周南市議会 2020-07-13 07月13日－08号
そうした中で、規則正しい生活のリズムなどの基本的な生活習慣の乱れ、ゲームやＳＮＳの利用などの時間が増えることによるネット依存傾向の高まり、児童虐待のリスクの増加や深刻化、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別によるいじめ問題の増加など、様々な問題が懸念されます。
そうした中で、規則正しい生活のリズムなどの基本的な生活習慣の乱れ、ゲームやＳＮＳの利用などの時間が増えることによるネット依存傾向の高まり、児童虐待のリスクの増加や深刻化、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別によるいじめ問題の増加など、様々な問題が懸念されます。
子供たちは休業の状態が長く続けば続くほど、基本的な生活習慣の乱れ、あるいはゲームやＳＮＳの利用などの時間が増えることによるネット依存傾向の高まり、児童虐待の増加など、様々な問題が懸念されます。
また、国の補正予算に対応し、感染拡大の防止、社会変革の推進のため、オンラインによるＤＶ相談、子どもの学習支援、児童虐待相談及び妊産婦等への保健指導に要するタブレット端末等の整備に要する経費、保育施設における感染予防用物品の整備に要する経費を補正しています。
またコロナ禍による家庭の困窮は子供にもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは、児童虐待の増加などをもたらしています。生活困難な家庭、ＤＶ、虐待のおそれがある家庭などを含め、全ての児童生徒たちの心に寄り添い、不安な気持ちや悩みなどを聞き取り、交流する場をつくるなどの取り組みが求められていると思います。
弁護士、スクールロイヤーは、児童虐待防止にも対応されており、子供と保護者、学校の間に立って問題解決を手助けする存在が欠かせない状況の中、実際に現場からも専門家の助言を求める声は高まっているようで、昨年３月に文部科学省が教育委員会を対象に行ったアンケート調査では、１０年ほど前と比べ法的な相談が必要な機会がふえたとの回答が都道府県、政令市で７割、市区町村でも５割となっているようです。
児童虐待については、この臨時休業の間に、影響があったかどうかわかりませんが、新規に１件、虐待認定をし、児童相談所に通告した事案があったという報告を受けております。 今後も学校や子育て支援課等、関係機関と連携を取りながら、児童生徒１人１人に寄り添って、心のケアに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
教育委員会としても、生徒指導上の諸課題への対応に向けて、要保護児童地域対策協議会等で、学校及び関係機関との連携を行っておりますが、各協議会の中においても、ヤングケアラーを主たる原因とした児童虐待等の報告は現時点ではありません。
①新型コロナウイルス感染症への恐怖に対する対策について、②長期休学中における児童虐待の発生の把握はどのようにしているかについて伺います。 長期休学中、自粛生活が強いられ、保護者をはじめ、子供たちにも恐怖心や不安が定着してきています。そのような環境の中、少しずつ学校生活がスタートしてきていますが、心の問題は目に見えず、家庭内での問題は分かりづらいのが現状です。
また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもにもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしています。こうした子どもを受けとめる手厚い教育が必要です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員して、子どもや保護者が相談できる体制を整え、安心して学習できる環境を保障すべきです。子どもの集う学校で万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。
自宅で過ごす時間が長くなることで、児童虐待やＤＶの相談があれば内容を簡単に、そして、その対応を詳しく教えていただけますか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎こども・若者応援部長（谷山幸恵君） お答えいたします。
また、家庭においても、保護者の生活が厳しくなることで子供たちに大きな影響が出て、ネグレクト、児童虐待などの増加が予想されます。 そこで、現在の不登校の状況やいじめに関する状況とその対策について教えてください。
次に、児童虐待、ＤＶ対策についてであります。児童虐待、ＤＶの警察による摘発件数は年々増加をしており、２０１９年はいずれも過去最高のことだったそうであります。各地で相次ぐ児童虐待事件においては、ＤＶが密接に関連をしております。
５点目、児童虐待の根絶。 いたいけな子供たちが親の手によって傷つけられ、時には死に追いやられる、本来、人は幸せになるために生きているはず、そのような悲劇が起こらないために、親による子供への体罰を禁じた改正児童虐待防止法が４月から施行されます。
「安心未来 下関」について (1) 交通安全対策について (2) 空き家利活用促進の取り組みについて (3) 防犯カメラの設置について (4) 児童虐待、ＤＶ対策について (5) 高齢者詐欺対策について (6) 公共施設マネジメントの取り組みについて (7) 新型コロナウイルスの対応について ９．ＳＤＧｓの取り組みについて (1) ＳＤＧｓの取り組みについて５日本共産党 下関市議団
さらに、児童虐待の根絶に向けて、子ども家庭総合支援拠点機能の充実を図るとともに、関係機関との連携強化やスキルアップ研修を実施し、わずかな虐待の兆候も見逃すことがないよう、個別ケースごとに、危機感を持って迅速、適切に対処します。
ギャンブル依存症は医療関係者であっても判断がつきにくいため、対応が遅れて多くの場合に多額の借金を抱えてしまい、自己破産や多重債務に陥り、本人のみならず家庭崩壊や児童虐待、自殺、犯罪などを引き起こしており、家族や親類、地域にも大きな負担を負わせ、なかなか社会復帰できないケースが多いということです。
児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいた、子供家庭総合支援拠点の設置に伴うものかと考えられます。 施策の概要にも、関係部署と連携強化を図るとございます。児童虐待を含む様々な問題を抱えた家庭は、現在、大変増えていると思いますが、具体的にどのように取組、児童虐待の予防、防止につなげていかれるのかお聞きしたいと思います。 そして、１１５ページの狂犬病対策費です。
……………………… １８３ ア 山口市の性的少数者施策について 1) これまでの活動実績 2) パートナーシップ条例制定を含む今後の方向性 イ ＣＤＯ（最高デジタル責任者）の設置について １６ 其 原 義 信（公明党）………………………………………………… １８９ ア 教育・子育てについて 1) 幼児教育・保育無償化 2) 児童・生徒の健康 3) 熱中症対策 4) 児童虐待
そのほか、児童虐待の早期発見や学校外での子供の見守り活動を行う見守り相談チームや、また乳幼児親子と中学生が楽しく触れ合う機会をつくる子育て広場チームの取り組みも行っております。 今後も、子育てに対する悩みや孤独感を抱えた保護者に対して適切な情報提供を行うとともに、交流の場や相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
次は、児童虐待と題してお尋ねをいたします。説明の言葉が多くなりますことをあらかじめお断りしておきます。今回は保護者支援、教育支援、行政や地域等の民間との協業による支援といった観点で質問をさせていただきます。