長門市議会 2020-02-18 02月18日-01号
議案第24号は、市営住宅条例の一部を改正するものであり、国が定める公営住宅管理標準条例及び民法の一部改正に伴い、市営住宅の入退去に関する手続等について所要の改正を行うものであります。 議案第25号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤職員の任用が厳格化されることに伴い、交通指導員条例を廃止するものであります。
議案第24号は、市営住宅条例の一部を改正するものであり、国が定める公営住宅管理標準条例及び民法の一部改正に伴い、市営住宅の入退去に関する手続等について所要の改正を行うものであります。 議案第25号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤職員の任用が厳格化されることに伴い、交通指導員条例を廃止するものであります。
民法改正によりまして、通常の結果で経年劣化部分については、原状回復義務の範囲から除くというのが民法で改正されましたので、ただ国の通知によりますと、公営住宅については、もうこの規定につきましては、各地方公共団体の判断で、条例で明確化しても構わないということですので、その辺をわかりやすくするために、わざわざ括弧書きして、今までも通常の劣化部分はもらっておるんですけれども、民法改正によってそれをわざわざ書
(4)公営住宅の管理・更新。 「市営住宅長寿命化計画」に基づき、旗岡A号棟の建設工事を行うとともに、「旗岡市営住宅建替基本計画」に基づき、旗岡B号棟の実施設計に着手します。 既存住宅の長寿命化を図るため、改修計画による維持補修工事を実施します。 (5)空家等対策。 安全安心な暮らしを守るため、「空家等対策計画」に基づき、計画的に空家対策に取り組みます。 第4章、産業経済。 1、農林水産業の振興。
今回の改正は、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加し、今後、公営住宅への入居に際して連帯保証人の確保が困難になることが懸念されるため、国が民法を改正したことに伴い、本市でも、住宅に困窮する低額所得者へ住宅を提供するという市営住宅の目的があることを考慮して、連帯保証人の人数を2名から1名に減ずるもの。また、それに伴うその他所要の改正を行うものである。
次に、第4章についてでありますが、第4節の「住環境の整備」では、「公営住宅等の整備」、「安全・安心な住環境の整備」について、事業の方向性が示されております。
そのうち、本市が行っている公営住宅施策においては、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者などの方は、特に配慮をしているところでございます。以上です。 ◆林真一郎君 ありがとうございました。
順序氏 名件 名要 旨1村 中 良 多1.下関市立地適正化計画 (概要版)(案)(1) どのような制度なのか (2) 誰の意見を元に計画を策定し ていったのか (3) 計画から除外された地区への 対応について2.パブリックコメント(1) パブリックコメントの概要と 成果について3.コミュニティ・スクー ル推進事業について(1) 進捗について4.白雲台団地公営住宅等
そうした中、市は公共施設再編ということで、まだ公表はされておりませんが、検討中というのがほとんどなんですが、公共施設の縮減、例えば、公営住宅、市営住宅ですかね。これ現在、1,460戸管理していると思います。それがこの3月末では418戸の空き家があると聞いております。大体3割近く空き家になっております。この空き家というのは、もう古いから、狭いから入られないと思うんです。
◎建設部長(原田克則君) 貸店舗の件ですけれども、旗岡市営住宅の建替基本計画につきましては、平成30年度に3月に策定した下松市営住宅長寿命化計画に基づきまして、市内の公営住宅450戸確保するということでこのたび計画を立てております。ということで今の旗岡の中では235戸の市営住宅ができるということで、現在、その貸店舗をつくるようなスペースは取っておりません。
◆19番(安藤巧君) 最後になりますけれど、市営住宅、公営住宅ですけれど、一緒に暮らせるようになっている棟があると伺っていますけれど、その辺はどうですか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(中野加代子君) 現在、市営住宅においては入居の方はおられません。ただ、今後申請がありましたら、補助犬法に従いまして適切に対応してまいります。 以上でございます。 ◆19番(安藤巧君) ありがとうございます。
この場では、あえて道路、上下水道といった生活に直結するインフラ等及び学校等教育施設、公営住宅を除いた、いわゆる一般市民が使用料等を支払って一時的に利用するといった公共施設を対象にお尋ねしたいと思います。現在、全国的にも少子高齢化、人口減少の波が押し寄せ、生産年齢人口の減少からの外国人受け入れ、公共交通に至るまでのAI化、コンパクトなまちづくり等、さまざまな施策が全国で展開されております。
◯建設部長(吉本 英夫君) 立地適正化計画に係る支援措置についてのお尋ねでございますが、この策定にかかわらず、現在、岩田駅周辺地区におきます公営住宅の建設は国の交付金を活用することとしておりますし、今後、光駅拠点整備の事業化に当たりましては、交付金の活用ということを想定いたしております。 以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。
◯建設部長(吉本 英夫君) 立地適正化計画に係る支援措置についてのお尋ねでございますが、この策定にかかわらず、現在、岩田駅周辺地区におきます公営住宅の建設は国の交付金を活用することとしておりますし、今後、光駅拠点整備の事業化に当たりましては、交付金の活用ということを想定いたしております。 以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。
大きな項目3番目、公営住宅につきましてお伺いいたします。 本市の公営住宅事業については、長寿命化によるライフサイクルコストの削減と事業量の平準化のため、平成28年3月に公営住宅等長寿命化計画を策定し、現在取り組んでおります。
現在、個別施設計画としては、平成29年5月に宇部市公営住宅長寿命化計画(改訂版)を、平成30年9月に宇部市勤労青少年会館のあり方に係る今後の方向性を策定しています。これにより、個別施設計画の策定対象としている公共施設184施設のうち、31施設、面積ベースで申し上げますと35.4%が策定済みとなっております。
次に、集合住宅におけるごみの集積場所の設置についてでございますが、アパートでは公営住宅を除くと、現実には20世帯を超える建物はまれではないかと思います。壇上からも申し上げたように、アパート等の住人の自治会加入率は大変に低いのが現状で、それがごみトラブルの原因の一つでもあります。
また、それでも不足する場合には、公営住宅、あるいは民間のホテル等を協力要請をする必要もあろうかと思います。 それでも、まだ足りない場合には、市内、県外等に広域一時滞在を、県のほうに要請するような形もとろうと思っております。
そこで、(2)令和2年4月1日からの民法改正に伴い、公営住宅の入居に関する保証人制度が見直されますが、本市ではどのような対応をされるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 民法改正により保証人制度が見直されるが、市としての対応は、との御質問にお答えいたします。 平成29年5月に成立した民法の一部を改正する法律が令和2年4月1日から施行されます。
◎建設部長(江﨑暢宏君) ただいま、個別の手続につきましては、確認してお答えさせていただきたいのですが、新たにこういうふうに公営住宅、市営住宅については、保証人は要らない、その手続に変更したいということなので、可能な限り変更の場合も対応できればと思っております。以上です。 ○議長(林透君) ほかにありませんか。 〔なし〕 ○議長(林透君) それでは、質疑を終わります。
今後ともこれからの時代の都市形成に不可欠なコンパクトシティーのモデル地域として、引き続き隣接地への山口県として初となる県と市が協働して行う公営住宅の整備にあわせ、周辺道路の整備を県と連携し進めてまいります。 それでは、ここで第二次総合計画の重点的かつ戦略的に取り組むべき政策として位置づけた光・未来創生プロジェクトに基づく取り組みを総括いたします。つながる光!