山陽小野田市議会 2020-12-04 12月04日－04号
本市の第三セクターの小野田中央青果が令和２年３月に倒産し、令和２年６月２９日から、市場に精通した民間業者を公募し、８月末に２者からの公募があり、２者の協議の末に１０月２８日に合意に至ったということですが、それでは、１番、市場開設に向けた取組について、（１）市場の方向性についてお聞きします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。川﨑経済部次長。
本市の第三セクターの小野田中央青果が令和２年３月に倒産し、令和２年６月２９日から、市場に精通した民間業者を公募し、８月末に２者からの公募があり、２者の協議の末に１０月２８日に合意に至ったということですが、それでは、１番、市場開設に向けた取組について、（１）市場の方向性についてお聞きします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。川﨑経済部次長。
次に、「行政が計画倒産」、このように指摘がされております。破産の申し立てをされましたが、計画倒産というふうな指摘がされております。というのも、昨年６月の株主総会において、特別決議を上げております。その内容は「事業廃止も含めて検討」とはっきりと書かれております。この時点で既に計画的に倒産をさせる、そういう方向で事業が行われてきたのではないでしょうか、いかがでしょうか。
これが要するにこの会社が倒産をいたしまして、それをどうするかというのが問題になってまいりました。そして平成２５年度の予算書の中に、これは資料としてはちょっとつけておりませんけれど、地方卸売市場卸売業者運営補助金として２４５万６,０００円が計上されております。これは予算書に計上されている問題であります。 そして、お手元の資料５をごらんください。
主な質疑では、「世界経済の不安によることが事業者の責めに帰さないとは、どういう事例か」との問いに「このたび、藤崎電機がドイツのメーカーにボイラーを発注したが、そのメーカーが倒産したことにより事業がストップした。メーカーの倒産はイギリスのＥＵ離脱などヨーロッパ経済の景気の悪さも関係していると聞いており、進出企業の海外との取引も懸念されることから今後を踏まえた措置である」との答弁。
９月議会では、最後ごろになって、卸売をしている会社の倒産を待っているとしか思えないようなことをにおわせる発言を行われております。その中で、市長は、「いろいろな手法がある」と、このように述べられていたわけですが、この市場が存続をし、発展するために、いろいろな手法、このいろいろな手法とは、一体どういったものを指しているのかお答えください。 ○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 世界情勢的なものも、今は、企業が進出するにおきましては、プラントにおいては世界の企業を利用するということも当然ありますので、そういう辺が、実際に倒産とかいうことも起こっておる状況の中で、今回、該当することが起こりましたので、今回、条例を変更すると。一部改正ということでございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。
◆議員（山田伸幸君） 最後にお伺いしますが、今ある山陽小野田市の青果市場を存続させ発展させていく、そういう思いがあるのか、ないのか、自然的に会社の倒産と閉鎖を余儀なくされるようなことはさせない、そういう思いがあるのか、どうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小野泰君） 藤田市長。
「上水道特別損失で過年度損益修正損１０万円の内容は」との質問に、「倒産等にかかわる水道料金絡みの不納欠損を予定している」との答弁。 「水道未整備地区についての考えは」との質問に、「公営企業会計なので、住民福祉政策として給水すべきだが、収入に対し支出が余りに違い過ぎる場合、公営企業法においても、そこまで行う義務は課していない。個別福祉政策として、市長部局で対応してもらうことになる」との答弁。
これは何かといえば、ある取引業者が倒産をしたということで、この倒産分を全部中央青果がかぶったからだということで、市が補助金を出しました。 これ先般、８月１０日に委員会に出された資料です。平成２４年４月から平成２５年３月末までの中央青果の売掛金の金額です。これ合計見たら何ぼあるか、売掛金合計が３,３７２万あります。そのほかに未収金が１,２００万あります。
ちょうど小野田から厚狭に向かう途中、昔の厚狭炭鉱、倒産した炭鉱の空き地がずっと残っておりまして、破産管財人がたたき売りしたんです、それはもう嫌というほど存分安い値段で。あっという間に全部売れてしまいました。そういうものです。 基本的には厚狭駅新幹線、厚狭駅南部のコンパクトシティーにしてもそうです。特に、いろんな住まいの目的あります。
そうした中で、昨年の２０１６年には中小企業の倒産・休業が約３万件という最多を更新していると。小規模事業者は１９９９年には４２３万だったのが、２０１４年には３２５万となり、１５年間で９８万も減少している。当市においても、事業所でいえば、２００９年から２０１４年の５年間で３３０件の事業所が減少しているという。
よそでは事業費等の事業運営そのものが非常に厳しくなって撤退するということも相次いでおりますし、あるいは倒産するということも事例が相次いでいて非常に心配しているんですが、ちゃんとそういうサービス提供者が確保できているのかどうなのか、その点をお聞きしたんです。その点についてお答えください。 ○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◆議員（山田伸幸君） デイサービス等が、かなり市内でも、小さな業者も含め行われていて、今、全国的にはそういった事業者が次々と倒産していくという事例が相次いで報告されているんですが、本市ではどのような状況なのか、審議されていれば、お答えください。 ○議長（尾山信義君） 下瀬委員長。
不動産会社がこれだけ土地抱えれば当然倒産します。早くもう不用だとわかる、あるいはわかりそうな時点でそれを検討する、そういう組織にしてもらいたいと思います。特に厚狭公民館につきましては、何年か前から私は言っておりますが、なかなかいい返事がもらえませんでした。 もう何年も前から、厚狭公民館の土地は不用になるというのがわかってたはずです。
それであれば、やはり物品ですからね、土木とか建築みたいに途中で倒産云々というような状況ではなくて、物品は物を納品すれば基本的に終わりでしょ。
これ、民間の企業、特に歯医者さんとか診療所とか病院とかいろいろこう聞きますと、人件費が６割を超えたところは必ず倒産する、廃院すると、こういうふうに言われています。まさに山陽小野田市もそういうふうな道をたどっていました。 それから、職員皆さんの協力を得ながら人件費の削減を含め県下１３市の中で一番たくさん、あえて退職の後の補充をしないという年が何年かありました。
ちょうど、加藤の交差点の手前のお菓子屋さんの裏に厚狭工場というのがあって、あそこ倒産して土地をめちゃくちゃに安い値段で売り出したところのお客さんがわあっと殺到して、あそこは人家が軒を連ねるといいますか、異常なほどの密集したそうした集落ができています。そんな感じで値段をうんと下げさえすれば、県外からも幾らでも希望者が来てくれると。で、そのうち一定割合は業界に取っていただくと。
また、別制度といたしまして、倒産、介護などによる離職とか雇いどめなどによる離職によりまして離職をされた方につきましては、非自発的失業として保険料の減免制度がございます。こちらにつきましては、平成２５年度で３００件、３,８３７万１,４７０円となっております。
中小企業も７割が赤字経営であり、円安倒産が急増しています。日本経済の６割を占める家計消費は、消費税の増税で落ち込み、今日の景気低迷の最大の原因となっております。 まさに、アベノミクスは格差の拡大をもたらしました。日本経済を立て直すには、大企業応援から暮らし第一に経済政策を転換していくことと思うが、市長は、どのようにお考えでしょうか。
モニタリングを適切に実施することにより、指定管理者の施設管理の課題や問題点を検証し、以後の指定管理業務に生かし、また指定管理者の過度な利益追求によるサービスの質の低下、指定管理者の経営悪化や倒産等による撤退などのリスクを回避することができます。