長門市議会 2013-06-14 06月14日－03号
◎企画総務部長（津室猛君） 平成２６年度で完了致します大型事業、例えば校舎改築事業や先程財政課長が申しました新ごみ焼却施設整備などございますが、それ以外にも新リサイクル施設の整備、また道路の整備改良事業、そして住宅ストック計画に基づく公営住宅の建てかえ事業などまだまだ多くの事業が存在を致します。以上です。 ○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
◎企画総務部長（津室猛君） 平成２６年度で完了致します大型事業、例えば校舎改築事業や先程財政課長が申しました新ごみ焼却施設整備などございますが、それ以外にも新リサイクル施設の整備、また道路の整備改良事業、そして住宅ストック計画に基づく公営住宅の建てかえ事業などまだまだ多くの事業が存在を致します。以上です。 ○議長（三輪徹君） 山根勇治君。
また、平成２３年１２月に作成された岩田駅前周辺整備基本方針においても、溝呂井住宅は今の場所ではなくて、岩田駅前のどこかに建てるんだという方針が出されて、市営住宅の長寿命化計画についても、市内の公営住宅の建てかえのトップに挙げられております。
また、平成２３年１２月に作成された岩田駅前周辺整備基本方針においても、溝呂井住宅は今の場所ではなくて、岩田駅前のどこかに建てるんだという方針が出されて、市営住宅の長寿命化計画についても、市内の公営住宅の建てかえのトップに挙げられております。
なお、被災された避難者の受け入れにつきましては、５４世帯９７人を受け入れ、見舞金や生活物資の支援、また、公営住宅の提供、市内施設への招待などを行っております。 また、他の被災者支援につきましては、被災地の児童・生徒などを本市へ招待し、本市での交流活動も行ってまいりました。なお、本市が行っている支援活動につきましては、被災地側から高い評価をいただいております。
下松市営住宅長寿命化計画は、今までの公営住宅ストック総合活用計画を継承する形で、２５年３月に平成３４年度までの１０年間の計画として策定されております。 水道設備については平成２２年３月策定の水道事業基本計画の中で、施設の耐震化や老朽改修、老朽排水管の地震に強いダクタイル鋳鉄管や耐震化への敷設がえの、平成３９年度までの計画が示されています。
その他、老朽化している市営住宅につきましては、平成２３年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえ、維持管理、用途配置等を行ってまいります。 跡地利用の件でございますが、老朽化に伴い、一部解体撤去した住宅跡地の利用につきましては、全体の除却が完了した上で、市営住宅以外の利用を含め有効利用を検討してまいりたいと考えております。 次は、食の安全、安心への取り組みでございます。
平成２１年３月に策定されました「公営住宅ストック総合活用計画」を継承したもので、現在の５８６戸保有の市営住宅が将来４９１戸になるといった計画ですが、１点目は、今後の長寿命化計画の具体的な進め方についてお伺いいたします。 ２点目は、建てかえ計画について、１次計画で、生野屋の３０戸の計画がございますが、２次計画の４０戸については、市内の人口のバランス等を考慮した場合、果たして、生野屋でいいのか。
公営住宅等については、引き続き菊川町田部東住宅の建てかえ推進など、地区ごとのニーズに対応した住宅の確保に努めるとともに、高齢者や子育て世代に配慮した良好な住環境の整備を図ります。 また、省エネルギー化、高齢化に対応した住宅改修等に対し助成金を交付し、良質な住宅ストックの形成を促進します。 建築物に対する安全・安心については、下関市耐震改修促進計画に基づき計画的に耐震化を推進します。
公営住宅ストック総合活用計画の見直し、合わせて長寿命化計画について問うものでございます。 （１）番のバランスも考えた市営住宅建設と、建てかえ事業の大幅な後退とおくれについてを最初に伺います。
見初市営住宅につきましては、宇部市公営住宅長寿命化計画において、現地での建てかえを行うこととしておりますが、今後は策定する低炭素まちづくり計画の中で、公営住宅の建てかえについても検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆１０番（河崎運君） 提言になりますけれど、今でも国の施策を利用して移住促進をされておられますけれども──ごめんなさい、市営住宅の話からちょっと外れます。
公営住宅法では、６０歳以上を高齢者と定義しておりますが、対象者のうち６５世帯が高齢者世帯でございます。 平成２３年度から減免対象者全員に年１回の申請を年２回に変更しております。その主な理由としては、リーマンショックの影響も含め、離職が原因で収入が著しく低額となるなど、年度途中における減免の対象となる方の増加があります。
この議案は、地域主権一括法の施行による公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の整備基準及び入居収入基準等について条例で定めるものであります。 審査の過程におきまして、次のような質疑及び答弁がございました。 １点目、政令で規定されていたものを条例で規定したもので、規定の内容そのものは変わってないという理解でよいのか。
そのほか、市営住宅明渡し訴訟について、柳井市公営住宅等長寿命化計画に対するパブリックコメントの実施について、人・農地プラン作成状況等の報告や、国道１８８号岩国バイパスの南伸の進捗状況、岩国錦帯橋空港への専用バス路線の利用状況について、質疑が交わされました。
そして、見過ごしにできないのが、一方でいまだに応益負担となっている改良住宅が残されたままになっており、同じ改良住宅の中に格差を持ち込んだままになっていること、本来は全ての改良住宅を一刻も早く一般公営住宅に移行すべきあることを指摘して、反対いたします。 以上、反対理由を述べ、討論といたします。
高齢者の孤独死は既に１０年以上も前から問題になっており、阪神・淡路大震災で被災され、災害復興公営住宅に入居された方の中で２５０人以上もの孤独死があり、その大部分が高齢者であったことが大きな関心を呼びました。２０００年ごろのことです。 そのころから孤立死という言葉も使われ始めました。その後も、大規模団地での高齢者の孤独死が相次ぎ、そのたびに孤独死をなくす取り組みの必要性が指摘をされてきました。
本市においては、平成２４年３月に宇部市橋梁長寿命化修繕計画や宇部市公営住宅長寿命化計画を策定されておりますが、橋梁などを初め、道路、公共施設、上下水道等の耐震化や予防保全並びに更新への取り組みを加速させることが喫緊の課題であると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（杉山孝治君） 久保田市長。
これは、公営住宅法の改正に伴い、市営住宅の整備基準、収入基準を定め、及び老朽化した市営住宅の用途廃止のため、所要の改正を行うものであります。審査では、老朽化した市営住宅解体後の計画についての質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３９号萩市一般住宅条例の一部を改正する条例、についてであります。
次には、これまで積極的な発言や計画が示されてきた生野屋市営住宅と花岡、緑ケ丘の市営住宅、先日来の同僚議員の質問の答弁でもありましたが、二つを統合して花岡一極に集中する人口に考慮をし、久保地区へ移転させようとする公営住宅ストック総合活用計画の検討や、小学校での自校方式の給食をセンター方式へ移行すること、さらには中央保育園から民営化をとする、いずれも活字が施政方針等には見当たりません。
この利用促進するために公共建築物には学校あるいは社会福祉、社会教育施設、運動施設、公営住宅、庁舎、それぞれいろいろ例ができてありますけれども、床面積でいえば１,０００平方メートル以下の建築物については可能な限り木造化を推進する。あるいは３,０００平方メートル以下の建築物においても木造化を図るということを目標にするというふうにあります。
市内の住宅状況につきましては、平成２４年３月光市営住宅等長寿命化計画の際、公営住宅等ストックの状況調査を実施しております。その中で、今後さらに６５歳以上の高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の割合が増加する傾向にあると見込まれるということがうたわれております。