職員採用試験手続行政手続スマートフォンでのワンストップ化に向けた取組をスタートいたしました。

下関市議会 2020-12-08 12月08日-02号

これへの所見を最初に伺うわけでありますが、政権発足に伴って行われた所信表明に対する代表質問の中で、再生可能エネルギー主力電源化を進める大胆な投資などを強力に進めるべきではないか、といった質問に対しまして2050カーボンニュートラル実現するため、研究開発などへの支援を通じて国民負担抑制し、再生可能エネルギー導入を最大限進める。

長門市議会 2020-12-08 12月08日-02号

政府は2018年7月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第五次エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、この計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ永久化する姿勢を示す一方、再生可能エネルギー主力電源化を初めて明記しております。再生可能エネルギー導入普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、地方自治体レベルでも一層の推進が求められております。 

下松市議会 2020-12-02 12月02日-01号

さらには、最新の機器、設備導入再生可能エネルギー導入廃材等の再資源化、そういった環境保全取組も積極的に行っているというアンケートの結果をいただいております。また、商工団体からも工業立地に関する、あくまでも国の定める範囲内において面積率等の緩和について要望がなされているところでございます。 ○議長(中村隆征君) ほかに御質疑ありませんか。渡辺敏之議員

宇部市議会 2020-09-28 09月28日-05号

その事業目的は、市内再生可能エネルギー等を効率的に活用することでエネルギー地産地消を推進し、市公共施設電気料金抑制するとともに、資金循環による地域経済活性化を図ることである。そのため、会社設立に当たっては、出資者とも協議を行う中で、市が主体的に経営に参画すべきとされ、市職員が兼業の許可を得て代表取締役等に就任しているところである。 

山口市議会 2020-09-17 令和2年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年09月17日

もう一つ環境に与える影響が少なく、設置スペース規模も小さく、水利権の取得のいらない再生可能エネルギーマイクロ水力発電可能性について本市の御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)の新下水道ビジョン加速戦略についてお伺いいたします。加速戦略の中に、新しく推進すべき項目として下水道活用による付加価値の向上があります。