柳井市議会 2020-02-21 03月03日－01号
民生費の老人福祉費では老人施設委託費等の減額を、プレミアム付商品券事業費では商品券換金業務委託料等の減額を、児童措置費では児童手当等の減額を行うものであります。 農林水産業費の海岸保全事業費では鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。 商工費の商工振興費では企業立地促進事業所設置奨励金及び企業立地促進用地取得奨励金の補正等を行うものであります。
民生費の老人福祉費では老人施設委託費等の減額を、プレミアム付商品券事業費では商品券換金業務委託料等の減額を、児童措置費では児童手当等の減額を行うものであります。 農林水産業費の海岸保全事業費では鳴門漁港海岸保全施設整備工事費等の減額を行うものであります。 商工費の商工振興費では企業立地促進事業所設置奨励金及び企業立地促進用地取得奨励金の補正等を行うものであります。
次に、民生費では、児童扶養手当事業費や児童手当事業費、自立支援給付費の減額などがあるものの、山陽地区公立保育所整備事業費、子ども医療費助成拡充事業費、会計年度任用職員制度の施行による人件費、介護保険特別会計繰出金の増額などにより、７.０％増の１１１億７１２万円を計上し、衛生費では、会計年度任用職員制度の施行による人件費の増額などがあるものの、新火葬場整備事業費の皆減などにより、９.０％減の２１億７,６４４
現在、市民サービス課におきましては、総合窓口として、転入のお手続に合わせて、多くの方に必要となる国民健康保険、国民年金、児童手当、乳幼児医療など１０種類以上のお手続につきまして、ワンストップで実施をしております。
それと、先ほど申されました４,３００万円の一般会計からの、私どもからすると繰入金になるんですけども、これは、基本的には、水道事業運営については水道料金でやっていくわけですけれども、その他の経費、特に行政経費なんですが、水源開発に要する経費なり災害対策、それとか児童手当とか、そういったものについては、公営企業に関する繰出金ということで、地方財政計画の中で交付税の中にも算入されておりますので、あくまでも
こうしたことから、本市におきましても、ＡＩやＲＰＡ等の利活用の検討を進めているところでございまして、本年６月から導入効果が高いと見込まれる業務を選定いたし、ＲＰＡにつきましては、児童手当の現況届確認業務や介護保険認定審査会委員の報酬支払業務など５業務に、そしてＡＩ－ＯＣＲにつきましては予防接種予診票システム入力業務の１業務に試験的に導入をいたしたところでございまして、これらの導入効果といたしまして、
具体的には、市役所に来て、転入届の提出、国民健康保険の手続、こども医療費助成制度の手続、障害児福祉手当の手続等を１階で行った後、２階に上がって児童手当を初めとした手当関係の申請、その後、市役所の外にある保健センターに行き、子育てや予防注射関係の相談を行わなければなりません。 現在、このように複数の窓口を回らなくてはいけない実態で問題がないのかお尋ねします。
経済的負担の軽減としては、児童手当の支給、乳幼児や子ども医療費の助成などを進めてまいりました。 教育委員会においては、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、新入学児童生徒学用品費、給食等、保護者が負担する教育費の一部について、就学援助費として支給を行っておりまして、県内でも、本市の申請者の割合は高く、認定率も、近年、常に上位となっております。
また、児童手当交付金の精算のため国県支出金精算返納金を２５万１,０００円計上するとともに、このたび、ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するための国の支援施策が拡充されたことに伴い、高等職業訓練促進給付金７０万６,０００円を追加いたしました。
また、児童手当交付金の精算のため国県支出金精算返納金を２５万１,０００円計上するとともに、このたび、ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するための国の支援施策が拡充されたことに伴い、高等職業訓練促進給付金７０万６,０００円を追加いたしました。
◎こども未来部長（林義之君） こども未来部といたしまして、子育て家庭の主な経済的支援といたしましては、児童手当と乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度がございます。 児童手当は、中学校修了前までの児童を養育する父母等に支給される手当でございます。本市における支給対象者数は、約１万６，７００人、平成３０年度の支給総額は約３７億６００万円でございます。
この情報連携は、市民の皆様が手続き先の行政窓口にマイナンバーを提示することで、所得証明書や住民票などの添付書類の提出が省略できる仕組みでございまして、児童手当の申請など多くの手続に利用され、迅速化や利便性の向上につながっているものと考えております。
内閣府は、本年５月末に開いた幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け説明会で、保育園などの給食費を児童手当からの徴収が可能との見解を示しました。内閣府は、お米などの主食費を月額３,０００円、おかずなどの副食費を月額４,５００円と見込んでいます。年収３６０万円未満相当の世帯の子供と第３子以降の子供は副食費が免除されます。
まず、マイナンバー制度により、地方税や住民票関係情報等の連携が進んだことで、児童手当や年金などの各種手続において、住民票の写しや所得証明書などの証明書類の添付が省略できるようになってきており、各種手続において、負担の軽減が図られております。
そのほかにも、母子家庭・父子家庭の自立促進を図るための各種給付金や児童手当等の算定において、平成３０年度からの関係法令等の改正によりまして、未婚のひとり親に対して寡婦控除のみなし適用が行われた結果、死別や過去に離婚歴等のあるひとり親と同じ取り扱いとなっております。
児童手当のような法定受託事務、乳幼児医療費助成制度や多子世帯応援保育料等軽減事業などのように、県と市が共同で行っている事業、さらには乳幼児医療費助成の所得制限撤廃、子ども医療費助成及びスマイルキッズの運営などのように、市が単独で行っている事業など多岐にわたっているとこでございます。
まず、人件費増の要因は何かということなんですけれども、今、宮内議員がお示しになりました当初予算の概要の4ページに記載ございますこの人件費、これにつきましては、実は一般職に加えて特別職も入っておる数字でございますし、年度によって多少違うんですが、建設事業に伴う人件費、こうしたものは投資的経費に振りかえておったりですね、あるいは職員の児童手当を扶助費に振りかえておったりということで、若干性質別で振り分けておるような
議員が言われましたように、前回のアンケート調査では、児童手当の拡充、税金の軽減など経済的な支援と医療費の助成、この辺が要望の２番目ということでございまして、一番多かったのは、公園や広場など子供や親子で伸び伸び遊べる場所の充実など、乳幼児連れでも活動しやすいまちづくりというところでございます。
議員が言われましたように、前回のアンケート調査では、児童手当の拡充、税金の軽減など経済的な支援と医療費の助成、この辺が要望の２番目ということでございまして、一番多かったのは、公園や広場など子供や親子で伸び伸び遊べる場所の充実など、乳幼児連れでも活動しやすいまちづくりというところでございます。
民生費の障害福祉費では、障害児通所支援給付費等の減額を、老人福祉費では、老人施設委託費等の減額を、プレミアム付商品券事業費では、国の補正予算を受け商品券交付事務を行うための電算システム改修委託料の補正を、児童措置費では、児童手当の減額等を、生活保護費では、扶助費等の減額を行うものであります。
◎総合戦略局長（安平幸治君） 具体的な業務内容のお尋ねでございますが、今回、７市町がクラウド化する業務については、住民基本台帳、個人住民税、国民健康保険、国民年金のほかに、生活保護、介護保険、児童手当、障害福祉、健康管理、学務情報など４２業務を予定しております。このうち、宇部市は３８業務をクラウド化する予定でございます。