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90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-12-12 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月12日−02号 この東村山市では、現在市が委託している業務は約30業務で、契約本数は約750件にのぼり、このうち約450件の契約を包括化して、1本の契約として窓口の一本化と公民連携による付加価値の創出を図るという狙いがございます。本市での包括施設管理委託業務の計画があるかどうか、お示しください。 ◎総務部長(小野雅弘君)  包括管理委託の件でございます。 もっと読む
2017-09-22 下関市議会 平成29年第 3回定例会(9月)-09月22日−03号 母親の多岐にわたる相談、手続に応えられる各部局の機能の集約の場、子育て支援を核とした住民地域活動の交流の拠点であり、公民連携の拠点であってほしいと思うのです。  先ほどコンセプトについての御答弁がありましたが、これまで下関に欠けていた新しい機能というのは何でしょうか。 もっと読む
2017-03-02 下関市議会 平成29年第 1回定例会(2月)-03月02日−05号 長府浄水場の更新については、平成46年度の完成を目標に事業を進めているところであるが、浄水処理方式を生物接触ろ過と膜ろ過方式を組み合わせた方式に変更したため、現在、国による変更認可の審査を受けている段階であるとの現状と、平成29年度においては公共主体の従来の整備手法と、公民連携による整備手法のいずれが本事業において経費面や運用面でより効率的かつ効果的であるかを検討するため、下関市水道事業ビジョンに基 もっと読む
2017-02-22 下関市議会 平成 29年 2月22日 建設消防委員会-02月22日−01号 業務は長府浄水場更新事業の整備方式をこれまで公共が主体となって整備する従来方式よりも、公民連携による整備手法が適切かどうか優先して検討するため、長府浄水場更新事業PPP/PFI手法導入検討業務委託を行うものでございます。   もっと読む
2017-01-26 下関市議会 平成 29年 1月26日 総務委員会-01月26日−01号 こうした国の動向も踏まえ、本年3月には下関市PFI活用指針の改定等を行う予定にしていることもあり、今回はこれからの公共施設の整備において活用していく公民連携、その中でも特にPFIの概要を中心に報告をさせていただきます。それでは資料の2ページをごらんください。  初めに、1.PPP/PFIの推進についてであります。 もっと読む
2016-12-16 宇部市議会 平成 28年12月定例会(第4回)-12月16日−04号 宇部市にぎわいエコまち計画では、まちづくりの方向の1つとして、市の顔としての中心市街地の魅力向上を掲げられており、宇部新川駅周辺地区、市役所周辺地区、中央町三丁目地区を重点地区として位置づけ、3地区を連携させた総合整備計画として公民連携による整備を先導的に進め、中心市街地のにぎわい創出を図っていこうとされておりますが、今後どのように宇部新川駅周辺の再開発を進めていかれるのか、お伺いをいたします。   もっと読む
2016-12-02 下関市議会 平成 28年12月 2日 総務委員会-12月02日−01号 アのネーミングライツ制度については先ほども申し上げましたとおり、施設等の命名権を法人に与え、市はその対価を得ることにより施設の維持管理費等を捻出し、持続可能な施設運営を行おうとするもので、法人にとっては法人の広告宣伝が可能となり、また何らかの地域貢献の提案や実行とあわせると、法人のイメージアップにもつながることが期待できる仕組みであり、公民連携の取り組みの1つとして、本市と法人、つまり、本市とネーミングライツパートナー もっと読む
2016-09-07 長門市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月07日−03号 本市においても財政状況が厳しくなる中、公共施設の整備や維持管理を進める上で、公民連携の概念を取り入れて、限られた資源と財源の有効活用に努めていく必要があるのではないか。このことについて市長にお尋ねします。 ○議長(岡﨑巧君) 大西市長。 ◎市長(大西倉雄君) それでは、公民連携事業についての御質問にお答えを致します。   もっと読む
2016-09-02 長門市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-目次 ……… 94開議宣告 ……………………………………………………………………………………… 94会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………………… 94一般質問 ……………………………………………………………………………………… 9415番 林  哲也君 ……………………………………………………………………… 94     人口減少対策について     公民連携事業 もっと読む
