柳井市議会 2021-09-27 09月27日-04号
なお、早期健全化基準とは、財政再生団体となります前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められることとなる基準でございます。 次に、2の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。本市では、いずれの公営企業会計におきましても、資金不足は発生しておりませんので、横線を記載しているものでございます。
なお、早期健全化基準とは、財政再生団体となります前に、財政健全化計画を策定し、早期に健全化を図ることを求められることとなる基準でございます。 次に、2の資金不足比率でございますが、公営企業会計の資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する割合でございます。本市では、いずれの公営企業会計におきましても、資金不足は発生しておりませんので、横線を記載しているものでございます。
今こそ、まちづくり条例の考え方と相俟って市民の手による「活力再生、賑わい創出のプラン」を手掛ける時にあると考えますが。 3 集中豪雨と防災対策について (1)気象現象と防災対策のズレを市民にどう理解してもらうか。 (2)平郡西地区の浸水被害の教訓に学び、備えをすべき。
こういった状況の理由といたしましては2点ございまして、まず、市街化区域にある荒廃農地が転用されたと、農地転用されたという状況、そして山間部にございます荒廃農地が再生利用不可能な非農地として整理されたことが主な要因ではないかなというふうに分析しているとこでございます。今後も荒廃農地の増加に伴いまして、農地転用、非農地化の傾向が続いていくのかなというふうに思います。
誰かが捨てたのか、あるいは親犬が置き去ったのか不明ですが、私が引き取った野犬の子犬、タビと名付けたこの子は皮膚が再生できないほどの栄養不良で怯えきった子でしたが、近所の方たちが入れ替わり立ち替わりかわいがってくれて、そしてまたしつけもしてくれて、半年がたった後の姿がこれであります。こんなに変わります。精悍な顔つきになって、ハンサムであります。
本市においては、下松市地球温暖化対策実行計画の第4期計画に基づき、温室効果ガス削減に関する様々な取組を実践しているところでありますが、令和5年度からの第5期計画では、再生可能エネルギー等の導入可能性についても検討し、さらなる削減に向けた目標を設定してまいりたいと考えております。 ②小学校での取組については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
一旦解体、全てなくなると、止めざるを得なくなる、そういった時期がありまして、昭和27年4月に主権回復した、その後にはまた再びこういったいろいろな組織が町なかでは町内会、あるいは自治会、村では部落会、いろいろな名前はあったでしょうけれども、やはり生まれてきた、再生してきたというか、これも必要性もあったということでしょうけれども、そうして現在に至ったということだろうと思います。
また、市区町村が地元の住民などと協議して、促進区域の設定に努めることや、再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表する努力目標を定めるということを求めてございます。
策定された具体的な事業としまして、長期漁業技術研修受講に係る研修生及び指導漁家支援を実施する新規漁業就業者定着促進事業、キジハタ・クルマエビ・アサリ等の稚魚や稚貝を放流する稚魚等放流事業、漁業者等が行う藻場の再生やアサリの回復等の地域活動を支援する水産多面的機能発揮事業、離島漁業集落が行う漁業生産活動を支援する離島漁業再生支援事業、水産資源の増大を図るための増殖礁の設置事業、放流した魚や貝を捕食する
周知のとおり、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画が創設され、併せて都市計画法の一部が改正されるとともに、これを契機として都市計画運用指針が大改正されました。
ケーブルテレビの視聴率は分からないが、当日のユーチューブの再生回数は351回、その後、6月9日までの録画の再生回数は985回であった。 配信のみでのシンポジウムとなったが、ケーブルテレビでの放映も実施した結果、市民からの意見も多数寄せられており、一定の効果はあったと考えている。
私が見たときには、チャンネル登録者数が160人ぐらいで、再生回数も245回と、お世辞にも多いということは思わなかったんですが、どうしても自治体の動画再生回数というのはもともとそんなに多くないわけでして、同じような時期に発信している県内のほかの市の場合、登録者が34人で再生100回という、そういったものもありますので、それに比べて本市は頑張っているなと私は思います。
一方、国土交通省では、地方都市での持続可能な都市経営を支援するため、コンパクトシティ・アンドネットワークの考え方に基づく法整備として、都市再生特別措置法の一部改正により、立地適正化計画が策定できるとされました。
一方で、再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、カーボンニュートラル2050を掲げる我が国全体の方向性です。世界的な方向性です。より持続可能なエネルギーの確保としての再生可能エネルギーへのシフトチェンジを否定するものではありませんが、そのエネルギーの生産方法の手法は、大きく分けて二つのパターンがあると考えます。
そうした状況におきまして、萩市の経済を支え、多くの市民生活を支えている事業者の皆さんに、何とかこの事態を乗り切っていただき、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けまして、経済の回復、再生が図れますように、今のこの厳しいタイミングを逃すことなく、スピード感をもって支援策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いいたします。 以上です。
これをどう埋め合わせていくかというのが、萩市の林業再生のポイントではなかろうかなというふうに思います。 ついては、今後の事業の中で予定されている関係者の中でですね、勉強会や意見交換が設けられると思いますが、ぜひその価格差を埋めるような議論をですね、やっていただきたいというふうに思います。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長(大塚喜彦君) はい。
また、事業者には、徹底した省エネルギーとさらなる再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に取り組まれることが望まれます。 さらに、本市に求められる取組として、公共施設への再生可能エネルギー導入の検討、市民や事業者等への活動支援や情報提供、本市の地域特性である水素の利活用など市自らの率先した行動や課題解決に向けた働きかけが必要であると考えています。
それから、地球温暖化対策促進法というのでは、2050年に温室効果ガスの排出ゼロ、地域に役立つ再生エネルギー事業の手続の簡素化、それから、瀬戸内海法というのも、これも改正されたのですけれど、ここに新たに海洋プラスチックとか漂着ごみの発生抑制というのが加えられています。 また、そのほかのことでは、ゼロカーボンシティの宣言というのがあるのですけれど、これ、山口県はどの都市もやっていない。
周辺地域では、農林漁業を中心とした1次産業も多く、過疎化、高齢化による地域力の減退が問題となっており、再生・活性化を図るため、それぞれの地域に由来する様々な地域資源を活用した商品開発も行われています。 また、昨年からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食やサービス業含めた生活関連事業者も大変厳しい環境に置かれています。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギー等導入推進事業に取り組んでおりますが、CO2削減、地域経済の活性化、電力の地産地消、雇用の創出、電気料金の抑制を目指して、電力政策も大きく変革をしてまいります。そこで、地域新電力会社の設立を対応方策として検討することが必要だと考えます。
次に、農業振興費の美しい農村再生支援事業に関して、委員から、棚田保全事業費補助金の交付目的について質疑があり、執行部から、長門市内で指定を受けた油谷地区の東後畑及び本郷の棚田における棚田農地の保全、関係人口等を増加させるための取組に対する支援を目的として交付する補助金であるとの答弁がありました。