光市議会 2001-03-02 2001.03.02 平成13年第1回定例会(第1日目) 本文
また、日本経済は、戦後の高度成長の時代から低成長時代への移行、特に、1990年代は、「失われた10年」と言われておりますように、私達は、バブル経済の崩壊後、一連の金融破綻や大型倒産など驚愕的な経営危機を経験いたしました。こうした歴史の教訓と反省を踏まえ、この新世紀が、さらに心豊かな平和と繁栄の時代となり、新しい息吹が感じられる時代となりますよう念願せずにはおられません。
また、日本経済は、戦後の高度成長の時代から低成長時代への移行、特に、1990年代は、「失われた10年」と言われておりますように、私達は、バブル経済の崩壊後、一連の金融破綻や大型倒産など驚愕的な経営危機を経験いたしました。こうした歴史の教訓と反省を踏まえ、この新世紀が、さらに心豊かな平和と繁栄の時代となり、新しい息吹が感じられる時代となりますよう念願せずにはおられません。
改正の内容を御説明しますと、これまで離職の事情によって区分のなかった失業給付の支給期間が、身体障害者等で就職が困難な場合及び倒産等により失業した場合について、それぞれ60日間及び30日間延長され、あわせて就職が困難な者に対する所定給付日数が延長されたのに伴い、失業者の退職手当について雇用保険法と同様の改正を行うものであります。
これを受け、過去何度も警告を受けている業者もいることから、入札に際して、もう少し慎重を期すべきではないかとの質疑があり、当局より、以前警告を受けたからといって指名停止するということは、実質的には倒産にもつながりかねないといったことから通常考えられない。あくまで指名停止処分というものは、その処分が解除されれば入札に参加することは可能であるとの答弁がありました。
詳しく聞いてみますと、「会社が倒産して失業したので国保に入ったけれども、国保税が高くて驚いた、仕事を失って大変なときに税金が追い打ちをかけてきた」と、市民の方のお声です。心ならずも失業し困って、社保から国保に入ったわけなんです。応益割の5万5,000円に前年度所得の所得割がプラスをされる。社会保険よりもはるかに高い国保税になってしまった。
企業倒産やリストラ、生活不安など依然として厳しい状況が続いており、本格的な景気回復が望まれているところであります。 さて、地方行政におきましては、地方財政の健全化や時代に即応した組織の簡素化、効率化が強く求められており、行政改革を早急に推進し、住民のニーズに的確にこたえる必要が生じております。
企業が、今転出したり、あるいは倒産しておる時世で、税の見込みをどのように見ておられるのか。また、予算規模はどれぐらいなのか、お示しいただきたいと思っております。 毎年の決算書の自主財源比率は70%強を推移していますが、企業の転出や倒産があり、また不景気の中、町税が順調に納付が可能なのか、お聞きしておきます。 平成13年度の当初予算額はどのぐらいなのかとお聞きしておきます。
不納欠損額や収入未済額の増加原因は、長引く不況や企業倒産、リストラ、消費税の導入と増税などなどによる国民の所得がどんどん落ち込み、厳しい国民生活の実態を反映したものであります。そうした中で、山口市の歳出面の課題としては、まだまだ自治体としてやらなければならない課題が山積しています。道路や下水道など環境整備は切実な市民要求であります。また、他都市に比べて下水道普及などは特におくれています。
恐らくこのままでいきますと、施設の倒産という最悪の事態を迎えることになると私は思っております。が、圧倒的に多数を占める低所得者の方々は、もはやサービスを受けにくい、受けられぬという状況もぼつぼつ出ておるわけであります。 加えてそれだけではありません。
県内でも企業倒産が年々ふえ続けています。平成元年、80件だったものが、平成10年には186件にも増加しています。年金の改悪や中高年のリストラなど、国民、市民の暮らしはどんどん追い詰められています。子供たちはそういう社会状況を背景にしながら、競争教育に駆り立てられ、高校や大学を卒業しても就職先がない中でストレスを増大させ、将来への不安は年齢を問わず拡大をしています。
