1709件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2021-06-24 06月24日-07号

公平が保たれていたのか、非常に曖昧になっています。 明倫小学校3・4号棟をどうするかを問いかけたアンケートで出た意見を今使うのは筋違いです。 市の施設を活用するのであれば、市民に平等に募集をかけ、公平に決定するべきです。 もう一つは、中核病院検討事業のゼロベースも納得いきません。 

岩国市議会 2021-06-17 06月17日-04号

ですから本来は、届いた方からすぐに封を開けて申し込めればいいんですが、そうすると、やはり地域によっては、「あの人のところにはもう届いているけれど、私のところにはまだ届いていないよ」と――届いた方が早くに予約できると、それでいいのかという公平観点がありますから、予約受付を開始する26日より随分前に届いていらっしゃっても、26日の午前8時半から電話予約を一斉に受け付けましょうということにいたしました

萩市議会 2021-06-15 06月15日-04号

しかし、市の機関であるはぎビズが、相談に来られた特定の事業者を、長期にわたって支援することは、公平確保や平等の機会の提供という観点からは課題もあるとの声も聞かれることから、先ほど申したとおり、中小企業支援機関である商工会議所が、その役割を担っていただくことが最もふさわしいと考えているところであります。 次に、はぎビズの存続を要望する市民利用者がかなりいることをどう考えるか。

萩市議会 2021-06-10 06月10日-02号

それと、参加する住民を総合事務所で人選するということですけれども、公平などからも非常にこの人選は難しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 次に、萩暮らし案内所拠点整備事業についてですが、萩暮らし案内所とはどのようなものなんでしょうか。あとこの業務を委託する必要性はあるのかをお尋ねします。 それと、4号棟に整備する意味は何なのかもお尋ねしたいと思います。 

周南市議会 2021-06-04 06月04日-04号

この間、いろんな積算ミスとか様々のこの制度、契約の疑義につきましても公平の担保が図られているということで、そういった制度であるというふうに認識をいたしております。 ◆24番(長嶺敏昭議員) 御答弁ありがとうございました。本当に入札に関係しては、いい仕事をしていただくための入札制度になるというのが私の願いでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。

周南市議会 2021-03-17 03月17日-06号

本市では、国の承継要件よりも柔軟に対応しているが、公平確保観点から、入居承継要件は現状を維持したいと考えている。ただ、より柔軟な対応の必要性も認識しており、今後調査研究していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 

岩国市議会 2021-03-10 03月10日-05号

そういったところを考えてみましたときに――確かに大変高齢になり御負担も大きいということは重々理解できますけれども、他方で俯瞰的に見たときに、公平という部分を勘案した場合には、やはり少し慎重にというふうに思っているところであります。 

山口市議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2021年03月04日

こうした背景の下、国では、医療制度の維持及び世代間負担公平を維持するために2割負担導入を決定されたところでございます。また、被保険者の急激な負担増に配慮した激変緩和措置といたしまして、通院回数の多い被保険者に対しましては、導入から3年間は1か月の負担増を3,000円以内に抑制する措置をとることとされているところでございます。

周南市議会 2021-03-02 03月02日-03号

ただ、皆さん、お持ちでないということはあるんですけれども、そのあたりで、今まで整備されてきた方との公平もあろうかとは思うんで、今のところ個別の補助といいましょうか、これにつきましては考えていないという状況であります。

岩国市議会 2020-12-22 12月22日-02号

ひとり親世帯と、夫婦で子供を3人も4人も育てておられる世帯もおられますが、そういった家庭とひとり親家庭との公平について、福田市政ではどういうふうに考えておられるのか、お示ししてください。 ◎健康福祉部長児玉堅二君)  1点目ですが、今回、1,762万円を補正計上しております、その全体の予算額なんですが、9,040万円を見込額としております。 

下松市議会 2020-12-16 12月16日-05号

緊急性効率性などの評価や公益性公平観点による精査を行い、見直しの考え方を明確に示し、着実に財政構造見直し指針を推進することが必要である。 新総合計画基本計画については、自助・共助・公助の調和と、このまちに関わる人、地域、団体、事業者が主体となって、まちづくりをしていくことが伝わるよう策定し、周知を図ってほしい。