山陽小野田市議会 2019-12-11 12月11日-03号
このデータにおきましては、債権者につきまして、市内業者、準市内業者、市外業者という区分がございませんので、債権者の支払い先の住所によりまして、市内、市外の2つに分けて集計をいたしておりますので、御了承ください。 令和元年度の4月から9月までの間に作成いたしました備品購入費に係る支出命令書につきましては、全部で317件ございました。
このデータにおきましては、債権者につきまして、市内業者、準市内業者、市外業者という区分がございませんので、債権者の支払い先の住所によりまして、市内、市外の2つに分けて集計をいたしておりますので、御了承ください。 令和元年度の4月から9月までの間に作成いたしました備品購入費に係る支出命令書につきましては、全部で317件ございました。
1点目の福祉部門に人材育成の体制整備でございますが、議員御紹介の任期付職員制度、高度専門職員を活用した弁護士資格を有する職員の登用につきましては、先進的な事例といたしまして、人口30万人規模の中核市である兵庫県明石市が弁護士資格のある職員を任期付職員として採用し、児童虐待の防止、離婚後の養育支援、DV、成年後見などの福祉所管分だけでなく、消費者保護、被害防止、条例規則のチェック、債権の回収など、市政全般
1点目の福祉部門に人材育成の体制整備でございますが、議員御紹介の任期付職員制度、高度専門職員を活用した弁護士資格を有する職員の登用につきましては、先進的な事例といたしまして、人口30万人規模の中核市である兵庫県明石市が弁護士資格のある職員を任期付職員として採用し、児童虐待の防止、離婚後の養育支援、DV、成年後見などの福祉所管分だけでなく、消費者保護、被害防止、条例規則のチェック、債権の回収など、市政全般
概要の中で、出納整理期間中の収入は収入未済額に計上され、支出は不用額に計上されるとありますが、となれば、歳入は平成30年度の債権になるんですね。不用額となれば計上されませんから歳入は起こりません。バランスがとれていないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 中村委員長。 ◎産業建設常任委員長(中村博行君) そういった会計の内容について踏み込んだ議論はしておりません。
まず、税や料等の収納につきましては、柳井市債権管理マニュアルに基づいて研修会等を開催され、全庁的な取り組みが行われております。 具体的には、定期的な督促や個別指導、時効の中断手続、差し押さえによる強制徴収を実施されるなど、徴収努力をされていることは評価できるものの、依然として収入未済額は多額となっております。
この報告第3号は、平成30年度において放棄した債権の処理をしたということが報告されております。放棄の理由の中に、条例第12条第1項第1号に該当する分ということで、時効期間が満了したことによるものとして112人分、602万5,102円の、早い話、取り立てを今後しないという放棄の報告がされております。
報告第3号は、長門市債権管理条例第12条第1項の規定に基づき、市の債権について放棄したので、同条第2項の規定により報告するものであります。 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。────────────・────・──────────── ○議長(武田新二君) 以上で、本日の日程は終了しました。
趣旨としては、今般の民法改正による債権関係の見直しや、単身高齢者等の増加を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されることから、保証人を確保できないために、公営住宅に入居できないといった事態が生じないよう、保証人に関する規定を削除するものとあります。これまでの私自身の経験からもこの改正には大賛成です。
お手元の配付資料のとおり、8月23日付をもちまして、基金運用状況の報告2件、継続費の精算報告、出資法人の経営状況の報告3件、放棄した債権の報告7件、宇部市国民保護計画変更の報告、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告7件、平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告及び平成30年度決算に基づく公営企業会計の資金不足比率の報告4件、以上26件の報告がありました。
