山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会（６日目） 本文 開催日：2021年03月18日
公会計化により、教職員の負担軽減が図られ、本来業務になお一層邁進していかれるよう教育委員会事務局の取組を要望いたします。次に、放課後児童クラブ運営費について申し上げます。待機児童解消のため、１０５名の定員拡大について、一定の評価をいたします。
公会計化により、教職員の負担軽減が図られ、本来業務になお一層邁進していかれるよう教育委員会事務局の取組を要望いたします。次に、放課後児童クラブ運営費について申し上げます。待機児童解消のため、１０５名の定員拡大について、一定の評価をいたします。
さらに、今後、学校給食費の公会計化を導入することで、さらなる教職員業務の負担を軽減するなど、ワークライフバランスのより一層の実現を図るべく鋭意努めているところでございます。
◆１１番（浅本輝明君） 学校給食費でございますが、公会計化制度及び学校事務の共同実施の取組状況について説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 給食費につきましては、県内先駆けて公会計制度をやっております。これにつきましては、各学校で給食費等を徴収していた業務がなくなりましたので、学校の教員の業務負担軽減に役立っているというふうに思います。
また、地域の教育力を結集するコミュニティスクール、地域協育ネットなどの取組を進めますとともに、児童の遠距離通学対策としてのバス代の半額補助や、いじめ・不登校対策、教員の長時間勤務の改善の取組、学校給食費の公会計化に向けた取組を進めてまいります。
これは、学校給食費の公会計化に伴い、小学校及び中学校における学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例を整備するものです。 本案については、執行部から、次のような説明がありました。 学校給食費公会計化の目的は、以下の３点である。 第１点目は、教職員の業務の負担軽減を図ることである。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 議員御案内のとおり、文部科学省が公表しました、学校給食に係る公会計化の推進状況調査において、学校の設置者が保護者から直接徴収する公会計を導入しているとした教育委員会の割合は２６％でございまして、山口県においては導入している割合は１０．５％となってございます。
その取組の一つとして、現在各学校が行なっております学校給食費の徴収管理業務を教育委員会事務局が担い、学校給食費を本市の会計に組み入れる──いわゆる学校給食費の公会計化について、令和４年度からの実施に向けた検討を進めるなど教職員が子供たちに向き合う時間をしっかり確保したいと考えております。
これは、学校給食費の公会計化に伴い、小学校及び中学校における学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例を整備するものです。 次に、議案第１１９号宇部市都市公園条例中一部改正の件です。 これは、宇部市まちなか環境学習館条例の廃止に伴い、有料公園施設に係る使用料の額を定めるとともに、所要の整備を行うものです。
なお、今後につきましては、教職員の負担軽減につながる給食の公会計化や、また、学校への留守番電話の導入といったことも考えておりまして、引き続き、市長部局と協議を重ねまして検討してまいりたいと考えております。
概要は、現在、各小中学校で行っている保護者からの学校給食費の徴収、管理や未納者への督促などの業務について、令和３年４月から公会計化を行い、市教育委員会の業務として取り扱うために条例を制定するものです。 審査によって明らかになったことは、学校給食費の額は規則で定めますが、現在の給食費１食につき、幼稚園２２０円、小学校２５０円、中学校２９０円は、学校給食費公会計化移行後も変更はないということ。
昨年７月、学校給食の公会計化の推進に関する通知が文部科学省から出されました。詳細については割愛いたしますが、教職員の負担軽減に有効な学校給食の公会計化に取り組みなさいという内容のものであります。学校給食の無償化は、学校給食の公会計化が大前提であります。
これは、現在、市立幼稚園及び各小中学校で行っている学校給食費の徴収及び管理並びに未納者への督促などの業務について、令和３年４月から公会計化し、教育委員会の業務として管理を行うために条例を制定するものであります。 議案第７２号は、山陽小野田市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正であります。
平成３１年１月２５日に中央教育審議会でまとめられた答申で、学校における働き方改革の具体的な方策の１つとして、学校給食の公会計化が提言されておりますが、宇部市では、いまだ、各学校長名義の口座への引き落としや振り込みによる徴収方法のままであります。
２つ目、公会計化。給食費の徴収の公会計化について、今後、副食費が施設における実費徴収となり、教育・保育施設において、費用徴収における新たな業務負担も発生することになると考えられます。文科省は教員の負担軽減への指針として、クレジットカード収納やコンビニ納付などの先進事例を挙げた上で、７月３１日付で都道府県や指定都市に通知いたしております。
また、子供たち一人一人にきめ細やかな支援をするために、現在、本市独自の補助教員、学習支援員、情報教育支援員等、県内でもトップクラスの人材を配置いたしますとともに、いじめ・不登校など、児童生徒が直面しているさまざまな問題への迅速な対応や支援、教員の指導力向上を図るための児童生徒安心支援室の設置、特別支援教育の充実などに加え、働き方改革への対応として、部活動指導員の配置や給食費の公会計化導入の検討にも着手
本年、７月３１日に、文部科学省は、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県や指定都市の教育委員会に出されました。
学校給食は、学校と給食センターで連携して安全で安心な給食の提供に努めるとともに、給食費公会計化の確実な運営を図ります。 ２、社会教育の推進。 （１）青少年の健全育成。 社会教育活動の拠点である公民館において、放課後子ども教室や家庭教育学級、三世代交流事業を進め、青少年を取り巻く環境づくりなど、地域ぐるみの取り組みを進めます。
議会において、学校給食の公会計化について何度も提言させていただいておりますが、給食費の徴収に係る教職員の負担感は決して少なくなく、教職員の負担軽減策としては即効性のある施策であります。この点について、山口市内の教職員の方々や他市に視察でお邪魔をした折、関係者の方々に御意見を何度も伺ってきましたが、その効果に肯定的な意見しか聞いたことがありません。政策効果は間違いない策と言えるのではないでしょうか。
私ども公明党の会派はこれまで学校現場における教職員の負担を軽減していくことは子供たちのために必要であるとの立場から、教職員の負担軽減につながる施設整備の必要性や学校給食の公会計化など、さまざまな取り組みを提案させていただきました。
平成３２年４月から学校給食会計の公会計化が適用され、地方自治法の財務の諸規定が適用されます。食材は原則として競争入札となります。地元の買い受け人業者もますます厳しい状況になっていきますが、いろんな改革の中で。 私は、今までどおりではいけないと思っています。この給食センターが、日本一安心で安全で、また子供たちにおいしい食材をつくってもらえる施設になっていただければと思います。