下松市議会 2020-12-16 12月16日－05号
裁判所で市長に賠償責任ありというふうな判決が出た場合、これまでは、首長さん等々は任意で加入する、公務員賠償責任保険というんですか、それに加入をして賠償責任に対応するということがやられてきたというふうに理解をしています。
裁判所で市長に賠償責任ありというふうな判決が出た場合、これまでは、首長さん等々は任意で加入する、公務員賠償責任保険というんですか、それに加入をして賠償責任に対応するということがやられてきたというふうに理解をしています。
そこのところのジャッジというのは、やはり公務員として、市の何というか職員として、きちんとそれはやってもらわないといけないと思っておりますが、私の場合はこういうふうな名前もありました、もちろん。差出人の名前もあるし、それから日付もあります。こういったこと。
では、公務員の働き方改革はどうでしょうか。民間企業であれば、売り上げを伸ばす、企業価値を上げるなどの目的を持って働き方改革につなげておりますが、公務員の場合は、地域のため、市民のための質の高い政策の立案遂行に向け、全ての公務員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境をつくることではないでしょうか。
そうした状況や国の動向を踏まえ、地方行政においても就職氷河期救済の観点から──いわゆるロスジェネ枠として、公務員採用する自治体が増えてきており、山口県、山口市も職員採用に当たり就職氷河期世代枠を設けられました。ところがです。
本市でも、処分の量定を決定する立場にはありませんが、あらゆる不祥事の根絶に向けて綱紀保持委員会というものが各学校にございますので、こうした綱紀保持委員会を中心とした取組を一層充実させ、公務員倫理のなお一層の確立に向けて全力で取り組むよう各学校を指導しているところであります。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 教育委員会の毅然とした態度は求められると思います。
御案内のとおり、国家公務員の定年を６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案につきましては、先の通常国会では廃案となり、１０月の臨時国会への再提出も先送りとなり、現時点では来年１月の通常国会での成立、再来年である２０２２年──令和４年４月１日の施行を目指すこととされています。
これは会社員、あるいは公務員のみの範囲ですけども、そういったことを踏まえてみれば、いかにコロナ禍でチャンスがあるかということが言えるかと思います。 東京は、人口の流入率が一番多かったわけですけども、多分、東京の人口流出率がトップになるんではないかというふうな言われ方もしておりますので、その辺を踏まえた中で、やっぱり横断的にこういったことに対して取り組む必要があるんではないかというふうに思います。
最後になりますが、今回の案件につきましては、公務員、市の職員としての自覚が問われておると思います。非違行為はもちろんでございますが、酩酊しても記憶も定かではないという状態は、いくらプライベートとは言え、公共の場で自覚がないと言われても、いたし方ないものでございます。
次に、第２次安倍政権が始まりまして、アベノミクスを掲げて、それまで民主党政権下で眠っておりましたところの経済財政諮問会議を復活させ、小泉内閣以上に民間企業からの中央官庁出向者を急増させ、内閣の政策立案や執行過程に関与させる体制で、国会議員選挙の洗礼を全く受けていない者や、国家公務員の資格のない者が国の政治に直接関与し、国の方向や仕組みを変えて、財界の思いや声を届ける仕組みの体制をつくったわけであります
それから、判決が出るんですが、そのときに刑の執行が猶予される、要するに、いろんな情状酌量の余地があるということで、今までは地方公務員法の第１６条、この中に職員の欠格条項というのがありまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者は職員ではなくなるという欠格条項がありますので、これについて、今回、故意ではなく過失の事故のために禁錮以上の刑に処せられた職員
本案は、人事院が国家公務員を対象とした期末手当の引き下げ勧告を行ったことに準じ、職員団体との交渉を経て、本市職員の期末手当の支給割合を改定するため、下関市一般職の職員の給与に関する条例、下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の３条例の改正を行おうとするものであります。
さらに、公務員の給与は民間の給与水準にも影響を与えます。コロナ禍から経済を立て直すためには労働者の賃上げと安定した雇用の拡大こそが必要であり、市職員の期末手当引き下げは、今後、民間にも波及し、コロナ禍からの経済回復にとっても強い悪影響を及ぼすことは明らかです。よって議案第７号に反対します。 以上です。
「公務員としての高い倫理性と市民への配慮等も含めて努力をされており、引下げはあり得ないと思うため議案に反対である」との討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。慎重審議のほどよろしくお願いいたします。
本議案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、市議会議員の期末手当の年間支給割合を改定することについて、規定の整備を行うため、提案するものでございます。
今、人事院勧告等のことを申されましたが、基本的には人事院勧告は労働基本権の代償措置ということで、公務員には労働組合法に定めております労働基本権の３つのうちの団体交渉権と争議権がたしか制約をされておったというふうに理解いたしております。 そうした中で、人事院勧告が出ました。
次に、市職員の地域エネルギー会社代表取締役兼業の是非について、現在、市職員が地域エネルギー会社の代表取締役に就任していることは、地方公務員法第３８条の営利企業への従事等の制限に抵触するのではないかただしたところ、市長から、地域エネルギー会社であるうべ未来エネルギー株式会社は、平成３１年３月定例会において会社設立のための出資金３５０万円の支出が認められ、令和元年１１月に設立した。
◆西岡広伸君 午前中の質問でも大変いい質問で、いざ災害となったら、公務員の皆さんはみずからが被災してでも、市民の命を守るために頑張っておられます。また、こういった感染症でも、みずからが感染するおそれがあっても、市民の命を守るために立ちはだかって仕事をされています。私は、そういう意味では公務員の皆さんが本当にありがたいと思います。減らすべきではないと思います。
審査では、公務員に対する慰労金支給の法的根拠について質疑があり、執行部からは、市人事課を通じて慰労金は労働の対価としての給与に該当しないため、地方公務員法に定める給与条例主義には該当しないといった見解を得ているとの答弁があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
この項目については以前、会派の同僚議員より働き方改革を推進する観点で、公務の妨害につながる迷惑行為の撲滅に向けて質問をしておりますが、私たち市民クラブは、働く人の笑顔がこの街をつくるという思いで会派を組んでおりますので、私からは、公務員も、民間企業のサラリーマンも個人事業主も、みんな同じ、山口で働く仲間であり同じ労働者であるという考えから、より広義な意味でお尋ねいたします。
これには、民生委員の皆様にも、同じ文書が配布されたということでございますが、民生委員の皆様につきましては、特別公務員、規定上の公務員ということで、一定の理解は得られるとは思いますが、じゃあ、単位自治会長というのは何なんですか。この団体には、自治会連合会いう上部団体がございます。じゃあ、自治会連合会という団体は何なのかいう議論にもなりかねないと思います。