岩国市議会 2024-06-04 06月04日－01号
本件は、令和５年度岩国市水道事業会計の予算中、建設改良費の一部を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項前段の規定に基づき、令和６年度に逓次繰り越して使用することとしましたので、同項後段の規定により御報告するものです。 それでは、継続費繰越計算書の内容について御説明します。
本件は、令和５年度岩国市水道事業会計の予算中、建設改良費の一部を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項前段の規定に基づき、令和６年度に逓次繰り越して使用することとしましたので、同項後段の規定により御報告するものです。 それでは、継続費繰越計算書の内容について御説明します。
地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づく利益の処分につきましては、令和４年度岩国市水道事業会計決算書８ページの令和４年度岩国市水道事業剰余金処分計算書（案）により御説明いたします。 令和４年度の岩国市水道事業会計における未処分利益剰余金は２億４,３０７万６,８０９円となっておりますが、そのうち、資本金に１億円を組み入れることについて、市議会の議決を求めるものです。
本件は、令和４年度岩国市水道事業会計の予算中、建設改良費の一部を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項前段の規定に基づき、令和５年度に繰り越して使用することといたしましたので、同項後段の規定により御報告するものです。 それでは、継続費繰越計算書の内容について御説明いたします。
◆２４番（中谷司朗君） ここからは、あくまでも料金改定が必要と、収支の見通しがそういうふうになったという仮定での話でありますから、ちょっと具体的な、専門的な話になるかと思いますが、実際に水道料金を算定するためには、地方公営企業法１７条に示されました、独立採算制の原則及び１４条、２１条に示されました、経費負担の原則、これらに基づきました総括原価方式という、日本水道協会が作成をした水道料金算定要領に従って
これらの議案は、令和３年度の各会計について地方公営企業法第３０条の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。 監査委員の審査意見書及び令和３年度上下水道事業年報を御参照頂き、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 質疑なしと認めます。
地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づく利益の処分につきましては、令和３年度岩国市水道事業会計決算書８ページの令和３年度岩国市水道事業剰余金処分計算書（案）により御説明します。 令和３年度の岩国市水道事業会計における未処分利益剰余金は２億６,２８３万２,３８７円となっておりますが、そのうち、資本金に１億円を組み入れることについて、市議会の議決を求めるものです。
本件は、建設改良費を地方公営企業法第２６条第１項の規定により繰り越すもので、同条第３項の規定により市議会に御報告するものであります。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の１事業５００万円を繰り越しております。 次に、報告第５号令和３年度下松市水道事業会計継続費繰越計算書について、御説明を申し上げます。
本件は、令和３年度岩国市水道事業会計の予算中、建設改良費の一部を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項前段の規定に基づき、令和４年度に繰り越して使用することといたしましたので、同項後段の規定により御報告するものであります。 それでは、継続費繰越計算書の内容について御説明いたします。
これらの議案は、令和２年度の各会計について、地方公営企業法第３０条の規定に基づき議会の認定に付するものであります。 監査委員の審査意見書及び上下水道事業年報を御参照いただきながら、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づく利益の処分につきましては、令和２年度岩国市水道事業会計決算書８ページの令和２年度岩国市水道事業剰余金処分計算書（案）により御説明します。
本件は、建設改良費を地方公営企業法第２６条第１項の規定により繰り越すもので、同条第３項の規定により市議会に御報告するものであります。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の５事業６,４３０万円を繰り越しております。 次に、報告第５号令和２年度下松市水道事業会計継続費繰越計算書について、御説明申し上げます。
〔上下水道局長 小原浩二君登壇〕 ◎上下水道局長（小原浩二君） それでは、報告第７号令和２年度萩市水道事業会計予算繰越計算書の報告について及び報告第８号令和２年度萩市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、地方公営企業法第２６条第３項の規定により御報告申し上げます。
本件は、令和２年度岩国市水道事業会計の予算中、建設改良費の一部を、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の前段の規定に基づき、令和３年度に繰り越して使用することといたしましたので、同項後段の規定により御報告するものであります。 それでは、継続費繰越計算書の内容について御説明いたします。
本件は、地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越しでございまして、同条第３項の規定により市議会に御報告するものでございます。 お手元の繰越計算書のとおり、送配水設備改良費の３事業、６,４８３万８１４円を繰り越しております。 次に、報告第７号、令和２年度周南市水道事業会計継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
これは、一般会計については地方自治法第２１０条が一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと明確かつ厳格に規定しているのに対して、周南市モーターボート競走事業の設置等に関する条例第３条によって、ボートレース事業に全面的に適用される地方公営企業法の第２４条第１項が、地方公営企業の予算は地方公営企業の毎事業年度における業務予定量並びにこれに関する収入及び支出の
こうした中、平成２１年度から地方公営企業法の財務適用、いわゆる企業会計を導入し、経営体質の強化を図るとともにボートレース業界で初めての取組となるモーニングレースに、芦屋に続いて平成２３年２月から参加・開催したことにより、売上げが徐々に回復してまいりました。
◎上下水道局長（古本清行君） 私もまだこの職に就いて２年目ですので、まだまだペーペーでございますんで十分なことは理解をしていないと思いますけれども、確かに、私どもの分は公営企業ということで公営企業法に基づく公営企業会計ということでやっております。ですから、一般会計と比べれば、当然、今議員さんおっしゃりましたように、企業会計的なものの先取りは当然している、これはもう事実だと思っております。
現在、当局の提案されている計画並びに予算情報は、地方公営企業法の経営の基本原則――法第３条において、同法に準拠したものであり、かつ住民の福祉の増進を目的として経営を行うとあります。 ２番目の質問で、主要な経費に対する財源を教えてください。
昨年度末時点における水道管路の全延長は約８４６キロメートルであり、そのうち、地方公営企業法施行規則に定められた配水管の耐用年数である４０年を経過した経年管は約２２３キロメートルで、割合は約２６％になります。 続きまして、本市における水道管の更新の進捗状況についてでございますが、本市では、老朽管の更新を含めた耐震化事業で毎年度約７キロメートルを計画的に実施しております。
令和元年度からは、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理事業につきましても、地方公営企業法の財務規定等を適用し、下水道事業会計に統合したことから、今後においては、これらの事業も含めた経営戦略の見直しも視野に入れながら、全体の整備を進める必要があると考えています。