山口市議会 2000-03-14 旧小郡町:平成12年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2000年03月14日
現実には、予算編成のかなり後の段階になって、児童手当をもっとふやすべきだという話が政府与党間でありました。与党3党の中で大変大きな児童手当を提案された党もあって、提案者も大きく控除を切り下げてもいいという主張をされた。
現実には、予算編成のかなり後の段階になって、児童手当をもっとふやすべきだという話が政府与党間でありました。与党3党の中で大変大きな児童手当を提案された党もあって、提案者も大きく控除を切り下げてもいいという主張をされた。
次に、児童手当が現行ゼロ歳から3歳児まで支給されておりますが、我が党の主張により、今年10月よりやっと就学前まで引き上げられるようになっております。医療費も入院費は就学前までに引き上げられようとしております。子を持つ親として一安心と喜びいっぱいではございますが、しかしその喜びも一瞬で、所得制限があり、おたくは該当いたしませんと谷底へ突き落とされるわけでございます。
それから、子育てに関する経済的支援といたしましての乳幼児医療費助成制度、児童手当制度を拡充していくわけでございます。
電気もガスも水道もとめられて、児童手当をもらいに行って、月5,000円で暮らすという状況になりました。もし、市役所や福祉事務所などの窓口できちんと対応ができていたら、あのようなことはなかったかと思います。それに似たような事件は、あちこちで毎年のように起こっているではありませんか。国民健康保険料が払えない、そして、介護保険料が払えない。それなら、市は何をしますか。
最後に、乳幼児医療費助成制度と児童手当についてお尋ねいたします。 私は12月議会で、少子化対策として乳幼児医療費助成制度について、所得制限を撤廃し、医科は年齢制限を就学前までに、歯科は12歳までに拡充してほしいとの質問を行いました。昨年12月議会での答弁では、11月1日現在、受給者が3,937人、そのうち歯科は1,964人ということです。乳幼児の養育世帯は若年層が多く、制度の拡充を求める声が多い。
それから、児童手当の件でございますが、12年度から小学校就学前までに児童手当が拡大されたわけでございますが、所得制限等は従来と変わっておりません。 それで、下松市の実際の人数は相当ふえてまいりますけど、控除額等が下がるので増税にならないかということでございますが、どのぐらい増税になるかということは今把握しておりません。それから、人数等も今把握しておりません。
また、わくわく子育て推進事業の一環として、新たに公立保育園でホリデイ保育を実施するほか、障害児保育を充実するなど、子育てと仕事の両立を積極的に支援するとともに、乳幼児医療費助成制度及び児童手当制度の拡充などにより、子育て家庭の経済的支援を図ってまいります。
減額は臨時雇賃金、国民年金印紙売捌手数料交付金を、4目老人福祉費9,925万2,000円の追加は対象者減に伴うデイサービス運営事業委託料、利用者数増に伴うホームヘルプサービス事業委託料、利用者回数減による在宅高齢者日用生活支援事業委託料、措置者減による老人保護措置費及び介護保険円滑導入基金積立金等の差額を、2項児童福祉費2目児童措置費118万5,000円の減額は対象年齢拡大に伴う被用者・非被用者児童手当費及
地域密着型、また国民本位へ大きく変化させた公共事業の見直し等を含めた三段階戦略の景気回復への経済対策、また、10兆円特別保証枠追加等の中小企業対策、児童手当拡大、奨学金制度の大幅拡充などの少子化対策、また、ゴミ問題などの点でも、本年を循環型社会元年と位置付け、大量生産・大量消費社会からリサイクル型社会、また、介護保険制度も欠陥を是正し、見直し、ならし期間を設けて、円滑、スムーズな立ち上がり、そして国
地域密着型、また国民本位へ大きく変化させた公共事業の見直し等を含めた三段階戦略の景気回復への経済対策、また、10兆円特別保証枠追加等の中小企業対策、児童手当拡大、奨学金制度の大幅拡充などの少子化対策、また、ゴミ問題などの点でも、本年を循環型社会元年と位置付け、大量生産・大量消費社会からリサイクル型社会、また、介護保険制度も欠陥を是正し、見直し、ならし期間を設けて、円滑、スムーズな立ち上がり、そして国
