柳井市議会 2021-06-15 06月15日－02号
公立、私立合わせた市内１１園の入所状況につきましては、利用定員７００名に対し、入所児童７１３名となっております。弾力的運用によって対応しておりますので、待機児童については発生しておりません。
公立、私立合わせた市内１１園の入所状況につきましては、利用定員７００名に対し、入所児童７１３名となっております。弾力的運用によって対応しておりますので、待機児童については発生しておりません。
その他にも学校生活では、制服や体操着、上履き、学用品などの費用が必要であり、平成３０年度子供の学習費調査によると、公立の小学校、中学校に通学させている保護者は、給食費や教材費等で年間約１０万円から１８万円の学費がかかっているとの報告があります。
全国的に子供の出生数や、中学校の卒業生が減少する中、高校の入学者数の減少は、市内、市外、公立、私立を問わず、いずれの学校においても大きな課題となっております。 山口県においても、少子化に伴い、高等学校の入学定員が随時見直されているところであり、今年度、山口県教育委員会においては、中長期的かつ全県的な視点に立って、新たな県立高校の将来構想を策定すると伺っております。
今行われている施策は、ほとんどが公立化の提案後、市長がおっしゃられた２０１９年以降です。それ以前の経営努力では黒字化することができなかったと理解します。 では、次の質問に入ります。 ウ、徳山大学公立化有識者検討会議報告書の収支見通しでは、公立化にしても４年間は累計で約１２億円の収支赤字であり、市の一般的な財政負担も最大で約９億５,０００万円に及ぶ。
有識者検討会議では、複数の委員の方から「公立化の検討に当たっては、市単独ではなく、周辺市町村や山口県との連携など広域での運営を検討するべきである」との御意見を頂いたところです。 市としては、この御意見を真摯に受け止め、まずは市として、広域連携の場合の相手方となる山口県をはじめ、下松市及び光市と、徳山大学公立化についての情報提供と意見交換を行ってまいりました。
下段の民生費の児童福祉総務費及び１７ページの柳井南保育所費に計上した需用費、委託料及び備品購入費は、公立及び私立の児童クラブにおいて、消毒液等の衛生用品や備品を購入するための経費を、児童福祉総務費の保育環境改善等事業補助金は、私立保育所における感染症対策実施に対する補助金を計上するものでございます。 子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、４月補正に引き続き計上するものでございます。
つまり、まずもって、公立化の必要性や課題などについての公正かつ正確な情報を市民に提供するとともに、公立化に対する市長の思いを市民に伝えることが、市民の声を聴く前提として必要になるのではないか。
次に、保育園の体制について、会計年度任用職員が半数以上を占める状況が正常なのかとの問いに対し、公立保育園を最終的に１園にする方針の中で、現時点では、待機児童対策等を解決するため２園を残している。正規職員を採用することは簡単な問題ではないので、会計年度任用職員のフルタイムの職員で担ってもらうこともあるとの答弁がありました。
次に、保育園費の公立保育園安全体制見守り推進事業について、委員から、ゼロ歳児の受入れを行っている保育園に、午睡チェックシステムを導入する理由及び事業の内容について質疑があり、執行部から、睡眠中の赤ちゃんが何の兆候もなく、既往歴もないまま突然、死に至る事例が全国で見られるため、子ども達の安全を第一に考え、発症の予防体制を整備する事業である。
次に、企画費の徳山大学公立化検討事業費について、今後の取組に当たり、市としての方向性をしっかり持って進められるのか、との問いに対し、現在、有識者会議の報告書のまとめに入っている。それと併せて、大学を生かしたまちづくりの方向性についてまとめているところである、との答弁でした。
現在、本市では、子供たちが豊かな人間性を備えるとともに健やかな成長が遂げられるよう、適切な保育環境の確保と子育て家庭への充実した支援を図るため、公立におきましては、保育園を８園、認定こども園を２園の計１０園を設置しております。
次に、議案第１２号令和３年度萩市病院事業会計予算についてですが、審査では、市民病院の経営状況に対する現状認識及び、今後の対策について質疑があり、執行部からは、医療圏内の人口減少などにより需要と供給のバランスが成り立っていないことや、１００床規模という構造的な問題もある中、公立病院として不採算部門を担わなければならないといった状況もあることから、一般会計からの繰入金を受けながら他圏域の医療機関とも連携
こうした中、令和元年９月に厚生労働省が発表した再編統合等の再検証が必要な公立・公的医療機関等に、錦中央病院と美和病院が対象とされました。 また、昨年１月には、国から山口県に対し、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等についての通知があり、同年２月に山口県が開催した岩国医療圏地域医療構想調整会議において、これらの市立病院の在り方についての検討が行われました。
◆３０番（中村富美子議員） そうしますと、ここ１０数年間の間に私立から公立化した大学が１０校ぐらいありました。そういう大学から講師を招くという、そういうことも考えられますけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎企画部長（川口洋司君） 当然、最近公立化した大学であったり、または大学で公立化のことを研究されている先生とか、そういったことを考えられますけども、公立化に関係する先生を考えております。
対象は市立の小・中学校だけかもしれませんが、山口市として事業の有効性も期待できることから、公立、私立を問わず、幼稚園、保育園に対して同様の取組ができるよう補助制度等の拡充を行う。そうなれば、山口市独自の取組として胸を張れるものでありましょう。
６行目からの徳山大学の公立化について、検討を行ってまいりますというところで、今後、新年度には広く市民の皆様から御意見を伺うため、シンポジウムや市民説明会など実施していくとありますが、この市民説明会等、開催時期とか、回数とか、もし具体的なものが決まってあるのであれば、教えていただけたらと思います。
この変形労働時間制につきましては、国の方針に基づき、公立学校の教員が繁忙期に労働時間を延長する代わりに、夏休みなどにまとめて休日を取れるようにするものでございまして、本制度を適用するかどうかにつきましては、各学校の判断に委ねられているものでございます。
公立小・中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定。令和２年５月に改正バリアフリー法が公布され、特別特定建築物に公立小・中学校等を追加するための規定が整備されたとしています。そこでお尋ねします。
まず、３ページの４段目、「公立保育所の再編整備を着実に進めます。令和３年度は、周央保育園の移転・民営化のほか、私立保育所が行う施設整備・改修を支援してまいります」と書かれております。
続きまして、４点目は公立保育園給食調理業務の民間委託についてです。 ２月５日に、私たち議員に、公立保育園給食調理業務の民間委託についてと題し、公立保育園給食調理業務の民間委託運営方針が示されました。