山口市議会 2001-06-18 旧山口市：平成13年第３回定例会（２日目） 本文 開催日：2001年06月18日
それは、国民には消費税の増税や医療費などの一層の負担増であり、中小業者には不良債権処理による倒産と労働者へのリストラであり、地方自治体に対しても市町村合併という名の縮小、再編の押しつけです。さらに、自治体にとって重大なのは、地方交付税を初めとした財政、財源の削減であります。
それは、国民には消費税の増税や医療費などの一層の負担増であり、中小業者には不良債権処理による倒産と労働者へのリストラであり、地方自治体に対しても市町村合併という名の縮小、再編の押しつけです。さらに、自治体にとって重大なのは、地方交付税を初めとした財政、財源の削減であります。
財政再建団体、すなわち一般企業でいうところの実質倒産ともいえる状態であることを総務省から宣告を受けることを意味するわけですが、市長はこの財政再建団体となる可能性について、何かの会合で言及されたことがありますか。市長の現時点での認識をお答えください。 次に、主要事業の見直しとその財源との関連についてお尋ねいたします。
３号が心身障害、４号、その他、今、説明がありました納入が困難なときということですが、いわゆる倒産だとか失業、そういう件数はお聞きしましたら１１年度に１件、１２年度に３件という状況であります。十分この条例適用が滞納実態から見ても活用されていないのではないかという点で、そのうち２号に公私の扶助を受けるときという点があります。
昭和４０年代に全国一を記録したことのある下関魚市場株式会社の倒産事件です。この教訓を生かすために山口県、下関水産振興局を中心として下関水産活性化プロジェクト２１委員会が発足、その後行政、卸、仲卸、生産者、水産加工業者に分けて協議が重ねられたわけです。その中間答申にも記されているわけでありますが、総合市場という意見、またそういう要望が業界からも上がっているわけです。
これは、大企業などによるリストラ、人減らしの強行、倒産、若者の就職難によるフリーターの増加等いずれも厳しい状況に置かれた人たちです。保険料を払いたくてもやむを得ず払えない人への措置として、減免制度を早急に確立すること。また１２年度から中止している一般会計からの繰り入れを再開し、高過ぎる保険料を少しでも下げて負担を軽くし、払いやすくする、そうした施策をすること。
長期不況のもとで、昨年の企業倒産は前年に比べても、全国では２３.４％増の１万９,０７１件となり、そのうち資本金１億円未満の中小企業の倒産が９８.５％を占めています。このようなときの法人市民税の引き下げは当たり前であり、遅過ぎる施策といえるかもしれません。
商店街の衰退、丸信の倒産、丸和の撤退ですが、やはり近隣地帯への郊外型大型店舗の進出による消費購買力の流出や経済景気の低迷によるあおりを少なからず受けて、このような現象を来しているものと思っております。まあ、商店街活性化につきましては、以前大正町商店街活性化促進協議会をつくって町、議会、商店街、商工会議所で取り組んでまいりましたが、紆余曲折があって実現までには至らなかった経緯もございます。
しかも、不況が長引き、中小企業の仕事が激減し、倒産が相次いでいます。こうしたときに、少しでも地元の零細企業が参入できる仕事がふえることは、市民の皆さんに歓迎されることではないでしょうか。 そして、今まで我慢していた子供たちにも喜ばれると思います。いずれしなくてはならない工事なら行政も助かるはずです。一石三鳥ですので、大いに取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これもやっぱり廃止をされて倒産をしております。 そういう状態から行きますと、非常にこういう健康ランド的なものは難しいんではないかというふうな気がしておりますので、町としてどうかと言われましても、現時点では第三セクターでやっていくっていうのはちょっと難しいというふうに考えております。 以上であります。
