下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
これまでの対策から強化した点は、児童・生徒が長時間近い距離で活動する調理実習や合奏、運動等を行わないこと、異学年が交わる活動を減らし、放送やオンライン等の方法を検討すること、一定期間児童・生徒がやむを得ず登校できない場合はタブレットの持ち帰りを検討することなどであります。
これまでの対策から強化した点は、児童・生徒が長時間近い距離で活動する調理実習や合奏、運動等を行わないこと、異学年が交わる活動を減らし、放送やオンライン等の方法を検討すること、一定期間児童・生徒がやむを得ず登校できない場合はタブレットの持ち帰りを検討することなどであります。
２ 柳井市の通学路の安全確保について (1)今年６月２８日に、千葉県八街市の市道で起こった、歩いて下校中の小学生児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生し、全国に衝撃を与えた。柳井市は、通学路の安全確保について、どのような施策を準備しているか。
学校におきましては、本市の遺物を活用した平和に関する学習として、社会科副読本の「きょうど下松」に、戦争と下松というコーナーを設けて戦争中の写真を掲載し、児童が平和の尊さについて学習できるよう配慮しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。
文部科学省が示す今回の点検実施要領には、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっております。子供の目の高さから見た通学路点検や、子供たち自身の情報をどのように活用するのか、セーフティプロモーションスクールの取組についてお尋ねいたします。 ③実情に合った対策について。
◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 田上議員お尋ねの、まず、久保児童の家２の開所でございますけれども、一応、４月以降に、今、実施設計に入っておりまして、入札はこれからなんですけれども、予算にちょっと大きな変更が今できておりますので、この予算の御承認頂きましたら、直ちに入札のほうの作業に入ります。
12号 平郡航路有限会社の経営状況について 日程第５ 陳情上程審議 （１）陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転につ いて国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 （２）陳情第２号 別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書 （３）陳情第３号 児童福祉
どのような努力をされるのかという質疑に、広報、ホームページでの周知はもとより、児童手当等の申請手続や各種相談窓口においても周知する。また、地域の方々を通じての周知が行えるよう、民生委員・児童委員協議会などの会合においても、制度説明等を行うとの答弁がありました。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
これを、このグローバル５０をですね、目指そうとしていた児童生徒は置き去りになっていないでしょうか。 以上のように、新市長の公約の履行が先立ち、公約に掲げられていた新規事業の妥当性や必要性についての検証、あるいは廃止するとしていた事業の効果などの検証が十分とは言えない施策、いまだ時間をかけて検討してからでも構わない施策も、この補正予算には含まれています。
現在、市内小中学校では生理用品が必要となった場合に児童生徒が困ることがないよう、保健室で生理用品を手渡す方法をとっております。 今後、経済的に困難な状況にあっても、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、トイレに生理用品を置く方法など、他市の動向を踏まえながら、本市の実情に合った方策を検討してまいります。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
現在、下松市において待機児童はありますか。どうでしょう。それと、これは公立の保育園のことですが、保留児童数が括弧書きで書いてございます。保留児童数というのが表の中に書いてございます。それの位置づけなんですが、下松においては待機児童はいないのか、保留児童は待機児童ではないのか。まず、この点をお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。
民生費では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、児童１人当たり５万円の給付金を支給するための経費を１億２,７４３万円計上しております。
本市においては、小学校５・６年生に新規に加わった英会話の授業にもタブレット端末を活用した授業の推進を積極的に進めていること、また、不登校の児童においてもタブレット端末を活用して学習の機会を確保していることなど、独自にいろいろなことに取り組み、本市児童・生徒の教育に生かされていると聞き及んでおります。 その上で具体的に質問します。
また、教育指導費の新型コロナウイルス対策費（ＰＣＲ検査体制整備）について、ＰＣＲ検査の実施に際し、保護者の同意が必要とのことだが、検査対象の全ての児童生徒に対して必要なのか。また、市外の学校に通っている場合はどのように取りまとめを行うのか、との問いに対し、ＰＣＲ検査を行う際には、全ての保護者の同意が必要であると考えている。
これまでも小・中学校長会や生徒指導主任会及び悩みを抱える児童・生徒への対応のまとめ役である教育相談担当に向けた研修会を開催し、ヤングケアラーについて教職員の認知度を高める取組を行ってきました。 加えて児童・生徒自身のＳＯＳの発信も重要となります。
なお、これまでも、市内の小中学校におきましては、保健室に生理用品を用意し、必要に応じて児童生徒に提供されております。 そういった状況の中で、市に対しては、生理用品の支給に特化した相談・お問合せ・要望などは、現時点においては頂いておりません。 一方で、生理の貧困については、その性質上、顕在化しにくいといった課題がございます。
髙橋さんは、平成２８年に人権擁護委員に就任され、山口県人権擁護委員連合会子ども人権委員会委員としても活躍される一方、民生委員・児童委員や社会福祉協議会総合相談所相談員、更生保護女性会等の幅広い活動を通じて、積極的に人権擁護の問題に取り組まれておられます。 また、私は中村委員の後任として、大木訓子さんを推薦したいと考えております。
また、この利用者数は、申請手続が必要な施設の数値であり、公園内でランニングやウォーキング、児童遊具を利用される皆様については集計に含まれておりませんが、こうした集計外の利用者数を年間１０万人程度と推計しております。
まず、誰一人取り残されることのない教育の実現についての不登校児童生徒が安心して学べる環境の整備についてですが、令和元年度、小中学校における不登校児童生徒の数は、全国でおよそ１８万人、少子化が進む中で、７年連続増加して、過去最多となる状況となっています。また、その中でも学年が上がれば上がるほど、不登校の児童生徒が増えていくというのが特徴的な状況にもなっています。
そして、そのことを誰にも相談できない児童生徒がいます。養護教諭等に生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備し、必要な児童、生徒には、生理用ショーツの配布ができるようにすると安心されますが、いかがでしょうか。