その内訳にはいろいろありますが、個人税で3,500万円、滞納分それぞれあるわけでありますが、個人税のうちの現年徴収分41万円は、ある意味では倒産などによってやむを得ないかなという受けとめ方ができようかと思うわけであります。 繰り越し分の3,500万円というのは、言ってみればいろいろ難しいかもしれないが、行政が怠ったツケが全部パアになったということだと言って過言ではないと思うのであります。
それでは、財政健全化というのは、いわゆる破産、あるいは倒産はするが、これを少しでもおくらすということも、これは財政健全化というのかどうか。これ間違いなく、そうじゃないというふうに先ほどの言葉で伺ったんですけど、それでよろしいですね。 ◎財政部長(宮崎晃生君) お答えいたします。 予算の編成に当たっては、歳入をもって歳出を組むという基本姿勢があるわけです。
しかしながら、97年以来、それまでは予想だにしなかった銀行、証券会社、大型企業の倒産が連発いたしました。そういう中で、企業は、長期にわたる需要低迷に対処するために、リストラを強力に進めてまいりました。結果、収益の回復は少し進み、減収ながら増益に転ずる企業が微増してまいりました。反面、リストラは雇用調整を主体に実施されたことから、失業者は増加し、完全失業率も上昇を続けてきたわけでございます。
以前は建築物を市から受注を受けた業者は、ほかの会社が保証を、万が一その会社が倒産したり、途中で工事ができなくなった場合は、保証人という形で、ほかの同規模・同経済力のある、資本力のある会社で下関市が認めた業者であるならば、その業者は保証人の形で完成保証をしていただいておったわけでございますが、ここ最近、保険会社なり金融機関が保証金で保証しますという形に変わってきております。
そこで、この計画ができて、既存のホテルやコンベンション施設が倒産したり、廃業しない限り、本計画は、広義の意味での公共性、公益性はあるでしょう。そうであれば、市の有限責任は「下関市企業立地促進条例」での財政支援の額を超えるものであってはならないと思うわけであります。 また、駐車場についても同様で、これまでの進出企業は、みずからの資金で駐車場を確保しています。
こうした収入率等の低落傾向について、委員から、現在の徴収体制が不十分のためではないかとの指摘がなされたほか、近年の厳しい経済状況のもと、リストラ、倒産等で失業し、新たに国民健康保険へ加入がえしたケースが収入率に与えた影響について質疑がなされました。
さらに、市民生活は長引く不況の中で、失業者がふえ、商店がシャッターをおろしたり、倒産が相次いでいる状況です。その中で、9億2,000万円もの建設費や維持管理費の負担は容易に了解を得られるものではありません。市民の間で、文学の質の問題や宇野千代記念館建設をめぐって、賛否両論あるのは当然です。見直しの署名運動も行われています。
次に、スーパーヨシオカの閉店問題、(1)の買い物客への影響についてでありますが、さきに椎山議員さんの御質問にお答えしましたように、このたびのスーパーヨシオカ下松店の倒産は、近隣の住民の方、特に高齢者の方の買い物等の生活を考えますときに、まことに残念なことであると思っております。
次の■のヨシオカの撤退についてでありますが、このたびのスーパーヨシオカ下松店の倒産は全く突然のことであり、また近隣の住民の方、特に高齢者の方の買い物等の利便性を考えますときに、非常に残念なことであると思っております。
先日、民間情報調査機関の帝国データバンクが8月の県内企業倒産概況をまとめ、岩国市関係は、負債総額1,000万円以上の企業は8件であるとの新聞を見ました。皆さんも記憶にあることと思います。倒産原因の要因もさまざまであると思われます。
7月の全国倒産による負債総額は、戦後最高の4兆円を上回るものとなり、件数も9カ月連続の増加となりました。光市の財政も例外なく非常に厳しい状況にあり、市民の皆様には、これまでも、これからも御理解と御協力を求め、ともに難局を乗り越えていかねばなりません。当然、行政側も、今年度より積極的に行革を進めることで、財政健全化を図る努力を費やしているところであります。