120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文

金融庁は、高齢夫婦の平均年収と支出の差は毎月5万5,000円で、公的年金だけでは30年間で2,000万円不足すると試算しています。政府はこれまで、厚生年金で必要な生活費は賄える、100年安心の年金だろうと宣伝してきましたけど、今回の金融庁の報告書でそれがうそだったことがわかりました。ある意味、正直に認めたということとなりました。  

周南市議会 2016-11-22 平成 28年11月 第7回臨時会 議会運営委員会-11月22日−01号

議会事務局次長(坪金誠君) まず、このたびの全国市議会議長会からの厚生年金への加入ということでございますけれども、少し年金制度を整理させていただきますと、公的年金制度につきましては、国民年金と言われます基礎年金制度と被用者年金制度という2つがあるわけでございます。

光市議会 2014-09-17 2014.09.17 平成26年第3回定例会(第5日目) 本文

再任用制度は、本格的な高齢化社会を迎える中で、職員が長年培った能力、経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳代前半の生活を雇用年金の連携により支えるため、定年制を維持しつつ、働く意欲能力のある職員を再任用できる、地方公務員法に基づく制度であります。今後も、法の趣旨にのっとり、適切に制度を運用してまいりたいと考えております。  

山口市議会 2014-09-09 平成26年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2014年09月09日

日本公的年金は、御案内のとおり世代扶養の仕組みをとっております。人口構成の変化により、高齢者を支える形がおみこし型から騎馬戦型へ、そして将来は肩車型になると言われております。少子高齢社会の典型的な形であると言われております。これを何とか打破するため、国を挙げて少子化、また人口減少への対策を講じておるわけであります。

周南市議会 2014-03-10 平成 26年 3月 第2回定例会 予算決算委員会-03月10日−04号

議員中村富美子議員) この制度については、年金ですね、年金が、公的年金が今度、削減しますね。それに伴っての減額っていう、そういうものは全く関係――減額というか支給停止とか、そういうことは全く関係ないんですかね。ちょっと、少しそういうことが何か関連してるかのようなこと、ちょっと聞き覚え、うろ覚えでちょっと記憶してるんですが。それは全く影響はないということでしょうか。

光市議会 2014-02-26 2014.02.26 平成26年第1回定例会(第2日目) 本文

主な改正の1点目は、個人市民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しで、他市町村へ転出した場合の公的年金からの特別徴収の継続及び年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の変更をしようとするものであります。  2点目は、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直しで、公社債等に対する課税方式及び株式譲渡所得等の分離課税制度の変更について、所要の改正を行おうとするものであります。  

山口市議会 2014-02-24 平成26年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2014年02月24日

これは、地方税法等の一部改正に伴いまして、個人市民税における公的年金からの特別徴収制度に係る変更など、所要の改正をいたすものでございます。  議案第32号は、山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは、山口県知事が行う構造計算適合性判定に係る手数料の改正及び地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。  

周南市議会 2013-12-05 平成 25年12月 第8回定例会-12月05日−02号

次に、職員再任用制度の活用についてでありますが、平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、定年退職する職員が再任用を希望する場合、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用すること、いわゆる雇用年金の接続が求められております。

周南市議会 2013-08-27 平成 25年 9月 第6回定例会 議会運営委員会-08月27日−01号

議案第90号は、公的年金からの特別徴収制度の見直し等による地方税法の一部改正に伴い、市税条例の所要の改正を行うものです。 議案第91号は、幼稚園就園奨励補助金制度改正に伴い、保育料の減免について所要の改正を行うものです。 議案第92号は、はしごつき消防自動車の購入について、議会議決を求めるものです。

光市議会 2013-06-13 2013.06.13 平成25年第2回定例会(第2日目) 本文

また、土木技術職員は50歳前後、保育士は40歳から50歳までの職員が極端に少なく、今後10年間で職員が退職した後の専門的な技術知識の伝承、組織運営上の不安が懸念されるところであり、さらに平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴う退職職員の処遇も大きな課題の一つと認識をしております。  

光市議会 2012-08-31 2012.08.31 平成24年第3回定例会(第1日目) 本文

改正の1点目は、地方税法等の改正に伴うもので、公的年金等支払報告書に寡婦または寡夫の記載項目が追加されたことにより、年金所得者で寡婦または寡夫控除の対象者が当該控除を受けるための申告所の提出を不要にしようとするものであります。  2点目は、個人市民税の寄附金税額控除の対象範囲を拡大しようとするものであります。

光市議会 2012-06-14 2012.06.14 平成24年第2回定例会(第3日目) 本文

御案内のとおり、再任用制度は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用年金との連携を図るとともに、長年培った職員能力、経験を有効に発揮できるよう定められた制度であり、国においては平成13年度から、本市では、旧光市、大和町共に平成14年度から導入したものであります。  

柳井市議会 2012-06-11 平成 24年 第2回定例会( 6月)-06月11日−01号

第36条の2第1項の改正は、公的年金等に関わる源泉徴収税額の計算に、各控除が加えられたことに伴うものでございます。  附則第2条の3第4項及び附則第4条の2の改正は、第34条の7第1項の改正に伴い、租税特別措置法法律番号を削るものです。  続きまして、附則について説明させていただきます。附則第1条は、この条例施行期日について定めたものです。

山口市議会 2011-12-14 平成23年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2011年12月14日

2004年のときの240万円の年金の方が公的年金控除が140万円あったものが、2005年に120万円に減って、老年者控除は50万円あったものが、廃止になっているんです。それで、課税所得が2004年のときには、ゼロだったものが、2005年から29万円になっていて、2004年には所得税、市県民税が非課税だった御夫婦が、2005年には、市民税も所得税もかかってくるという状況になってるんです。

山口市議会 2011-12-12 平成23年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2011年12月12日

これは公的年金受給との連動により、豊富な行政経験に基づく専門分野や地域づくりなどに熟知した職員市民サービス充実や行政ノウハウの継承の観点から、施設を管理する部署、戸籍事務や検査業務など専門知識を要する部署、給食調理や環境衛生などの技能を要する部署などへ、再任用職員として現在58人を配置しているところでございます。

周南市議会 2011-03-09 平成 23年 3月 第2回定例会-03月09日−05号

この10年間で、収入である公的年金の給付は23万円も減り、所得税や住民税、介護保険料などの支出は10万円もふえています。これは家計調査でわかっていることであります。実際には、厳しい現実がありますが、「高齢者はお金持ち」といった宣伝がなされていますが、これは実態とはかけ離れたものであります。女性ばかりのこのグループは、経済的に困難であっても、地域にしっかり根づいた生活をしていらっしゃいます。