2016-09-02 長門市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月02日−01号 平成19年、財政負担を最小限に抑え公共施設整備と民間企業の立地進出に活用させたいとの首長の強い思いから、平成21年2月、公民連携基本計画が策定されております。 もっと読む
2016-08-11 周南市議会 平成 28年 8月 第4回臨時会-08月11日−02号 合併後、本事業は本格化し、有識者によるデザイン会議や公民連携したさまざまな会議、パブリックコメントやシンポジウムの開催、また市議会特別委員会においても長時間にわたり検討がなされ、中心市街地活性化計画を策定し、2013年3月、内閣府の認定を受けたところであります。   もっと読む
2016-06-17 宇部市議会 平成 28年 6月定例会(第2回)-06月17日−02号 これらを踏まえて、第2次文化振興ビジョンへの改訂に当たっては、従来から実施している市民の文化活動への支援や人材の育成をより一層充実させていくとともに、宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、まちじゅうアートフェスタの充実など、幅広い市民が参画する公民連携のアートによるまちづくりを進めていきます。   もっと読む
2016-06-15 長門市議会 平成 28年 6月定例会(第2回)-06月15日−03号 今後は、本市においても公共施設の管理運営も含めて、あらゆる分野で公民連携、それから官民協働事業というのが求められてくるというふうに思います。  そして、市長もさっき言われましたように、公益活動団体の活動をこれ活発にするためには、組織を担う人材の育成であるとか、組織運営のマネジメント能力の向上というのが欠かせないというふうに思います。   もっと読む
2016-06-14 光市議会 2016.06.14 平成28年第2回定例会(第2日目) 本文 ◯政策企画部長(小田 康典君) ただいま議員から、PPP──パブリック・プライベート・パートナーシップという制度は、公民連携ということ、民間と行政が連携して行政サービスの提供を行うスキームであろうと認識しておりますし、PFIにつきましては、その中の、まさしく民間資金を活用した公共施設の整備の手法の1つであろうかと認識しております。   もっと読む
2016-03-22 長門市議会 平成 28年 3月定例会(第1回)-03月22日−05号 遊休資産の利活用という当初の目的以上に、公共施設の整備においては、指定管理者制度に見られる従来の公設民営という考え方ではなく、これからは民間投資を促す公民連携の公共施設のあり方が問われる時代に入っており、本庁舎建設事業や道の駅整備事業もそうした視点で取り組まなければならないと考えております。  以上、予算組み替え動議が否決されたため、一般会計予算原案に反対する理由を申し上げて参りました。 もっと読む
2016-03-09 下関市議会 平成 28年 3月 9日 総務委員会-03月09日−01号 なお、PPPとはパブリック・プライベート・パートナーシップの略であり、一言で申しますと公民連携でございます。 もっと読む
2016-03-08 宇部市議会 平成 28年 3月定例会(第1回)-03月08日−02号 宇部市にぎわいエコまち計画では、まちづくりの方向の1つとして、市の顔としての中心市街地の魅力向上を掲げており、宇部新川駅周辺地区、市役所周辺地区、中央町三丁目地区を重点整備地区として位置づけ、3地区を連携させた総合的整備計画として、公民連携による整備を先導的に進め、中心市街地のにぎわい創出を図っていきます。   もっと読む
2016-03-08 宇部市議会 平成 28年 3月定例会(第1回)-03月08日−02号 宇部市にぎわいエコまち計画では、まちづくりの方向の1つとして、市の顔としての中心市街地の魅力向上を掲げており、宇部新川駅周辺地区、市役所周辺地区、中央町三丁目地区を重点整備地区として位置づけ、3地区を連携させた総合的整備計画として、公民連携による整備を先導的に進め、中心市街地のにぎわい創出を図っていきます。   もっと読む
2016-02-29 宇部市議会 平成 28年 3月定例会(第1回)-02月29日−01号 まず、上下水道事業については、市民生活に欠かすことのできないライフラインとしての機能を維持するため、引き続き老朽化した施設の更新と耐震化に取り組むとともに、上下水道事業の公民連携の調査検討結果を踏まえて、事業運営の手法等について関係団体と具体的な協議を行っていきます。   もっと読む
2015-12-21 柳井市議会 平成 27年 第4回定例会(12月)-12月21日−03号 この移動販売事業は、春日井市と観光コンベンション協会、市内に本社のあるスーパーマーケットの3者で業務提携をして、移動販売車による販売事業を行うもので、高齢者等の買い物支援を目的とした、公民連携事業です。   もっと読む