岩国市議会 2024-03-04 03月04日－02号
ちなみに、山陽自動車道の建設当時におきましては、工事用道路の整備について、道路公団と岩国市の道路課、河川課、農林課等々、住民団体と現地にてその査定を行い、例えば小瀬地区であれば、小川津から丸田地区までの工事用道路、御庄から南河内までの旧林道笹ヶ谷線などの工事用道路について、現地でその査定を行ったところでございます。
ちなみに、山陽自動車道の建設当時におきましては、工事用道路の整備について、道路公団と岩国市の道路課、河川課、農林課等々、住民団体と現地にてその査定を行い、例えば小瀬地区であれば、小川津から丸田地区までの工事用道路、御庄から南河内までの旧林道笹ヶ谷線などの工事用道路について、現地でその査定を行ったところでございます。
この温水プールは、都市整備公団という建設省の外郭団体というふうに思える、そこが受注をして、これも異常ですけれども、鹿島建設という建設会社が中心になって、いろんな業者を糾合して施工をしました。
この温水プールの建設を住宅・都市整備公団に発注をするときの議案に、先ほどのような発言をした議員さんの先輩議員は、どういう発言をしているのかと。余熱を利用する最適の施設だと、温水プールは。体力づくり、健康づくり、保健衛生などの要素を持つ施設だと高く持ち上げて、立派な施設になることを期待をするというふうに、建設に賛成したことは議事録でも明らか。あまりにも一貫性がなさ過ぎる。
築２５年のこの温水プールの躯体の劣化状況が激しいことをこの建設に関わった住宅都市整備公団、さらには設計した大建設計、施工の元受けである鹿島建設、これらの関係者に施設の状況を確認してもらい、各々の見解、何でこうなったのかその原因を明らかにするということが必要だというふうに思うんです。それをなさったのかどうなのか、確認をしておきたいというふうに思います。
同じ時期にごみ焼却場に関わって、この施設を、建設を請け負ったのは、都市整備公団なんです。国の外郭団体、お役人が出向する。そういう団体が受注をし、鹿島とかに下請けさせるというふうなことで、施設は建設されていますが、当時奈良の大和高田市、岡山の備前市、長野県の長野市、大阪の池田市、兵庫県の三木市、そういうふうなところで、屋内の温水プールを建設しています。
◆福田幸博君 スマートインターにつきましては、以前も話したことがありますけれども、もう既に２０年前に、まだ、公団の時代に必ずつくると言われたことがあったことを思っておりますので、何度もこういう質問をさせていただくわけです。 新しい橋ができる。
このたび売却をする市有地がある宇部新都市は、山口県と宇部市の事業要請を受け、地域振興整備公団が平成４年に造成に着手したものです。 本市有地は、平成３年に、当時の山口県土地開発公社と宇部市土地開発公社が事業区域内の土地を持ち分２分の１ずつで取得し、平成１３年に換地処分後、中核ハビテーション・集合住宅用地として売り出しました。しかしながら、買い手はありませんでした。
その他につきましては公社や公団が管理している面積が１９３ヘクタールでございます。
申しわけありません、皆さんにお渡ししているのはカラーでなく、少し見にくいかもしれませんが、実際は、このようにカラーで管理者が分かれていて、市とか、県とか、道路公団であるとか、ＪＲであるとかといった管理区分をしっかりつくっていただいています。 また、同時に、この川の県管理になる手前上流の準用河川部分についても、橋の実態を見ておくと、さらに、この川にかかる橋の把握としての完成度は増します。
市街地的には、徳山と下松が連帯しておりますので、そういった中での公園の配置という形をしておりますけども、現実的には、周南団地周辺一帯につきましては、昔の住宅公団で整備されてきたという形なんですけれども、やはり拡大する都市計画の中で今の大きい近隣公園３つにつきましては、それほどの都市的圧力がない中で、将来のあり方について検討する中で、県のほうで定められたということでございますけども、ただ、そういう中で
