岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
最後に、傷病手当金の実施についてでありますが、傷病手当金制度は、病気やけがのために仕事を休み、給料を受けられない場合に収入を補?する制度であります。 この制度は、社会保険においては整備されていますが、国民健康保険において実施するためには、条例等を制定した上で、市町村が全額負担することになる、いわゆる任意給付として導入することになります。
最後に、傷病手当金の実施についてでありますが、傷病手当金制度は、病気やけがのために仕事を休み、給料を受けられない場合に収入を補?する制度であります。 この制度は、社会保険においては整備されていますが、国民健康保険において実施するためには、条例等を制定した上で、市町村が全額負担することになる、いわゆる任意給付として導入することになります。
苦しんでいる中小業者やフリーランスに傷病手当金を支給する事例は増加し、一時金制度の傷病見舞金を事業主に支給する自治体も増えています。 全国で、ＰＣＲ対策として、傷病手当制度の対象を事業主まで広げた自治体は、北海道赤平市をはじめ９自治体、傷病見舞金として事業主に支給する自治体は、北海道美幌町をはじめ１１自治体となっています。
また、傷病手当金の支給に関する規定のうち新型コロナウイルス感染症について引用していた法律の規定が削除されたことに伴い、規定の整備を行うものです。 なお、本条例は、公布の日から施行し、改正後の保険料の算定に関する規定は、令和３年度以後の年度分の保険料から適用し、傷病手当金の支給に関する規定は、切れ目なく支給できるよう適用することとしています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
本市国民健康保険におきましては新型コロナウイルス感染症の感染、または発熱などの症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から給与等の支払を受けられない被用者に対しまして、傷病手当金を支給する制度を設けております。
なお、多くの自治体におきましては、感染者への支援としまして、傷病手当金の支給が主なものとなっておりまして、本市におきましても、国民健康保険において被用者の方だけでなく、自営業者の方にも拡充して、傷病手当金の支給をできるようにしたところでございます。 したがいまして、本市では感染者への見舞金や支援金の支給につきましては、今のところ考えておりません。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対し、傷病手当金を支給する市町村等に対する国の財政支援を受け、本市におきましても、国民健康保険条例の一部を改正し、この傷病手当金に係る規定を追加することについて、本年５月臨時会において御承認をいただいたところです。
こうした中、本市国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う支援策といたしまして、感染または感染の疑いのある給与所得者に対し、休業中の生活を補償する傷病手当金の申請受付を５月１日から開始しております。
まず、議案第５７号令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第１号）についてですが、今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われたため、労務に従事できなかった被保険者に傷病手当金を支給する事業及び前年度の国民健康保険保険給付費等交付金の確定に伴う返還金の不足額に係る予算計上です。
これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴い、国の財政支援制度を活用した傷病手当金の支給及び保険料の減免を可能とするため、所要の整備を行ったものです。
本案は、山口県後期高齢者医療広域連合における条例の一部改正に伴い、国民健康保険と同様に、後期高齢者医療保険についても傷病手当金の支給が可能となることから、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第９２号「下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
国民健康保険に、傷病手当金が創設をされました。長年、我が党、我が会派もこれを求めてまいりましたが、今回、新型コロナの対応として被用者、つまり雇われている人だけが対象ではありますが、そのような傷病手当金制度ができました。
次に、（２）国民健康保険制度の傷病手当金の支給についてですが、本市は、新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染の疑いがあるために、給与の支払いを受けている被保険者が仕事を休んだ際に、事業主から十分な報酬が受けられない場合に対応するため、傷病手当金を支給する制度を創設しました。
初めに、すべての市民が対象になるかについてでございますが、各医療保険で事業所等から給与等の支払いがある方で新型コロナウイルスに関し傷病手当金の支給があった方は、加入医療保険にかかわらず、すべてを対象としております。 次に、個人事業主、白色申告の家族専従者などが対象となるか。
このような状況の中、本市では、国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の財政支援を活用して、影響を受けた被保険者に対する保険料の減免及び傷病手当金の支給を開始しました。 また、令和２年度の保険料率についても、被保険者の負担を緩和する観点から、令和元年度の余剰金、約３億５,０００万円を全て活用するとともに、国民健康保険支払準備基金から１億円を繰入れ、保険料率の引下げを行いました。
また、感染した方や感染が疑われる方が治療のため就業ができなくなった場合に、給与収入の一部が支給される国民健康保険、後期高齢者医療保険や健康保険などの被用者保険の傷病手当金について、治療のため就業できない期間においても通常の給与収入を確保し、安心して治療を受けることができるよう、全国に先駆けて萩市独自の上乗せ支給を行うことといたしました。
その内容は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴い、国の財政支援制度を活用した傷病手当金の支給、保険料の減免を可能とするため、所要の整備を行ったものです。 次に、報告第８号専決処分を報告し、承認を求める件です。 これは、宇部市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（令和２年条例第３１号）の専決処分です。
議案第６号の令和２年度山口市国民健康保険特別会計補正予算に関する専決処分につきましては、議案第１２号でお示しをします新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者への傷病手当金の支給に伴う経費として、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１５０万円を追加計上する補正予算を専決処分いたしましたので、その御報告を申し上げ、市議会の承認を求めるものでございます。
２００７年４月からは、任意継続被保険者の出産・傷病手当金の支給を廃止、資格喪失後の出産手当金の支給を廃止、２００８年４月からの実施は、御案内のとおり、後期・前期高齢者医療制度の創設、診療報酬の引き下げであります。これは過去にない３.１６％という引き下げでございます。 このように、住民の負担は多く、病院側の診療報酬は引き下げてまいりました。
それから、２点目ですが、傷病手当金、これは新設はできませんか。
について (２)休日の現況届の受付について (３)これからの取り組みについて３．食の安心安全対策に ついて(１)下関市の現況と取り組みについて １３大田 幸夫１．後期高齢者医療制度 について(１)保険料等、被保険者への影響は (２)サービス提供の今後は (３)制度の周知徹底は (４)広域連合への意見反映の手段は２．国民健康保険につい て(１)後期高齢者医療制度発足に伴う影 響は (２)傷病手当金