下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
全国の地方公共団体で作成が事実上義務づけられましたこの総合管理計画ですが、ある調査によりますと、国からの作成指針に従って５４.６％、７４２の自治体が保有量に関する数値目標を定めたそうであります。
全国の地方公共団体で作成が事実上義務づけられましたこの総合管理計画ですが、ある調査によりますと、国からの作成指針に従って５４.６％、７４２の自治体が保有量に関する数値目標を定めたそうであります。
その後、国の基本法に基づき、各地方公共団体、県や市町で条例を制定しております。 山口県におきましても、犯罪被害者等の権利、利益の保護、県民が安心して暮らせる地域社会の実現を目的とした犯罪被害者等支援条例が、本年４月に施行されたところでございます。 犯罪被害者は、犯罪等の直接的な被害に加えまして、二次的被害でも大きな苦痛を受けております。
◆２４番（松尾一生君） 確認させていただきたいんですけども、専決処分は、地方自治法の第１７９条第１項の普通公共団体の議会が成立しないとき、第１１３条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときにこれを行うことができると。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行主体となるため、個人番号カードの再交付に係る規定を削除するものであります。 以上、議案第４３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
岩国市個人情報保護条例及び岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「マイナンバーカードを申請してから２か月以上たっても届かないという声が市民から上がっているが、このたびの条例改正で改善がなされるのか」との質疑があり、当局から、「岩国市はマイナンバーカードの発行を地方公共団体情報
また、萩市手数料条例についても、番号法の一部改正により、個人番号カードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ─ＬＩＳが個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができること、及び徴収事務を、住所地市町村長に委託することができることが新たに規定されたことに伴い、個人番号カードの再交付手数料の項目を削除するものであります。
その改正措置法ですが、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保のため、水産資源への栄養塩類不足解消を目的とした栄養塩類管理制度の導入や、海洋プラスチックを含む漂流ごみなどの除去・発生抑制などの対策を国と地方公共団体の責務として連携して行うことが規定されました。
また、２０１９年５月改正、２０２０年６月施行の労働施策総合推進法では、職場におけるパワーハラスメント防止対策が、事業主に義務付けられており、地方公共団体においても、雇用管理上の措置を講ずる必要があります。 昨年１０月の総務省通知では、全国的に取組が遅れていると指摘されていますが、柳井市の状況はいかがでしょうか。
これまでは市が徴収の運営主体であったため、市の歳入となっていたが、改正後は地方公共団体情報システム機構から委託を受けて徴収をすることになるので、市の歳入にはならず、一時的な預り金とした後、年度末にまとめて機構に支払うこととなる、との答弁でした。
次に、ＣＩＳＯの配置についてでありますが、サイバー攻撃が急速に複雑化・巧妙化している中、マイナンバー制度や地方公共団体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、国において平成２７年末に、地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策が必要であるとの指針が示されました。
これから海域ごとの管理計画策定には、地方公共団体の主体性は欠かせませんし、柳井市は浄化センターを持っておりますが、排水中の栄養塩類の濃度はどのようになっていますか、現状をお伺いをいたします。 兵庫県では同じような悩みを抱えておりまして、平成２７年の法改正を踏まえ、県独自の条例で水質下限目標値として、全窒素１Ｌ当たり０.２mg、全りん１Ｌ当たり０.０２mgとする先進的な取組がなされております。
萩公共サービス株式会社は、萩市及び萩市が関係する公共団体等が設置する各種施設を的確かつ効率的に管理運営し、もって市民の福祉増進に資することを目的とし、市全額出資の株式会社として、平成１１年８月に設立された会社でございます。 それでは、報告書の１ページから４ページにかけての令和２年４月から令和３年３月までの第２２期の事業報告書について、その概要を御説明いたします。
地方公共団体が、基本的な事務を処理するための基幹系情報システムにつきましては、個別に機能のカスタマイズなどを行っていることで、制度改正等における個別対応、情報システムの差異の調整などが社会的負担となっています。 こうした課題を解決するため、現在、令和７年度を目標に、住民記録、地方税、福祉など、地方公共団体の主要な１７業務を処理する基幹系情報システムの標準化が推進されているところです。
地方公共団体もアスベストに対する厳格な対応が求められると思いますが、本市としてはどのような対応をされているのか、お伺いします。 ◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 法改正に伴うアスベストへの対応についての御質問にお答えいたします。
附則第１０条の２は、法律の定める範囲内で、個々の地方公共団体が課税標準の特例割合等を条例で定めることができるわがまち特例に係る地方税法の改正に伴い、規定を整備したものです。 附則第１０条の４は、平成３０年７月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が創設されたことにより、その適用を受けようとする者の申告等について、規定を整備したものです。
令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行主体が、地方公共団体情報システム機構であることが明確化されるとともに、同機構が個人番号カードの発行に関し、手数料を徴収することができ、その徴収事務を市町村長に委託することができることが新たに規定されました。
「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない」というふうに義務づけているんですね。そういう義務づけられているそういう自治体の責任を、残念ながら今の下松では果たしていないということになるんじゃないのかな。
の給与に関する条例の一部を改正する条例議案第２７号 岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第３９号 岩国市患者輸送艇の買入れについて議案第４０号 市道南桑１号線災害復旧工事請負契約の一部変更について議案第４１号 財産の無償譲渡について議案第４２号 指定管理者の指定について議案第４３号 指定管理者の指定について議案第５４号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
│山口市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３７号 │山口市火災予防条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │ │山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体