下松市議会 2022-06-22 06月22日－05号
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
また、独り親家庭の保護者に対しては、児童扶養手当等の手続窓口に、母子父子自立支援員を配置して、相談支援を行っています。 今後とも、サポートが必要となる子供たちや家庭に支援を届けるために、子供の貧困問題を、教育・福祉部門だけの問題として考えるのではなく、総合的かつ効果的な支援に取り組んでまいります。
集計の結果、全体では２７％が生活困難層に該当するが、児童扶養手当等を受けている支援利用者では７６.３％が生活困難層に該当しており、ひとり親家庭等が生活困難な状態にあることがわかった。
また、平成２６年４月の年金の特例水準解消等を考慮して基礎年金等の受給者、児童扶養手当等の受給者には、一人５,０００円の加算措置がございます。 岩国市におきましては、臨時福祉給付金の支給に万全の体制を整えるため、２月１日付で健康福祉部社会課内に臨時福祉給付金準備室を設置し、準備を進めているところでございます。
続きまして、歳出では、総務費において、災害応急工事委託料や、東日本大震災被災地支援事業として１９４万５,０００円を増額し、民生費では安心ネットワーク推進事業、児童クラブ保育事業及び児童扶養手当等として１,２１１万３,０００円を増額し、衛生費では、ポリオ接種委託料や、環境衛生センター焼却炉改修事業等として１億５,５１５万３,０００円を増額し、労働費では、離職者緊急対策資金貸付預託金として８４０万を増額
議案第１号平成２２年度山口市一般会計補正予算（第３号）につきましては、まず児童扶養手当等支給事業費１,６００万円でありますが、既存の母子家庭支援の増加に加え、本年８月からこれまでの母子家庭における経済的援助の制度に新たに父子家庭における経済的支援を行うことに拡大されましたことから、その対応に２０件を見込むものであります。
また２番目に、児童扶養手当等の支給状況と、近年、最近の推移についてお知らせください。 ３番目に、父子世帯等への児童扶養手当の支給拡大を求めるものであります。平成１７年の国勢調査によると、全国で母子家庭は７４万９,０００世帯、父子家庭は全国で９万約２,０００世帯、離婚家庭の増加によって父子家庭も増加しております。
次に児童福祉費では、１２２ページですが、保育園、児童館、児童クラブ及び子育て支援センター等の運営に係る経費を始め、小学校修了前まで支給が引き上げられました児童手当の給付見込額や、仕事と子育ての両立を支援するための多子世帯保育料等軽減事業、及び児童扶養手当等の給付に要する経費を計上しておるところであります。
ただ、平成１７年度中に検討し結論が出ることになっております生活保護・児童扶養手当等にかかわる補助率見直し、公立文教施設費の取り扱い等については、今後特に注意しておかなくてはならないと思っております。 次に３番目の地方税を税率一律１０％にして増税するとしているが、本町への影響をどう見るかでございますが、現時点では正確な数値は出せませんが、ことし７月１日現在を基準に概算を出してみました。
第２項児童福祉費では、児童扶養手当等支給事務が山口県から委譲されることに伴い、電算システムを改修するための委託料及びパソコン等の機械器具購入に要する経費の計上、並びに少子化対策基金の運用利子を基金に積み立てようとするものであり、第３項生活保護費では、生活保護基準の改訂及び生活保護世帯の増加による扶助費の補正であります。 第４款衛生費の補正額は、１９億６，２１９万６，０００円であります。
老齢福祉年金、児童扶養手当等の受給者が約３，４００人。生活保護の被保険保護者及び社会福祉施設への措置入所者が約２，６００人。平成１０年度分の個人の市民税非課税である６５歳以上が約１万人の合計約４万４，０００人程度と推定しております。 以上でございます。
この２ページに、｢庁内特定のオンラインによる税情報の活用｣というところで、｢年金児童手当、児童扶養手当等の事務処理のため、必要とする課がオンラインにより……所得課税状況を確認する｣と、それから、｢セキュリティー確保の必要がある｣ということなんですが、ここではセキュリティーはどういう、セキュリティーの確保ということがあるわけですが、公務員には当然守秘義務というのがありますので、歯どめは当然かかっとると
◎保健福祉部長（矢崎八郎君） 小児糖尿病に関する障害児童扶養手当の問題でございますが、これは先ほどおっしゃられた島根県とか岡山県での問題がございましたけれど、これはあくまでも特別児童扶養手当等の支給に関する法律でもって国の制度でございます。