宇部市議会 2017-03-13 03月13日－03号
独禁法の厳格な運用や課徴金の引き上げなどの改正、強化によって中小企業にかかわる全ての取引について、大企業によるこういう優越的地位の乱用みたいなものをなくすことが必要なのですが、では、本市で何ができるかというと、末端の労働者の適正賃金額を決めて元請業者に支払い、やはり義務づける公契約条例の制定というのが必要だと思います。
独禁法の厳格な運用や課徴金の引き上げなどの改正、強化によって中小企業にかかわる全ての取引について、大企業によるこういう優越的地位の乱用みたいなものをなくすことが必要なのですが、では、本市で何ができるかというと、末端の労働者の適正賃金額を決めて元請業者に支払い、やはり義務づける公契約条例の制定というのが必要だと思います。
質問の２は、公契約条例設置に向けての取り組みについてお尋ねいたします。 市議会としては、平成１８年６月の定例会で意見書の提出が可決されて以来、この公契約条例について議会で議論されてきました。この８年間、本市が独自の条例を制定するということは困難と考え、国、県の動向を注視していくと回答されております。 ３月の代表質問でも同様な回答でした。
質問９としては、公契約条例の制定についてです。 公契約条例は、これまで議会で議論されてきました。この契約条例は、公の契約による業務に関し、当業務に従事する労働者の適正な賃金や労働条件の確保を目的とした条例です。低入札傾向が続いている公共工事等で厳しい会社運営を余儀なくされ、そのしわ寄せがさまざまな形で労働者に降りかかってまいります。
つまり公契約条例は、自治体が発注する一定額以上の建設工事や、委託業務、あるいは指定管理者に対して、それに従事する労働者の賃金などについて下限額を設けたものであり、法律に基づくものではなく、全て自治体の独自条例であることから、同じ内容ではなく自治体ごとに違いがあると思っています。
そういったことで、例えば問題解決の１つの手段の提案ということで、実は、岡本議員、時田議員、そして宮本議員、それぞれが公契約条例の制定について、以前からお話をされております。
最後の質問４の公契約条例についてです。 今日の経済状況の中で、収入が減り、社会的費用の増大で可処分所得はますます減り続け、１５年から２０年前の水準まで落ち込み、アリ地獄ならぬデフレスパイラルになっています。
そうしたツールとして、入札制度への総合評価方式の導入を初め、全国で注目されている公契約条例の制定などの取り組みが広がりつつあるのではないでしょうか。公契約条例とは、公契約業務に従事する労働者の賃金水準を確保するためのものであります。 以上の観点から、以下の３点について質問をいたします。 １点目は、公共工事の低入札と改善策です。
次に、質問の２、公契約条例制定についてです。 ２００９年１２月議会で、岡本公一議員が、全国初の公契約条例制定に対する見解、今後の検討課題について一般質問を行いました。 これに対し久保田市長は、 本市といたしましては、低価格競争による公共工事、公共サービスの品質低下の問題や労働条件の適正確保など、条例の施行後の効果等について注視してまいりたいと考えております。
こうしたもとで、平成１２年１１月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の制定において、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとした参議院附帯決議が採択されて以降、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める公契約法、公契約条例の制定を求める動きが急速に広がっています。