岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
まず、（１）玖珂幼稚園についてですが、玖珂幼稚園は県内初の公立幼稚園として昭和２７年に開園し、昭和４７年に園舎を新築し、現在に至っております。玖珂幼稚園の園児数は、現在、年長６人、年中４人、年少２人の計１２人となっており、少人数ではありますが、そのメリットを生かしながら幼児教育に努めているところです。
まず、（１）玖珂幼稚園についてですが、玖珂幼稚園は県内初の公立幼稚園として昭和２７年に開園し、昭和４７年に園舎を新築し、現在に至っております。玖珂幼稚園の園児数は、現在、年長６人、年中４人、年少２人の計１２人となっており、少人数ではありますが、そのメリットを生かしながら幼児教育に努めているところです。
教育委員会では、本市の公立幼稚園、小中学校合わせて５１施設、１６９棟の劣化状況や整備履歴等を把握・評価し、これらを基に適宜・適切な整備が実施できるよう、中長期的な計画を定めるとともに、今後の管理に要するトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設等に求められる機能や性能を確保することを目的として、令和２年３月に本計画を策定したところであります。
本計画は、周南市が設置管理している保育所・幼稚園・認定こども園の施設の方向性を示すもので、平成２２年策定の「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」の基本的な考え方を踏まえるとともに、平成２５年策定の「周南市公立保育所の再編整備について」及び「周南市公立幼稚園の再編整備について」の再編整備一次計画を引き継ぐものとして策定している。
また、長期的には５年後、１０年後の子供の人口の動向を見据え、待機児童解消後の市内の幼稚園・保育園の持続的、安定的な施設運営に資するため、配置バランスや定員バランス等を考慮し、公立幼稚園・保育園の再編統合による認定こども園化を検討してまいりたいと考えております。
福川南幼稚園は、２年保育の公立幼稚園として運営を続けてきたが、利用者の減少が進んでおり、適切な集団規模での幼児教育が困難な状況となっている。 福川地区の児童数は減少傾向にあるが、その中でも福川南幼稚園の利用者数は激減しており、現在の利用者は５歳児２名、４歳児１名の３名で、今年度末には５歳児２名が卒園する予定である。
本市におきましても、未就学児などの交通安全対策は非常に重要であると考えており、市内の全保育園、地域型保育施設及び公立幼稚園を対象に交通危険箇所の洗い出し調査を行い、危険と判断された５園の９カ所につきまして、昨年９月に施設関係者、警察及び道路管理者を交えた四者で緊急合同安全点検を実施し、今後の対応策について協議いたしたところでございます。
こうしたことから、公立幼稚園・公立保育園の給食につきましては、施設の管理者である山口市と保護者の間の同意に基づき副食費を徴収するものでございますことから、公会計として取り扱っているところでございます。
初めに、公立幼稚園の統合につきましては、平成２６年３月に策定しました公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針に基づき、公立の存在意義や少子化の進行、保護者ニーズの変化、園の適正規模等を勘案し、平成３０年度に、最終的にやよい幼稚園１園に再編、集約したところでございます。
初めに、公立幼稚園の統合につきましては、平成２６年３月に策定しました公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針に基づき、公立の存在意義や少子化の進行、保護者ニーズの変化、園の適正規模等を勘案し、平成３０年度に、最終的にやよい幼稚園１園に再編、集約したところでございます。
実際にこの新制度に移行する、新制度始まって無償化になるというふうになると、現在の公立幼稚園の園児がさらに減少することが予測されます。
中山間地域や南部地域では、定員をかなり下回る状況が続く公立幼稚園・公立保育園が見られるとともに、公立保育園施設の一部においては老朽化も進んでいること。保育士等の確保と処遇改善は引き続き必要であることなどが挙げられるところでございます。
報告第２号は、一般会計予算について、市民館改修事業、公立保育所空調設備整備事業、山陽処分場浸出水処理施設改修事業、市道における防災・安全交付金事業、小・中学校及び公立幼稚園における空調設備整備事業、山陽処分場災害復旧事業等、１８事業について、その経費を繰り越しましたので、お手元の繰越計算書により御報告申し上げます。
その中で、エアコンについてでございますが、公立幼稚園につきましては、８園１８部屋、そして児童館につきましては４館の遊戯室にエアコンを設置いたします。既に請負業者を決定いたしまして、７月末までにはエアコン設置工事を終える予定であります。
一方、公立幼稚園のあり方については、平成２０年３月策定の山口市民間化推進実行計画において、民営化を検討する業務として位置づけられましたが、具体的な検討には至っていないと認識しております。
◎教育総務課長（小川章君） 教育委員の学校への訪問についてのお尋ねでございますが、入学式及び卒業証書授与式に出席するほか、市内の小中学校と公立幼稚園への研修訪問を行っております。また、運動会、体育祭、文化祭などの学校行事に出席するため各小中学校を訪問しており、公務といたしまして年間平均１０回、学校を訪問しております。
一方で、公立幼稚園では、幼児教育の無償化に伴い園児数のさらなる減少が想定され、集団教育が困難になるということが、教育環境という面において非常に重要な課題であると認識をいたしておりまして、例えば複数園合同での教育環境を整えるなどの検討も進めていく必要があると考えており、南部地域におきましては、そうした研究会を立ち上げているところでございます。
本市では、平成２２年度に策定した周南市就学前児童通園施設の今後のあり方の中で、中山間地域にある公立幼稚園の方向性について、今後もさらに園児数の減少が続くようであれば、現行施設の統合等による集約や保育所との連携に向けた取り組みも必要とし、鹿野幼稚園と鹿野保育園を幼保一元化の検討対象としてお示しをしたところです。
また、比較的利用料が低いことから、公立幼稚園を利用されている方が利用料の負担がなくなることで、より多様なサービスなどを実施されている私立幼稚園を選択されるケースがふえ、その結果、公立幼稚園の園児数が減少することで、集団教育などへの影響が懸念されるところでございます。
次に、歳出につきましては、民生費では公立保育所の空調設備の整備に係る工事請負費として１,６２０万円を増額し、教育費では公立幼稚園、小中学校の空調設備の整備に係る工事請負費及び人件費として７億５,６１７万４,０００円を増額しております。
また幼稚園につきましては、無償となる授業料のうち市の負担割合は、私立幼稚園につきましては３分の２、公立幼稚園につきましては全額市の負担となる見込みにより、約２億２,０００万円の負担となるところでございます。なお、これまでに支給していた就園奨励費や授業料の軽減措置に係る市の負担分につきましては約１億１,０００万円減少する見込みでございます。