の決算に関する書類の提出について 書類提出第16号 一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の平成30事業年度の決算に関する書類の提出について 報告第8号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第9号 平成30年度周南市水道事業会計継続費精算報告書 議会報告第17号 例月現金出納検査の結果について 議会報告第18号 平成30年度非強制徴収債権
徴収努力等による収入未済額の削減も認められ、また法令に基づいた適正な不納欠損処分も効率的な債権管理と言えますが、負担の公平性の確保と財源の確保のため、滞納の発生の未然防止とともに、収入未済金の徴収になお一層努める必要があると考えます。 限りある財源を有効に活用し、「希望の街・下関」の実現に向け、より効率的な行財政運営を望みます。
また、和解条項の中に、「本和解条項に定めるほかに、何ら債権債務がないことを相互に確認する」とあるが、和解に当たり、後遺障害についての協議はされたのか、との問いに対し、平成28年6月に事故が発生し、その後37日間の入院等を経て、治療を継続されていたが、翌年9月に左下腿後ろ面に知覚鈍麻が今後も残存するとのことで、医師から障害認定の14級と診断され、これに基づき保険認定においても同様の14級の認定がなされ
この問題発覚後、視聴契約の過少申告や資金流用による複数年にわたる不適切な会計報告等の是正、そして不適切な報告に至った事実関係の究明及び再発防止策につきまして総務省中国総合通信局からの指導、自社債権から新会社への事業承継に係る基本合意書の締結など同社の状況は目まぐるしく変化しております。
このためには、歳入におきまして、適正な債権管理による市税等の安定的な確保のほか、遊休市有地の売却やネーミングライツの実施など、さまざまな財源確保に取り組むことのほか、歳出におきましては、公共施設等の規模の配置の適正化を図ることにより、更新経費や維持管理経費を削減することに加え、事業の実施についても、今まで以上に選択と集中を徹底して行う必要があります。
本市の公金収納対策の強化におきまして、未収債権に対しては公平性や財政運営の観点からも看過することはできず、対策は必要なものであるというふうに認識しております。未収債権のうち、市税等の強制徴収公債権につきましては、平成19年度に設置をされました債権対策特別室において一定の成果を上げ、現在は各所管課にその業務が引き継がれたところでございます。
さらには、平成30年度の水道事業会計における水道事業費において、おおよそではありますが、給水収益19億6,000万円に対して債権の不納欠損処理額は約41万円で約0.02%。下水道事業においては、営業収益約13億円に対して債権の不納欠損処理額は約600万円で約0.46%です。上水道と下水道の欠損処理額は、なぜここまで違うのかお伺いします。
あと市税等の収入確保で、未収債権の圧縮――これは4億円ということで結構大きいのですけれども、目標4億円ですけれども、この今、現在の状況を教えてください。 ◎副市長(三木潤一君) 未収債権の圧縮につきましては、平成28年度から令和元年度の4年間のトータルで約3.9億円を目標に収納率向上のためのアクションプランに基づき取り組みを進めております。
(2) 認知症ケア技法「ユマニチュー ド」の評価について (3) ユマニチュードの普及につい て5.あるかぽーと開発に ついて(1) ホテル選定の経緯について (2) 今後の課題について (3) 今後の対応について11安 岡 克 昌1.今年度で終わる財政 健全化プロジェクト 2期計画の状況は(1) 基金・公営企業余裕資金の運用 (2) 市営住宅の敷金運用 (3) 市税等の収入確保で未収債権
それで、債権者には、きちんとこの土地を全部売り払って、適当な値段で、それで、債権者に対しては、債権の幾らかの補てんをする、これが普通のやり方だと思うのです。 普通にいいますと、公社ですから、債権者は多分市民なのです。だから、市民に対しても、こういう状況でずるずる続けていくことが本当にいいのかどうか。 理事の皆さん、ここに座っておられます。
今後も予算の執行手続きが法令等に基づいて行われているか、慎重に審査し、適正な収入支払い処理を行うとともに、債権者への支払い等に支障をきたすことがないよう、各課との連携を密にとって、より正確な収支状況の把握に努め、効率的な資金管理を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤沢宏司) 早原議員。 ◆議員(早原秀文) ありがとうございました。