また、現状、第1子から3歳未満まで支給しております児童手当を、義務教育就学前までに拡充し、保護者の子育てに対する負担軽減を図ることといたしました。 同和対策につきましては、地域改善対策協議会の意見具申や、議会を初め、隣保館運営等審議会などの御意見を賜りながら、また、国や県とも連携しながら、一般対策への移行を視野に入れ、同和問題の主要な課題として、人権問題の解消に努めたいと考えます。
また、現状、第1子から3歳未満まで支給しております児童手当を、義務教育就学前までに拡充し、保護者の子育てに対する負担軽減を図ることといたしました。 同和対策につきましては、地域改善対策協議会の意見具申や、議会を初め、隣保館運営等審議会などの御意見を賜りながら、また、国や県とも連携しながら、一般対策への移行を視野に入れ、同和問題の主要な課題として、人権問題の解消に努めたいと考えます。
まず歳入についてでありますが、主なものといたしまして、国において追加交付された普通交付税を初め、国及び県支出金で、それぞれ児童手当の支給に伴う負担金の増減に伴う民生費負担金の増、老人健康診査の受診者増等に伴う衛生費負担金の増を計上し、国庫補助金では少子化対策臨時特例交付金の交付等による児童福祉費補助金、国の緊急経済対策に係る道路橋梁費補助金の増を計上しております。
総合窓口で取り扱う業務は、1、住民票や市県民税、固定資産税などの証明書の発行、2、引っ越しなどの住所変更の届け出、3、出生などの戸籍の届け出、4、国民健康保険の届け出や給付の申請、5、国民年金の届け出、6、医療給付の届け出や給付の申請、7、児童手当の届け出、8、印鑑登録、9、臨時運行許可の届け出、以上9種類であります。
総合窓口で取り扱う業務は、1、住民票や市県民税、固定資産税などの証明書の発行、2、引っ越しなどの住所変更の届け出、3、出生などの戸籍の届け出、4、国民健康保険の届け出や給付の申請、5、国民年金の届け出、6、医療給付の届け出や給付の申請、7、児童手当の届け出、8、印鑑登録、9、臨時運行許可の届け出、以上9種類であります。
在宅生活相互支援等推進対策費等で260万円、児童福祉総務費として国の少子化対策臨時特例交付金事業による保育業務電算システム整備費360万円、市内の私立保育園、幼稚園に対する少子化対策助成金2,300万2,000円及び平成12年度以降の事業費分を積み立てる少子化対策基金積立金2,876万6,000円、児童措置費として人員増による私立保育所、保育実施費872万2,000円、所得制限限度額等の改正に伴う児童手当
このほか、児童手当の所得制限限度額の改正により、児童手当支給費に318万円を追加いたしました。 次に農林水産業費では、小野橋改修事業につきまして、県との河川協議を求められておりますので、調査設計費として200万円を計上いたしました。
このほか、児童手当の所得制限限度額の改正により、児童手当支給費に318万円を追加いたしました。 次に農林水産業費では、小野橋改修事業につきまして、県との河川協議を求められておりますので、調査設計費として200万円を計上いたしました。
議事日程 平成11年6月25日(金曜日)午前10時開議 日程第1、議案第31号 下松市役所出張所設置条例等の一部を改正する条例 議案第39号 徳山市・下松市・新南陽市合併協議会を設置する普通地方公共団体の数の増加及び同協 議会規約の変更について(総務委員長報告) 日程第2、議案第38号 下松市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例 議員提出議案第1号 児童手当制度
なかなか線引きが難しいとは思いますが、例えば児童手当の支給とか、納税証明書の発行とか、不在者投票など、一般住民に密接にかかわってくる部分でお願いをいたします。 最後に自治会についてであります。皆様御存じのように、前月5月6日より末武地区におきまして住居表示が施行されました。