下関市議会 2014-03-04 03月04日－02号
また市税への反映は (2)住民負担増と市財政への影響はどうか (3)財源対策の基本的考えと対応策 ２．市民の暮らしについて (1)生活保護基準の引き下げと諸制度への影響 (2)ケースワーカーの配置状況 ３．市民の雇用と営業について (1)公契約条例の制定 (2)農業振興の構えと後継者及び中心的担い手育成対策 ４．大型開発について (1)人工島、関門海峡道路、山陰自動車道の市財政負担
また市税への反映は (2)住民負担増と市財政への影響はどうか (3)財源対策の基本的考えと対応策 ２．市民の暮らしについて (1)生活保護基準の引き下げと諸制度への影響 (2)ケースワーカーの配置状況 ３．市民の雇用と営業について (1)公契約条例の制定 (2)農業振興の構えと後継者及び中心的担い手育成対策 ４．大型開発について (1)人工島、関門海峡道路、山陰自動車道の市財政負担
つまり公契約条例は、自治体が発注する一定額以上の建設工事や、委託業務、あるいは指定管理者に対して、それに従事する労働者の賃金などについて下限額を設けたものであり、法律に基づくものではなく、全て自治体の独自条例であることから、同じ内容ではなく自治体ごとに違いがあると思っています。
そういったことで、例えば問題解決の１つの手段の提案ということで、実は、岡本議員、時田議員、そして宮本議員、それぞれが公契約条例の制定について、以前からお話をされております。
この契約の際には、公契約条例に基づいて委託契約を結んでいる民間事業者の契約前後の条件、とりわけ雇用する労働者の適正な賃金や労働時間等の労働条件について、きちんと履行されているのかどうか、その審査、評価の方法はどのようにされてきたのか、あるいは、今後されていくのか、お伺いをいたします。 大項目２点目でございます。子ども・子育て支援新制度について。
公契約条例の制定が求められます。 また、中学校でのパソコン導入がおくれたことによる減額は、機種の選択がまとまらなかったということであります。あってはならない理由と考えます。 新ごみ処理施設建設事業費についても減額が計上されていますが、業者選定について改善が求められます。 以上の理由により、本議案について反対といたします。（中島好人君降壇） ○議長（尾山信義君） ほかに討論はありませんか。
３点目の、公契約条例の制定についても、これも同じく平成２４年度中には調整をしていくということでありましたので、あわせて進捗状況についてお尋ねいたします。 質問の第２は、雇用問題についてであります。 今、景気が悪い。仕事が回ってこない。仕事が見つからないし、あってもパートで正社員の仕事が見つからない。賃金もボーナスも減り、生活ができない。こうした声が全国に渦巻いています。
かねて山田議員から宿題出されておりまして、今、全国の公契約条例等の資料を取り寄せております。１２月あるいは、できれば遅くとも３月の議会に一応形をつくって、事前に議員の皆さん方の御理解を得た上で、何とかこぎつけることができればというふうに考えております。
最後の質問４の公契約条例についてです。 今日の経済状況の中で、収入が減り、社会的費用の増大で可処分所得はますます減り続け、１５年から２０年前の水準まで落ち込み、アリ地獄ならぬデフレスパイラルになっています。
そうしたツールとして、入札制度への総合評価方式の導入を初め、全国で注目されている公契約条例の制定などの取り組みが広がりつつあるのではないでしょうか。公契約条例とは、公契約業務に従事する労働者の賃金水準を確保するためのものであります。 以上の観点から、以下の３点について質問をいたします。 １点目は、公共工事の低入札と改善策です。
１番目に、公契約条例の制定について、２番目に、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への助成について、３番目に、武道の必修化による安全対策についてであります。この３つの質問をもちまして、議員として、こうして前に出て、登壇をして一般質問するということは最後になるかというふうに思っております。今後は通告なしで直接質問をできる立場になるんではないかというふうに思っております。
次に、公契約条例制定についてであります。 長期化する不況の中、多くの事業者や労働者から、仕事がない、あっても工賃単価や賃金が安くて生活ができないという声が上がっています。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事をとの思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構図が広がってきています。
下請等への地元中小業者の受注率を高めるとともに、公共工事の品質確保を担保するためには、施工体制事前方式を補完する制度が必要となりますので、公契約条例をあわせて制定すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、農林水産業振興について、５点お伺いします。 １点目は、後継者確保対策についてであります。農林水産業振興は、食料自給率の向上のみならず、中山間地域の維持や環境保全の面からも重要な課題です。
また、全国的には、例えば、千葉県野田市、神奈川県川崎市などでは、公契約条例を制定をして、市の事業を発注する企業に地域経済を振興することへの協力を求めるというふうなことをやっています。業種ごとの最低賃金を独自に設定をし、市内の金融水準の底上げを図っていくとか、下請けも１だけでなく、２次、３次まで、できれば市内業者を優先してほしいというふうなことで、地域に仕事やお金が回る。
その点で私どもは、公契約条例──一昨年も同僚議員が提案をしておりますけれども、この公契約条例について全国で野田市が最初につくっているということで、この事例を見て検討したいという御答弁が一昨年あったわけなんですけれども、９月にあったわけなんですが、ちょうど野田市がこの条例をつくって施行をして１年が経ちます。ぜひ学んで検討をしていただきたい。
そこで労働者の最低賃金を守る動きとなり、公契約条例を定める自治体が増えております。 一方、地元の下請や孫請業者の健全育成を目的とした公共事業の役割も、一般競争入札の影響で請負元が下請や孫請等を市外業者で行うケースが増え、市の活性化につながらない現実があります。
そこで労働者の最低賃金を守る動きとなり、公契約条例を定める自治体が増えております。 一方、地元の下請や孫請業者の健全育成を目的とした公共事業の役割も、一般競争入札の影響で請負元が下請や孫請等を市外業者で行うケースが増え、市の活性化につながらない現実があります。
次に、公契約条例の制定についてです。 共産党市会議員団として、１０月に日本で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市の視察を行いました。野田市では公契約条例の制定後、市が発注する公共工事における賃金部分について標準賃金を設け、発注工事での賃金に反映される仕組みをつくり上げておりました。 これは、市内の中小企業に安上がりの工事を求めず、中小企業にある程度の利益を還元する試みでもあります。
公契約を規制をする条例といたしましては、千葉県の野田市が全国に先駆けまして、公契約条例を制定をいたしました。続いて、昨年の１２月に政令指定都市である神奈川県の川崎市が、契約条例の改正という形で、実質的には公契約条例を制定をしています。
について (２)医療費について１２山下 隆夫１．人口定住促進につい て(１)人口減少が下関市の経済、産業、 環境、地域社会等に与える影響につ いて (２)本市の人口定住促進の現状につい て (３)人口定住促進の取り組みのあり方 について２．官製ワーキングプア について３．教員の多忙化につい て(１)官製ワーキングプアについての認 識は (２)外部委託推進ガイドラインについ て (３)公契約条例