山口市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2021年03月03日
骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、できる限り多くの方にドナー登録を行っていただけますよう、広く呼びかけておられます。
骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、できる限り多くの方にドナー登録を行っていただけますよう、広く呼びかけておられます。
登録者数に対する本市の評価についてでございますが、まず公益財団法人日本骨髄バンクにおかれましては、登録者数の数値目標は設定されておらず多くの方の登録を目指しておられるとのことでございまして、また、同バンクによる都道府県単位での比較ではございますが、平成３１年４月末現在の対象人口１,０００人当たりの登録者数につきましては、山口県は５.９９人と全国平均の９.０２人を下回っているところでございます。
厚生労働省の所管である骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが事業主体で行っております。２０１２年９月に成立した造血幹細胞移植推進法、いわゆる骨髄移植推進法で、骨髄データセンター事業と骨髄検査事業については日本赤十字社、コーディネート事業と患者登録事業は日本骨髄バンクが担っております。
概要といたしましては、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業における骨髄・末梢血幹細胞の提供を行う方に対し、子育てや介護に係る費用を支援することにより、骨髄等の提供の推進及びドナー登録の推進を図ることとなっています。 実績でございますが、平成２７年度からの実施で実績はゼロ件と聞いております。
日本では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となられて、日本赤十字社や地方自治体の協力で事業が推進されており、平成３０年７月末現在、ドナー登録者数は全国で約４９万人となっており、登録者数は年々──若干ではありますが──増加しております。
骨髄などの提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されています。 現在、骨髄バンク事業では、骨髄などの提供に際しての検査や、入院等に必要な交通費、医療費など、ドナー側の費用負担はありません。
御質問の１、骨髄ドナー助成制度の導入についてのお尋ねですが、公益財団法人日本骨髄バンクに登録している骨髄ドナー登録者は、平成２６年７月現在、全国で４４万６,２１２人、山口県で３,２６６人です。 お尋ねの骨髄ドナー助成制度は、ドナーの通院、入院に付随した経済的負担を軽減し、骨髄提供を推進することを目的とした制度です。