しかも発注方式は住宅都市整備公団でした。私は、温水プールはよいけれどもということで申してたつもりですが、あの論議が当時ありました。 反対の理由なんですが、この使用料につきましては、やはり１条にございますように、市民の健康の増進及び体力の向上をうたっております。やはり、この原点に立ち返ってあのプールつくられたはずなんですね。
今度、近いうちに約１００億円の住宅公団の借金を引き受けられるということで頭が痛いのですが、景気がよくなればすぐ簿価くらいになります。そうすると、簿価になったら借金ではなくなって、景気さえよくなれば正当な価格になるわけです。この辺のところを、私は申し上げているわけであります。 皆さん、市長以下考えていただいて、よその市もやらないからどうこうではなくて、積極的にそういうことをやっていただきたい。
その関係について、メールで旧公団さんのほうから情報をいただきました。 工事の内容とすれば、新聞報道にもなされておりますけども、道路の標識を設置しておったところのコンクリート片が落ちたというふうな形でございます。 その後、要は、対応策をとるという形の連絡で、その高架橋の下に市道が走っておりますので、その市道の通行どめをしたいというふうな形でございました。
それは、この間、日米構造協議に基づいて、公共投資が年５０兆円、国の公共事業、道路公団とかあるいは住宅都市整備公団等々の公団の事業、実は公団といえば下松市のあの恋路の県一豪華な２５億円プールは、下松は住宅都市整備公団に委託発注をしたんです。全国でやりたい放題です。莫大な金。投資対効果だとか、あるいは利用度がどうのこうのではなかったんです、あの時代は。そして、地方団体の公共事業、合わせて５０兆円です。
しかし、王司や長府の者にとって、じゃどうなのかということを考えましたとき、以前高速道路が公団と言われた時代、猪瀬さんが民間にしなかったあの前の時代、あの時代に、実は公団の方が来られて、現在でいう言葉でいえばスマートインターチェンジというのが考えられる。これはどんなものかといいましたら、パーキングエリアの周辺、必ず道路が周辺についているから、その道路をうまく利用して新たなインターチェンジにできる。
それで、指定管理者制度は２００３年の地方自治法の一部改正により当時の小泉内閣の構造改革により官から民へという流れの中で公営組織の法人化、民営化として郵政民営化、道路公団の民営化などを重要な施策の一環として掲げられました。平成１５年の文部科学省の告示で公民館の設置及び運営に関する基準が出され、平成１８年度には冒頭で申し上げた教育基本法の改正により生涯学習の理念が新しく規定されたわけです。
３つ目として、当時、地域振興整備公団という名称であった都市再生機構に対する土地区画整理事業における建てかえ資金の償還である。その他、団地内のポンプ維持管理費や草刈り等の環境整備費である。 工業団地等維持管理経費のうち負担割合の大きい宇部新都市の開発に伴う上水道やガス事業の整備費用については、宇部市ガス水道局に年次的に償還する額及び期間が決まっており、償還の終了は平成４１年となっている。
宇部新都市は山口県と宇部市の事業要請を受け、地域振興整備公団が平成４年に造成に着手し、宇部テクノパークは山口県と宇部市が共同して平成６年に造成に着手しておりますが、分譲まで５年以上の期間を要しており、長期の経済情勢の変化を読み切ることができず、販売時期のタイミングを逸したと言わざるを得ません。
まあ、あの一番ありましたのは、公団住宅がですね、都営住宅とか、そういったもの、東京の場合はかなり、まあ要するに土地がない。こういったときには、まあその駐車場とかいろんなものを共有できるとか、いろんな便利があったわけであります。 今回も新川保育園の現状は、あそこの道をですね、まあ車をこすらずに入るというのは、並大抵の運転の努力がいるわけであります。
昭和３７年に、相次ぐ炭鉱の閉山によりまして、地域の振興と、それから雇用という問題から「地域振興整備公団」というものが誕生しました。で、この地域振興整備公団と申しますのは、今、西部石油が立地しております西沖団地、それから大浜の工業団地、それから大塚工業団地等の工業団地を造成してきたわけでございます。