下関市議会 2021-02-12 02月12日－02号
◆亀田博君 それでは次に、市民税のうち法人税割と固定資産税のうちの償却資産分について、同じように算出根拠の説明をしてください。 ◎財政部長（神長賢人君） 順を追ってお答え申し上げます。まず法人市民税法人税割の見込みについてでございます。
◆亀田博君 それでは次に、市民税のうち法人税割と固定資産税のうちの償却資産分について、同じように算出根拠の説明をしてください。 ◎財政部長（神長賢人君） 順を追ってお答え申し上げます。まず法人市民税法人税割の見込みについてでございます。
固定資産税については、土地分は微減であり、家屋分、償却資産分は微増となっており、きちんと現下の経済情勢の実態を反映して的確に算定していると思われます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業のための地方創生推進交付金も所要額が確保、計上されています。さらに、市債の減額や繰入金の増額についても、年度間の財源調整の見地などからみて、妥当なものと思料されます。
市税では、個人市民税の所得割や法人市民税の法人税割、固定資産税の償却資産分について、決算見込みにより、合わせて１４億３,０００万円を増額することといたしました。寄附金につきましては、ふるさと光応援寄附金などとしていただきました１６件、４００万１,０００円を一般寄附金として計上いたしました。
市税では、個人市民税の所得割や法人市民税の法人税割、固定資産税の償却資産分について、決算見込みにより、合わせて１４億３,０００万円を増額することといたしました。寄附金につきましては、ふるさと光応援寄附金などとしていただきました１６件、４００万１,０００円を一般寄附金として計上いたしました。
景気の低迷、土地価格の下落等の影響により、特に市民税個人分所得割が１億６,７００万円、市民税法人分法人税割が３億２,３７０万円、そして固定資産税土地償却資産分が８,５９０万円等の減額が大きくなっているものと考えられます。
次に、固定資産税では、「現年課税分について、土地分と家屋分を減額し、償却資産分を増額します。理由として、土地、家屋については２１年度が評価替えの年であり、土地の下落、家屋の経年による減額が当初見込みに対し、実際の評価決定の３月３１日での価格に大きな差が生じたものとの説明です。償却資産については、新増設設備が既存の償却額を大きく上回り大幅な増加となったとのことです。
私が、市長、２０年の財政を分析したときに、懸念があるのは、固定資産税の償却資産分、設備投資が、さて、ほんとにどうかな。これ、減っていますよね。多いときに比べたら、もう５億円減っています。法人市民税がどん底で４億６,０００万円まで下がったことありました。平成元年は１７億円入りました。この２つを、私は真剣に、予算議会でもいつもお尋ねをして、これ以外は、大体下松は安心なんです。
次に、議案第１０４号、平成１９年度光市一般会計補正予算（第３号）のうち、市民部所管分を議題とし、執行部の説明の後、委員から固定資産税が１億円の増収であるが内訳を示してほしいとの問いには、増額分は償却資産分であり、全体の積み上げの中で予算額と納税額に差があったことによるものとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０４号、平成１９年度光市一般会計補正予算（第３号）のうち、市民部所管分を議題とし、執行部の説明の後、委員から固定資産税が１億円の増収であるが内訳を示してほしいとの問いには、増額分は償却資産分であり、全体の積み上げの中で予算額と納税額に差があったことによるものとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、総務費では、固定資産税の償却資産分の増収が見込まれることから７,０００万円を財政調整基金に積み立て、基金の総額を２０億２,４７３万３,０００円にしようとするものであります。
次に、総務費では、固定資産税の償却資産分の増収が見込まれることから７,０００万円を財政調整基金に積み立て、基金の総額を２０億２,４７３万３,０００円にしようとするものであります。
まず、市税でございますが、市民税の個人では、給与所得や譲渡所得の伸びにより１億５,１９５万７,０００円、固定資産税では、企業の設備投資や修正申告の増による償却資産分７,８２８万６,０００円の増額を見込んでおります。
まず、歳入につきましては、固定資産税の償却資産分の予算額と決算額の違いを尋ねたい。 これに対し、固定資産税の償却資産分は１月末が申告時期になっており、予算編成の時点で税収を見込むことが困難です。したがいまして、通常は老朽施設の更新分や新規分を１割程度見込むとともに、主要企業を訪問し概略をお聞きしますが、完全に内容を把握することができないことから、予算額と決算額に差が生じますとの答弁がありました。
これは、地方税制度上も安定収入となるよう配慮されているわけでありますが、御承知のように、固定資産税には、土地家屋のほかに償却資産分が含まれております。これは、やはり経済情勢によって設備投資の動向が変化してまいりますので、当市の場合も、必ずしも先行き安定好調とは言えない見通しでございます。 さて、こうした条件のもとで積極予算によって景気刺激対策をとの御意見でございます。
これは、地方税制度上も安定収入となるよう配慮されているわけでありますが、御承知のように、固定資産税には、土地家屋のほかに償却資産分が含まれております。これは、やはり経済情勢によって設備投資の動向が変化してまいりますので、当市の場合も、必ずしも先行き安定好調とは言えない見通しでございます。 さて、こうした条件のもとで積極予算によって景気刺激対策をとの御意見でございます。