もし、そのような事態になれば、これから先、大、中、小の産業の倒産がさらにふえ、失業者もさらにふえて来ると考えております。そうしたことを考えますと、私はこれから経済がよくなるとは決して思いません。ただ、経済は生き物と言われておりますように一時的なよい現象は出てくるかもしれません。しかし、長期的にはよくならないと思っております。 （３）の合併を選択しない場合、今の財政規模でやっていけるのか。
ちょっと景気対策の方で、ちょっとお尋ねしたいんですが、今、今年度の倒産、──話はちょっと違うかもしませんが、倒産が、ちょっと民間の調査なんですが、市内で１２件あったと。この３年間で３９件、この１２年が一番多くて、──済みません、負債額ですね、多くて５８億ぐらいあると。
それと借金の問題がありましたが、私は常に申し上げておりますように、下松市は過去２３億３,０００万円の赤字で、下松市が倒産して市民の多くの皆さんに御負担をかけた経緯もありますので、私はやはり財政を忘れて合併問題を考えるべきじゃないという考え方は常に持っております。
長引く不況の影響で倒産件数は増加しており、企業のリストラによる失業もふえています。生活保護率も年々上昇してる状況から見て、一般会計の伸び４.３％にも満たない今回の社会保障費のこの予算では、福祉は後退せざるを得ません。今市民が望んでいるのは、きらら博のイベントでの夢や感動ではないと思います。言葉だけの精神的財産では生活していけません。
市税において、滞納が発生する主な原因というものを説明させていただきますと、まず地域経済が低迷しておりまして、企業の倒産、リストラ等により当該企業はもとより、その関連企業、従業員等の滞納が発生、累積しているという土壌がございます。徴税環境が極めて厳しいというのが現況でございます。 それから、不良債権化している滞納案件がありまして、税法をもってしても力の及びがたい状況というものもかなりみられます。
そう言うと国も金がありませんからと言うに違いないが、倒産をした企業に国民の税金を７０兆円も投入をする、そんなことを一方ではやりながら、憲法で保障されておる地方の財源保障については地方に転嫁をしてそこを削っていくなどという、そんなでたらめやっておいてそのつけを地方に持ってくるなんていうのは筋が通らないんですよ。
しかし、進出した大手企業は不況の中でもうからなくなれば、さっさと撤退したり、倒産しても税金で救われております。山口市も、平成１１年３月に策定された中心市街地活性化基本計画により、これから中心市街地の再開発や区画整理事業を具体化されようとしております。山口市が試運転的に行った矢原の区画整理事業は工事開始段階で、反対運動が表面化するなど住民合意の点で多くの問題点があったと思います。
それと、私どもが特に気を使うのは、中小企業の場合等につきましては、これが倒産に追い込むという形になると困るというふうな感じでおりまして、その辺のころ合いが非常に難しいと思うわけでございます。いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、負担の公平という立場から、適時適切に対応してもらいたいとかように考えております。
昨年１２月の全国調査では、昨年１月から１１月までの企業倒産は約１万７,３００件と言われております。既に、９９年１年間の件数をかなり上回っていると言われております。中小企業は、日本経済の主役であるだけに、地域経済に与える影響は計り知れないものがあるわけでありますが、こうした状況下で、地域によっていろんな新たな動きも出ているところであります。
昨年１２月の全国調査では、昨年１月から１１月までの企業倒産は約１万７,３００件と言われております。既に、９９年１年間の件数をかなり上回っていると言われております。中小企業は、日本経済の主役であるだけに、地域経済に与える影響は計り知れないものがあるわけでありますが、こうした状況下で、地域によっていろんな新たな動きも出ているところであります。
また、日本経済は、戦後の高度成長の時代から低成長時代への移行、特に、１９９０年代は、「失われた１０年」と言われておりますように、私達は、バブル経済の崩壊後、一連の金融破綻や大型倒産など驚愕的な経営危機を経験いたしました。こうした歴史の教訓と反省を踏まえ、この新世紀が、さらに心豊かな平和と繁栄の時代となり、新しい息吹が感じられる時代となりますよう念願せずにはおられません。